ベンチャー企業とは？メリット・デメリットや向いている人の特徴を解説！
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ベンチャー企業とは、独自のアイデアで新たなビジネスを展開する企業を指す
ベンチャー企業で働くメリットを知りたい方はいるでしょう。ベンチャー企業で働くメリットは、自分の裁量で物事を判断したり行動したりできる点です。反対に、経営状態の不安定さや仕事量の多さなどがベンチャー企業のデメリットといえます。このコラムでは、ベンチャー企業へ就職・転職するメリット・デメリットに加えて、向いている特徴も紹介しているので、ぜひ応募先企業を選ぶ際の参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
ベンチャー企業とは？
ベンチャー企業とは、独自のアイデアや技術で新たなビジネスを展開する企業を指します。ベンチャー企業の明確な定義や基準は設けられていませんが、設立から数年の小・中規模の企業が多いのが特徴です。
ベンチャー企業と中小企業の違い
「中小企業」は上記で紹介したベンチャー企業の意味とは異なり、会社の規模を指す言葉。実際にベンチャー企業の多くが小・中規模ではありますが、なかには大規模のベンチャー企業も存在するでしょう。
また、ベンチャー企業には明確な定義がないのに対し、中小企業は「中小企業基本法 第二条」によって資本金や従業員数などの定義が決まっていることも相違点の一つです。
ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い
独自の技術やアイデアを取り入れて新しいビジネスモデルを展開する点はベンチャー企業と共通していますが、スタートアップ企業はおよそ2～3年の短期間で目標達成を目指していることが多いようです。中長期的なビジネス展開をするベンチャー企業に対して、スタートアップ企業は目標達成におけるスピード感を重視している傾向があります。
ベンチャー企業には成長ステージがある
ベンチャー企業には、起業前の「シード」、起業後の「アーリー」、事業がユーザーに認知された「エクスパンション（ミドル）」、経営が安定した「レイター」の4つの成長ステージがあります。それぞれの段階で資金調達の方法や経営戦略が異なり、働き方や求められるスキルも変わるでしょう。それぞれの段階における資金調達の方法や経営戦略の一例は、以下のとおりです。
- ・シード期：事業のアイデアを形にする段階で、資金調達は自己資金が中心
- ・アーリー期：市場導入が始まり、ベンチャーキャピタルからの資金調達も増える
- ・ミドル期：売上が伸びて組織が拡大し、事業の安定性が求められる
- ・レイター期：上場やM＆Aを視野に入れ、企業の基盤が整う
ただし、企業によって資金調達の方法や経営戦略は異なり、必ずしもこの流れに当てはまるとは限りません。各ステージで環境や働き方が変化するため、どの段階の企業に関わるかによって得られる経験も異なるでしょう。
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ベンチャー企業で働く4つのメリット
ベンチャー企業に就職するメリットには、「成長できる環境がある」「経営者との距離が近い」などが挙げられます。ここでは、ベンチャー企業で働く4つのメリットを紹介するので、ベンチャー企業へ就職・転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
ベンチャー企業で働くメリット
- 成長できる環境がある
- 自分の裁量で仕事ができる
- 経営者との距離が近く成果によって評価されやすい
- 意思決定の提案から行動までのスピードが早い
1.成長できる環境がある
ベンチャー企業は、大企業や中小企業よりも成長できる環境に身を置きやすいのがメリットです。所属する業界全体のなかで見ると会社自体が成長途中のため、入社後は自分で試行錯誤しながら働く力が身につくでしょう。
経験を重ねるなかで問題への対応力や解決力、マルチタスク能力などが身につきやすく、社会人として成長できる環境といえます。
2.自分の裁量で仕事ができる
個人に任される範囲が広く、自分の裁量で仕事ができるのもベンチャー企業に勤めるメリットの一つです。ベンチャー企業は少人数な分、1つの案件において任される範囲が広かったり、複数の案件を1人で担当したりすることもあるでしょう。そのため、自主的に新しいことに挑戦したり、これまで身につけてきたスキルを積極的に活かしたりして成長しやすい環境といえます。
小・中規模のベンチャー企業では、大企業のように「営業部」「広報部」「総務部」などの部署が細かく分かれていない場合も。そのため、事務や営業、広報や人事、マーケティングやカスタマーサポートなど、さまざまな業務に携われる可能性があります。
また、仕事で任される裁量が多いと、経営者の目線で仕事に取り組みやすくなるメリットも。個人の裁量が多いということは、自分の判断で進める場面が増えることにつながるからです。その際は会社の方針をきちんと理解している必要があり、会社軸での判断を求められます。経営者としてのノウハウを培って成長していきたい方にとって、ベンチャー企業は適した環境といえるでしょう。
3.経営者との距離が近く実績で評価されやすい
大手企業や老舗の企業と比較すると、ベンチャー企業は従業員と経営者の距離が近いというメリットがあります。経営者と従業員が一緒に一つの業務に取り組んでいるベンチャー企業もあるでしょう。
経営者との距離が近いベンチャー企業では、自分の意見や提案を伝えやすく、経営者に認められれば経営方針の決定や事業展開に関われる場合も。
また、ベンチャー企業では、仕事において個人の能力や成果を重視する傾向があります。自分の裁量を認められて企業に利益が出れば年功序列や勤続年数にかかわらず、評価してもらえるでしょう。
4.意思決定の提案から行動までのスピードが早い
ベンチャー企業のメリットの一つは、大企業や中小企業と比べて意思決定の提案から行動までのスピードが早い点です。小・中規模のベンチャー企業では社員の数が比較的少ないので、一人ひとりに与えられる裁量権が大きい傾向にあります。新入社員や若い従業員も自分の意思で仕事の方向性を決めたり、経営者にアイデアを直接提案したりできるので、早く行動を起こせるようです。
大企業では、一つの意思決定をするために、何度も会議を行ったり何人もの承認を得たりすることが一般的。そのため、提案から実際に行動を起こすまでに長期間掛かってしまうこともあるでしょう。なかには「◇◇さんは承認したけど△△さんが拒否した」と、提案そのものが頓挫してしまう場合も。「自分の裁量でスピード感をもって仕事をしたい」と考える方にとっては、ベンチャー企業への就職や転職はメリットがあるといえます。
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ベンチャー企業で働く5つのデメリット
ベンチャー企業には前述したメリットがある一方、「給料や福利厚生に不満を感じる場合がある」「教育体制が不十分な企業もある」といったデメリットもあるようです。ベンチャー企業のメリットとあわせてデメリットも理解しておくと、就職・転職活動の際に役立つでしょう。以下で、ベンチャー企業の5つのデメリットを紹介します。
ベンチャー企業で働くデメリット
- 給料や福利厚生に不満を感じる場合がある
- 教育体制が不十分な企業もある
- 独自の経営方針になじめない場合がある
- 大企業と比べると経営が不安定
- 人員不足により仕事量が多い可能性がある
1.給料や福利厚生に不満を感じる場合がある
大企業や中小企業に比べて給料や福利厚生が整備されていない傾向があることが、ベンチャー企業のデメリットです。特に大企業での勤務経験があったり、同業種や同業界で実績をもっていたりする状態でベンチャー企業に転職すると、「給料が少ない」「福利厚生が充実していない」と感じることもあるでしょう。
先述したように、ベンチャー企業では成果次第で評価されることが一般的ですが、就職・転職直後に高い給料を受け取れるとは限りません。資金力が不安定なベンチャー企業では、大企業や中小企業ほどの給料や手厚い福利厚生を得られない可能性があることも考えておきましょう。
2.教育体制が不十分な企業もある
ベンチャー企業のなかには、研修や教育体制が不十分な企業があるのもデメリットです。特に、設立から間もないベンチャー企業は業績が不安定な場合があり、教育のノウハウも少ないと考えられます。
すべてのベンチャー企業に当てはまるわけではないものの、時間と労力をじっくり掛けて新人教育をするのが難しい側面があるのも実情です。自ら進んで学び、主体的に考えて行動を起こす姿勢がないと、ベンチャー企業で働くのは難しい可能性があります。
3.独自の経営方針になじめない場合がある
ベンチャー企業のなかでも独自の経営方針を打ち出している職場の場合、それになじみにくいことがあるのもデメリットの一つです。ベンチャー企業の経営方針や社風は、良くも悪くも経営者の個性に強く反映されます。
それらに共感できれば問題ありませんが、経営者のやり方になじめない場合、長く働き続けるのはなかなか難しいでしょう。
4.大企業と比べると経営が不安定
設立から日が浅いベンチャー企業は、大企業や中小企業と比べると経営が不安定な場合があります。そのため、成長が著しい会社も社会的信用が低い可能性があり、就職・転職は慎重にしたほうが良い側面があるのはベンチャー企業のデメリットといえるでしょう。
経営が不安定である以上、倒産してしまう可能性もあるからです。ベンチャー企業に就職・転職する場合、入社後早々に会社が潰れたりリストラされたりするリスクも考えておく必要があります。
5.人員不足により仕事量が多い可能性がある
ベンチャー企業は、人員不足によって1人当たりの仕事量が多い場合もあるでしょう。人件費軽減のために必要最低限の人材のみを採用している場合、人手が足りない状態のまま業務を回していることも。「与えられたすべての仕事を1人でこなすのは荷が重い…」「専門外の業務はできない…」と感じる場合は、デメリットになるでしょう。
ベンチャー企業に向いている人の特徴とは？
ベンチャー企業に向いている特徴には、「新しいことへの挑戦意欲がある」「仕事を楽しめる」「自分で考えて行動したい」などが挙げられます。ベンチャー企業への就職・転職を検討している方は、
「自分はベンチャー企業に向いているのか？」と考えてみるのも大切です。
ここでは、ベンチャー企業に向いている特徴を5つ紹介するので、該当するかどうかをチェックしてみましょう。
ベンチャー企業に向いている人の特徴
- 楽しみながら新しいことに挑戦できる
- 自分で考えて行動したい
- 将来的に独立や起業を考えている
- プレゼンテーションが得意
- 自己管理ができる
1.楽しみながら新しいことに挑戦できる
ベンチャー企業では、新しい商品やサービスを展開することが多いので、前例のないことにも楽しみながら果敢に挑戦する意欲がある場合に向いているといえます。ベンチャー企業では、これまでに経験がない仕事を任されたり、突然プロジェクトの方向転換を行ったりする可能性があるからです。
そのような仕事に対して、「やることが多くて大変」「責任が重過ぎる」と考えるのではなく、「成長の機会が増える」と前向きに捉えて楽しめる場合は、ベンチャー企業に向いているでしょう。
2.自分で考えて行動したい
上司からの指示を待つだけでなく、自分で考えて行動したいと思っている場合はベンチャー企業に向いている可能性があります。ベンチャー企業では、扱っている商品やサービスの問題点に気づき、改善のために自ら行動を起こせる人材を求める傾向があるからです。
常に向上心をもって、新しいものを生み出したいと考えている方は、斬新なアイデアを求められるベンチャー企業に向いているといえるでしょう。
3.将来的に独立や起業を考えている
ベンチャー企業では経営者と一緒に働く場合が多いので、将来的に独立や起業を考えている方にも向いています。会社を経営するには知識と経験、ノウハウ、人脈などさまざまな能力が必要です。先述したように、ベンチャー企業は経営者との距離が近いため、経営のノウハウを学べる可能性もあるため、独立や起業をするために必要なスキルを身につけられるでしょう。
4.プレゼンテーションが得意
ベンチャー企業は取引先や市場に対して売り込みをしていく必要があるため、プレゼンテーションが得意な方も適性があります。また、相手に伝わりやすい話し方をして、商品のメリット・デメリットを効果的に提示できる場合も、ベンチャー企業で活躍しやすいでしょう。ベンチャー企業の面接の際は、プレゼンテーション能力を活かした自己アピールをするのもおすすめです。
5.自己管理ができる
ベンチャー企業では、業務進行のマニュアルが明確に決められていない場合もあるため、自己管理がしっかりできる方に向いています。ベンチャー企業は大企業や中小企業よりも自由に働ける側面がある一方、自己管理能力がなければ滞りなく業務をこなすことは難しく、仕事とプライベートの境界線が分かりにくくなってしまうことも。そのため、ベンチャー企業でワークライフバランスを実現するには、自己管理能力が必要となるでしょう。
ベンチャー企業に向いていない可能性のある特徴とは？
ベンチャー企業に向いていない可能性がある特徴には、「安定した企業で働きたい」「マニュアルに沿って働きたい」「特定のスキルを身につけたい」などが挙げられます。入社後のミスマッチや早期離職を避けるためには、ベンチャー企業に向いている特徴と同様に、向いていない特徴を知ることも大切です。以下で詳しく紹介するので、ベンチャー企業に向いているかどうかを検討する際の参考にしてみてください。
安定した企業で働きたい
安定した企業で働きたいと考えている方は、ベンチャー企業に向いていない場合があります。先述したように、大企業や中小企業と比べるとベンチャー企業は経営が不安定なため、満足のいく給料や福利厚生を得られない可能性があるからです。
実績重視のベンチャー企業の場合は、収入アップを望める一方で安定した収入を得られるとは限らないというリスクも考えられます。「年齢や勤続年数に応じて給料を増やしてほしい」「定年まで同じ仕事をしたい」といった安定志向の場合は、ベンチャー企業以外を選ぶのがおすすめです。
マニュアルに沿って働きたい
マニュアルに沿って働きたい場合も、ベンチャー企業には向いていない可能性があるでしょう。ベンチャー企業では、新規事業の立ち上げや新商品の開発、それに伴うルールの構築など、マニュアルのない仕事を任されることも考えられます。そのため、経験のない物事に対しても、自ら考えて失敗と成功を繰り返しながら日々の仕事と向き合わなければなりません。
「マニュアルのあるルーティンワークをこなしたい」と考えている場合は、ベンチャー企業のような働き方にストレスを感じる可能性があるので、ベンチャー企業に就職や転職をするのは避けるのが無難でしょう。
特定のスキルを身につけたい
特定のスキルだけを身につけたい場合も、ベンチャー企業に向いていない可能性があります。特に、少人数で運営を行うベンチャー企業では、一人ひとりに任される業務が多岐にわたることが一般的です。自分の専門外である業務や対応を行うといった場合もあるでしょう。
そのため、マルチタスクが苦手な人や専門外の仕事に抵抗がある人がベンチャー企業に入社すると、ミスマッチから早期離職につながってしまう恐れも。
ベンチャー企業へ就職・転職する際の5つのポイント
ベンチャー企業へ就職・転職する際は、「将来性を見極める」「事業内容や社風が自分に合うかを考える」「社長と面談する」などのポイントがあります。以下で紹介するので、ぜひ企業選びの参考にしてみてください。
ベンチャー企業へ就職・転職する際のポイント
- 将来性があるかを見極める
- 事業内容や社風が自分に合うかをよく考える
- 社長と面談する
- 自己分析を徹底的に行う
- 将来のキャリアビジョンを明確にしておく
1.将来性があるかを見極める
ベンチャー企業へ就職・転職する際は、企業の将来性を見極める必要があります。その際は現在の業績と同時に、過去数年間の業績の伸び率を確認することも重要。伸び率が低いベンチャー企業は、将来性に不安が残るからです。
「事業展開やビジネスモデルをどのように考えているか」「ベンチャーキャピタルから投資を受けているかどうか」などを調査することにより、ベンチャー企業の将来性を判断できます。
2.事業内容や社風が自分に合うかをよく考える
ベンチャー企業で長く仕事を続けるためには、事業内容や社風が自分に合うかをよく考えることも重要。自分が入社したいと思ったベンチャー企業にメリットが多くても、扱う商品やサービスに対し興味や熱意をもてなければ、働き続けるのは難しい可能性があるからです。事業内容や企業が属する業界については、事前に詳しく把握しておきましょう。
また、応募するベンチャー企業の社風が、自分に合うかどうかを考えるのもポイント。事業内容に熱意をもっていても、社風が合わないと居心地の悪さを感じる可能性もあるからです。なかには、和気あいあいとした雰囲気の会社もあれば、業務に集中しやすいよう静かな空間で働く社風の会社もあるでしょう。事前に企業が運営するWebサイトの社員紹介を見たり社内見学に行ったりして、社内の雰囲気を把握しておくのがベターです。
3.社長と面談する
ベンチャー企業へ就職・転職する際、可能であれば社長と面談してみるのもポイントです。特に小規模のベンチャー企業は、経営者の好みや将来のビジョンなどが、現在の社風に表れる傾向にあります。入社後のミスマッチを避ける方法として、応募したいベンチャー企業が決まったら、社長との面談が可能かどうかを問い合わせてみても良いでしょう。
4.自己分析を徹底的に行う
ベンチャー企業を検討している場合だけでなく、就職・転職活動をする際は自己分析を徹底的に行いましょう。
学生生活やアルバイトなど、自分のこれまでの経験を振り返って整理することで、強みや弱み、仕事をするうえで譲れないことなどが見えてきます。紙に書き出すと、内容を整理しやすくなるのでおすすめです。
5.将来のキャリアビジョンを明確にしておく
ベンチャー企業への就職・転職を考える際は、将来のキャリアビジョンを明確にしておくことも大切。自分のキャリアの方向性が定まっていないと、企業選びの軸がぶれやすく、入社後に「思っていた仕事と違う」と感じるリスクが高まるからです。
たとえば、「幅広い業務に携わって多様なスキルを身につけたい」「将来的に起業したいので、仕事を通して経営のノウハウを身につけたい」など、入社後にどのようにしていきたいか、どのようになりたいかを具体的にイメージします。将来のビジョンを明らかにしておけば、自分にマッチした会社を見つけるための指標になるでしょう。「自分一人では不安…」という場合は、就職・転職エージェントの活用もおすすめです。
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ベンチャー企業のメリットに関するQ＆A
ここでは、ベンチャー企業に関する疑問をQ＆A方式で解決します。ベンチャー企業に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
社内ベンチャーは、大企業や中小企業内で新たなビジネス展開を行う部署や組織のことを指し、社内起業とも呼ばれています。社員は企業に所属していながら新しい事業にチャレンジでき、会社は利益の拡大や意識改革などにつながり、双方にメリットがある制度です。
「起業に興味があるけれど、資金やノウハウのことを考えると不安」という方は、社内ベンチャーを行っている起業を探してみるのも良いでしょう。
ベンチャーキャピタルとは、将来性がある成長段階のベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する組織を指します。ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業にとって重要なビジネスパートナーとなる立ち位置です。
ベンチャーキャピタルは、銀行や保険会社などの金融機関や、国や地方公共団体などの政府系の組織などが該当します。
すべてのベンチャー企業が危ないとは限りませんが、「人手不足で業務量が多過ぎて長時間労働が常態化している」「労働に対して給料が見合わない」といった企業が存在する可能性はゼロではないでしょう。しかし、それはベンチャー企業だけに限ったことではありません。
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