自分の手取りが平均額と比べて高いのか低いのか、知らない方も多いのではないでしょうか。手取りとは、年収から社会保険料や、住民税・所得税などの税金を差し引いた金額のことを指します。日本の手取りの平均額はいくらなのでしょうか。このコラムでは、社会人の年間の手取り平均額を男女や雇用形態別で解説。手取り額を上げるためのポイントもあわせて紹介しているので、参考にしてみてください。

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手取りとは？

手取りとは、総支給額から社会保険料や、住民税・所得税などの税金を差し引いた金額のことをいいます。この金額は実際に自分が受け取ることができる金額で、手取り額は額面給与の約8割ほどが目安。年収で実際の自分の手取りを知りたい場合は源泉徴収票をチェックしましょう。年収は源泉徴収票の「支払金額」から知ることができます。さらに、支払金額から「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」を差し引いたものが、手取りの年収です。ただし、住民税は源泉徴収票に記載されていないこと、交通費は非課税であることから、厳密には正確な金額ではありません。さらに正確な手取り額を知りたい場合は、給与明細を確認して以下の計算式に当てはめてみましょう。

支払金額－源泉徴収税額－社会保険料等の金額－1年間の住民税＋1年間の交通費

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年収と手取りの平均額

国税庁の「令和3年分　民間給与実態統計調査」によると、令和3年分の年間平均給与は443万円で、男性の年間平均給与は545万円、女性の年間平均給与は302万円です。そのうち、男性は400万円超500万円以下の人が全体の17.5%、女性は100万円超200万円以下の人が全体の22.5%で最も多いという結果が出ています。

令和3年分の年間手取り平均額

手取り額を額面給与の8割と仮定し上述の平均給与から計算すると、年間手取り平均額はおよそ354.4万円。また、男性はおよそ436万円、女性はおよそ241.6万円が年間手取り平均額と考えられます。

令和3年分の正社員、正社員以外の年間平均給与と年間の手取り額の平均

国税庁の「令和3年分　民間給与実態統計調査」によると、年間平均給与は正社員（正職員）が508万円、正社員（正職員）以外が198万円。前項と同様に、手取り額を額面給与の8割と仮定して計算すると、年間平均手取り額は正社員がおよそ406.4万円で、正社員以外がおよそ158.4万円であると考えられます。

参照元
国税庁
令和3年分　民間給与実態統計調査

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手取り額を上げるには

では、自身の手取り額を上げるためにはどうすれば良いのでしょうか。以下で、手取り額を上げる方法をいくつか紹介していきます。

非正規雇用から正規雇用を目指す

正規雇用で就職するとフルタイムで継続的に働くことができるため、収入が安定する傾向にあります。正規雇用はボーナスなども支払われるほか、昇給したり役職がついたりした分の収入が増えるため、非正規雇用よりも手取りが多くなるのもメリットの一つと考えられるでしょう。

現職で実績を出す

現職で実績を残すことも、手取り額を増やす方法の一つ。また、実績を出すために、業務に役立つような資格を取得するのも良いでしょう。勉強をしていくうちにさまざまな知識が身につき、更なるキャリアアップが期待できるほか、資格を取得することで手当がつく可能性もあります。場合によっては専門スキルを活かして部門のリーダー職に就けることも考えられるでしょう。

経験やスキルを活かし同職種へ転職もあり

手取り額を上げたい場合、経験やスキルを活かして同職種の会社へ転職するのも一つの方法です。今の会社よりも手取りや賞与が良い会社を探したり、社風が合うような会社を探したりしてみましょう。自分の希望に沿った企業探しを行うことで、より良い転職が叶うのではないでしょうか。

「今よりも給与を上げて手取りの平均以上を目指したい」「自分に合った職場に就職したい」などとお考えの方は、就職エージェントの利用を検討してみるのも良いかもしれません。
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