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正社員になるべきか?雇用形態を比較して自分に合った働き方を見つけよう!
更新日

この記事のまとめ
- 正社員になるべきかは、収入の安定や社会的保障などのメリットも踏まえて考えよう
- 正社員には「責任が大きい」「転勤や休日出勤の可能性がある」というデメリットもある
- 派遣社員や契約社員、パートなどの働き方は正社員と比べると収入に大きな差がある
- 正社員になるには、社員登用制度や紹介予定派遣を利用するのがおすすめ
- 正社員になるべきかというよりは、自分に合った働き方を選択するのが大切
正社員は「収入が安定している」「福利厚生が充実している」といったイメージがあります。そのため、「正社員になるべきか?」と悩んでいる方もいることでしょう。働き方が多様化している現代では、あえて正社員にならずパートや派遣社員として働いている方も多いです。しかし正社員になることで得られるメリットは豊富です。このコラムでは正社員になるメリット・デメリットについて解説。これから正社員になる方法も紹介します。
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正社員になるべきか6つのメリットから考えよう
正社員として働くメリットには、安定や充実した社会保障が挙げられます。働き方が多様化している今の時代、正社員になるべきか悩んでいる方もいるでしょう。たしかに正社員だからといって安泰とは限らず、精神的にもきついことも多いです。しかし、正社員になることで得られるメリットは大きいです。
正社員として働くメリット
- 収入が安定している
- 社会的保障がある
- スキルアップできる
- 転職で有利になる
- 社会的信用度が高い
- 将来性がある
1.収入が安定している
正社員は、企業と無期の雇用契約を結ぶことから、長期に渡って働くことができて、安定した収入を得られます。給料は勤続年数に応じて昇給したり、賞与(ボーナス)や手当、退職金も支給されたりすることが多いです。場合によっては、業績や成果に応じて報奨金が支払われることもあります。
毎月、一定の収入が得られることから、「正社員=安定」というイメージが根付いているのでしょう。ただし、退職金やボーナス、報奨金に関しては法律で義務づけられているものではないので、企業によっては支払われない場合もあります。
2.社会的保障がある
正社員は社会的保障がしっかりしています。雇用保険や労災保険、健康保険、厚生年金保険といった社会保険が完備されているので、怪我や病気になっても金銭的な不安が少ないのは嬉しいメリットです。
さらに、企業によっては交通費や住宅手当、社員寮、健康診断の補助のほか、社員食堂や保養施設の提供、旅行の補助など、独自の福利厚生が適用されるでしょう。しかしパートやアルバイトの場合、社会保険に加入するには「1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上」などの条件を満たす必要があります。福利厚生も制限され、非正規雇用は正社員と同様の保障は受けにくいのが現状です。正社員になるべきか検討する際の大きなポイントとなるでしょう。
3.スキルアップできる
正社員は長期間勤務することが前提なので、充実した教育を受けられます。入社当初に行われるビジネス基礎研修やコミュニケーション研修、Microsoft Office研修などは代表的です。責任のある業務を任せられる人材を育てるために、ネクストリーダー研修やマネジメント研修などを実施している企業も少なくありません。
企業のバックアップのもとスキルアップできるのは大きなメリットといえるでしょう。企業によっては外部研修や資格取得の費用を出してくれることもあります。そうして得られたスキルや資格は転職の際にも必要となるでしょう。
4.転職で有利になる
転職する際、正社員の経験は有利に働きます。正社員として働いていたということは、社会人として必要なスキルを持っている人材、社内で責任のある立場についていた人材として一定の評価を得られるからです。即戦力を必要としている企業へ転職するのなら大きなアピールポイントとなるでしょう。
5.社会的信用度が高い
正社員という肩書きは、社会的な信用度がとても高いです。たとえば、住宅ローンやカードローンの審査では、正社員は安定した収入があるため、銀行が「返済能力がある」と判断して融資を受けやすくなります。
非正規雇用だからといってカードローンを利用できなかったり、銀行の融資を受けられなかったりするわけではありませんが、正社員よりも融資額が少ないことが多いでしょう。
6.将来性がある
正社員は基本的に雇用期間は限られていないため、比較的解雇されにくいとされています。加えて、倒産などよほどの事情がない限り勤続できるのがメリットです。また、正社員は将来への期待値から責任の重い業務を任せられます。
非正規雇用のスタッフに期待や責任がないわけではありませんが、会社のために長く働いてくれる人に重要な業務を任せたいと思うのは当然のことです。そのため、正社員は大きな仕事に携われるチャンスがあり、自身のキャリアアップや成長につながる機会も多いことから将来性があるといえます。
正社員のメリットについては、「正社員のメリット・デメリットとは?派遣や契約社員についても解説!」のコラムでも紹介しているので、あわせてご覧ください。
正社員のメリットがなくなる?若者が正社員にならない理由
「正社員にならないといけないのか」「正社員にこだわる必要がない」と考える人のなかには、メリットがなくなるといわれていることが足枷となっていることもあるようです。理由の一つが、終身雇用制度の崩壊です。経済の低迷に伴い、企業の業績も低迷しています。そのため人件費の負担が大きくなり、終身雇用が難しい企業が増えてきました。もう1つの理由は、2020年4月から始まった同一賃金同一労働制度です。同じ業務をしている正社員と非正規社員の格差を解消する制度であり、厚生労働省では2016年に「同一労働同一賃金ガイドライン」を示しています。これらの背景から、正社員でいるメリットがなくなるとされています。
参照元厚生労働省
同一労働同一賃金ガイドライン
正社員になるとどんなデメリットがある?
「正社員になるのはデメリットでしかない」「正社員になることに意味がない」と感じている方もいるでしょう。正社員として働くデメリットには、責任の大きさや転勤などがあるでしょう。勤める企業や職種、業種によって異なりますが、正社員になるべきか迷った際にはよくあるデメリットを理解しておきましょう。
正社員として働く際の注意点
- 責任やプレッシャーが大きい
- 転勤や異動の可能性がある
- 残業や休日出勤をしなくてはならない
1.責任やプレッシャーが大きい
正社員は責任のある大きな仕事を任され将来性があるものの、人によってはそれに対しプレッシャーを感じてしまうこともあるでしょう。
正社員は勤続年数に応じて昇格・昇給し、大きなプロジェクトを任されたり、部下や後輩の育成を任されたりします。責任のある業務は成長やスキルアップにつながる一方で、プレッシャーやストレスを感じることも多いものです。正社員として働く以上、業務に対する責任は避けられないと理解しておきましょう。
2.転勤や異動の可能性がある
企業にもよりますが、正社員は転勤や異動を命じられる可能性があります。辞令がおりれば原則従わなければなりません。希望する部署や土地に移ったり、キャリアアップの機会と捉えたりすることができれば良いですが、望まない部署や土地に配属されることもあり得ます。
人によっては家族にも影響が及ぶでしょう。単身赴任するにしても、家族と離れることや転勤先で新しく人間関係を構築することにストレスを感じる人にとっては、異動や転勤は大変なこと。転勤や異動をしたくないのなら、応募の際に必ず確認しておきましょう。
3.残業や休日出勤をしなくてはならない
正社員は、企業や職種によって残業や休日出勤が必要になることがあります。繁忙期など人手が足りないときに、一番に頼れるのは正社員なので残業が多くなりがち。また、業務状況や顧客の都合に合わせて、休日でも出勤しなければならないこともあるでしょう。
残業代として働いた分だけ給料が増えていくので、稼ぎたい人にとっては残業がメリットとなりますが、多くの人にとってはデメリットといえます。
正社員以外の雇用形態の特徴や違い
正社員以外の雇用形態の特徴や違いについて解説します。「正社員にならないといけないのか」と迷う方は、ほかの雇用形態と比較してみましょう。
正社員以外の雇用形態の特徴や違い
- 派遣社員
- 契約社員
- パート・アルバイト
- フリーランス
派遣社員
派遣社員とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、他の企業に派遣される雇用形態のことです。実際に働く企業との間に雇用関係はないため、給与は派遣会社から支払われます。一定の労働条件を満たせば、派遣会社の保険に加盟することも可能です。
今までのスキルや経験を活かせる職場を選ぶことができたり、雇用期間や勤務時間をライフスタイルに合わせて調節できたりするというメリットがあります。
しかし、派遣社員は派遣法によって同じ職場・部署で働けるのは3年までと定められており、賞与や退職金が支払われることはほとんどありません。そのため、正社員と比べて収入が不安定で、立案や責任ある業務を任せてもらえることが少ないといったデメリットもあります。派遣社員を目指そうと考えている方は「派遣社員になるにはどうしたら良い?登録までの流れを解説します!」も参考にしてみてください。
契約社員
契約社員とは、働く期間をあらかじめ決めてから採用する雇用形態のことです。正社員が定年までフルタイムで働くことを前提とした無期雇用であるのに対し、契約社員は契約期間が決まっている有期雇用となっています。
契約期間の上限は3年から5年まで。通常1年ごとに更新され、契約期間が満了した時点で、契約を継続したり、継続終了したりする必要があります。また、契約社員は一定の労働条件を満たせば企業の社会保険に加盟することも可能です。企業によってはボーナスや退職金が支給されることもあります。ただし、雇用期間が定められているため、社内での出世が見込めないことがデメリットです。
パート・アルバイト
パートやアルバイトは、正社員に比べて労働時間が短い非正規雇用のことです。パートとアルバイトに明確な違いはなく、給料は時給や日給で支給されます。働く日時に融通が利くのが特徴で、子育てや介護、病気などでフルタイムの勤務が難しいという方も、自分で働く日数や時間を決めて無理のない範囲で働けるのがメリットです。
また、業務内容を選ばなければたくさんの求人を見つけることができ、未経験でも応募可能な仕事が多いので、ほかの雇用体系に比べると仕事を見つけやすいでしょう。その一方で、正社員より給料が安く、ボーナスや福利厚生がないといったデメリットがあります。
フリーランス
フリーランスとは、簡単にいうと企業に属さずに働く労働形態です。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省による「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(p.5)」では、「本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。」と定義しています。
フリーランスの職種としてあげられるのは、カメラマンやデザイナー、エンジニア、スタイリストなどです。フリーランスのメリットとしては、自分のスタイルで働ける、年齢に関係なく働けるなどがあります。デメリットは、収入が不安定、社会的信用を得られにくいなどです。
参照元
厚生労働省
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
正社員とそれ以外の雇用形態の賃金の差
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」から雇用形態による賃金の差を見てみましょう。
正社員・正職員の賃金 | 正社員・正社員以外の賃金 | |
---|---|---|
男性 | 37万6,900円 | 25万9,200円 |
女性 | 29万4,200円 | 21万300円 |
男女計 | 34万8,600円 | 23万3,100円 |
参照:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 (6) 雇用形態別にみた賃金(p.1)」
雇用形態の違いに加えて、性別の違いでも大きな差があることが見て取れます。「正社員になるべきか」「正社員にならないといけないのか」と悩む方は、収入面から検討してみるのも良いでしょう。
正社員とほかの雇用形態との違いに関しては、「正社員の働き方とは?メリット・デメリットやほかの雇用形態との違いを紹介」でも詳しく紹介していますので、参考になさってください。
参照元
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査
パートから正社員になるべきか?主婦の場合
家庭と両立をするために短時間で働くとなると、パートやアルバイトを選ぶ主婦が大半です。しかし、家庭や育児と両立しながら正社員になることで、得られるメリットもあります。ここでは、パートの主婦から正社員を目指すメリットを紹介しましょう。
パートの主婦が正社員になるメリット
- 収入が増える
- 産休・育休がとれる
- 出産後も復職しやすい
収入が増える
パートで働く主婦は、ほとんど時給や日給で働いているため、正社員より給料が少ないです。しかし、正社員になれば基本給がアップし、ボーナスや住宅手当、子供手当などがつくことも。企業によっては退職時に退職金がもらえることも正社員になるメリットの1つです。ただし、主婦の方が正社員として働く場合、夫の扶養から外れる必要があるというデメリットもあります。年収によっては損をしてしまうケースもあるので、注意が必要です。
産休・育休がとれる
正社員になれば、産休・育休を取ることができます。さらに健康保険からは出産手当金や出産育児一時金、雇用保険からは育児休業給付金を受け取れることがメリットです。パートでも勤務先の会社によっては産休・育休を取ることができますが、「子供が1歳を迎えた後も引き続き雇用されることが見込まれている」といった条件を満たさなくてはなりません。
出産後も復職しやすい
正社員になれば、出産・育休後も同じ職場に復職しやすいのが魅力です。結婚や出産といったライフスタイルに大きな変化がある女性にとって、安定した収入と支援制度があることは正社員で働く大きなメリットといえます。出産や育児において、金銭面に不安がある方は、正社員への転職を検討するのも1つの方法です。
パートから正社員になるべきか?と考えている主婦の方は、「パートから正社員になるのは難しい?おすすめのタイミングや登用制度を解説」のコラムもあわせてご覧ください。
正社員を目指す方法
正社員になることで得られるメリットは豊富です。これから正社員を目指す場合は、以下の方法を参考にしてみましょう。
パートや契約社員から正社員になる
企業によっては「正社員登用制度」を設けているところがあります。最初はパートやアルバイト、契約社員から正社員になれるので、ゆくゆくは正社員になりたいと考えている方は、正社員登用制度の詳細や過去の実績について問い合わせてみましょう。
なお、正社員登用制度は企業によって定めている条件が異なるので、勤続年数に応じて正社員になれるところもあれば、厳しい試験に受からなければ正社員になれないところもあるようです。社員登用制度については「正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!」で解説しています。
紹介予定派遣を利用してみる
紹介予定派遣とは、最初は派遣社員として働き、業務内容や職場が自分に合っているかどうかを確かめてから正社員になれる働き方です。最長6カ月の派遣期間中に派遣先の会社と本人がお互いの様子を見極め、そして派遣会社としての契約終了後に、双方の合意が得られれば、正社員として採用されます。そのため、入社してから「思っていたのと違った」となることはなく、納得のいく転職活動が実現できるでしょう。
ハタラクティブ在籍アドバイザーから正社員になるか迷っている方へのアドバイス
近年、雇用形態の変化に合わせて働き方もどんどん多様化しています。正社員や契約社員、派遣社員、パートだけでなく、個人事業やフリーランス、クラウドワーカーなどさまざまな選択肢があるなかで、自分に合った働き方を見つけるのはなかなか難しいことです。
そんなときは、まず仕事やライフスタイルで希望することを書き出し、優先順位をつけましょう。そのなかで自分が一番優先したいことが叶う雇用形態や職場を選択すれば、自分に合った働き方を見つけられるはずです。
自分に合った働き方を探したい方は、ぜひ私たちハタラクティブにご相談くださいね。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
なかなか希望に合う求人や企業が見つからなければ、就職支援サービスのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、正社員を目指すフリーターの就活サポートを行っているエージェントです。これまでの経験や保有スキルから、ご希望に合う仕事をご紹介。応募書類の添削や面接練習も行います。正社員になるべきか悩んでいる、正社員のなり方を知りたいといったご相談ならお任せください。
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2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
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※2023年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。