300万円貯金があれば安心？年代別の平均貯蓄額とお金を貯める方法

「将来のため」「車や家を買うため」というように、貯金したいと思うきっかけは人それぞれです。「300万円貯金したい」と考えたとき、どうすれば効率良く貯金できるか悩む方もいるでしょう。20代～30代前半のうちに300万円貯金するには、固定費を見直したり、毎月少額ずつでも貯めたりすることが大切です。

このコラムでは、貯金のコツや年齢別の平均貯蓄額をご紹介します。300万円の貯金を達成するまでに要する期間や効率的な貯蓄のコツを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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300万円貯金があれば安心？年代別の平均貯蓄額

貯金300万円で安心できるかどうかは、年齢によって異なるでしょう。厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たりの平均貯蓄額（年齢別）は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況 II各種世帯の所得等の状況 図12 世帯主の年齢（10 歳階級）別にみた1世帯当たり平均貯蓄額－平均借入金額」

29歳以下の平均貯蓄額は245万1,000円のため、同じ年代で300万円貯金があれば多いほうだといえるでしょう。一方、30～39歳の平均貯蓄額は717万8,000円なので、平均額と比較すると300万円という金額は少なく感じる人もいます。

20代の貯金に関しては「20代の貯金はいくらだと安心？中央値や貯蓄を増やすコツを解説」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参照元
厚生労働省
2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況

家族の人数やライフステージで異なる目標貯蓄額

ライフスタイルは人それぞれ異なります。そのため、今の年齢だけでなく、将来の家族の人数やライフステージの変化を想定して目標貯蓄額を設定することが重要です。代表的なライフイベントは、結婚・出産・子育て・住宅の購入・家族の介護が挙げられます。

たとえば、男女どちらであってもあなたに子どもが2人いて住宅の購入を検討しているのであれば、「貯金300万円では足りない」と感じる可能性もあるでしょう。反対に、単身で大きな出費の予定がなければ「300万円貯金があるから安心」と思えるはずです。

何年間で・どの程度の貯金が可能かを明らかにするには、収支状況を可視化するのがおすすめです。以下の表を参考に、金額を書き出してみましょう。

自分以外に家族がいる場合は、それぞれの収支状況やライフイベントを加味したうえで、世帯全体としての貯金額を予想してみましょう。

「●●歳までに300万円以上貯金する」のように期限を決めておけば、そこから今年1年の目標貯金額を割り出せるので達成しやすくなる場合もあります。日ごろ自分がどのようにお金を使っているかを知ることは、貯金に対する意識を高めるためのポイントです。

300万円貯金できるまでに何年かかる？

300万円の貯金に何年かかるかは、収入額や「いつまでに300万円貯金するか」という目標設定によって異なります。たとえば、5年後までに300万円貯金をしたい場合、1年間で貯めるべき金額は60万円、1ヶ月当たり5万円の計算です。10年後なら1年間で30万円、1ヶ月当たり2万5,000円貯金する必要があります。

収支状況をもとに毎月いくら貯金できるかを割り出すと、おおよその達成時期の設定が可能です。

300万円以上の貯金をするメリット

300万円以上の貯金をすると、突発的な出費に対応できるうえ将来のために備えることも可能です。貯金をしたい理由や使用目的を明確にすると、モチベーションを維持しながら貯蓄に励めるでしょう。
以下では、300万円以上の貯金をするとどのようなメリットがあるかを解説します。

病気やケガといった突発的な出費に対応できる

300万円以上の貯金があると、病気やケガといった突発的な出費に対応できるでしょう。また、療養により収入が減少した場合も貯蓄があれば安心です。

厚生労働省は、医療費によって家計の負担が大きくなり過ぎないよう、「高額療養費制度」を設けています。高額療養費制度とは、1ヶ月に掛かった医療費が上限額を超えたら、その金額が国から支給される制度です。上限額は年齢や所得額によって異なります。

高額医療制度による医療費の払い戻しや、会社の傷病手当金、あるいは個人で加入している損害保険の補償金などは、病気やケガの際に頼りになるお金です。しかし、いずれも実際にお金が振り込まれるまでに時間を要する場合もあります。健康に生活できているときにコツコツと貯金しておくのが賢明です。

参照元
厚生労働省
高額療養費制度を利用される皆さまへ

結婚や出産、住宅購入費用などに充てられる

結婚や出産、住宅購入費用などに充てられる点も、貯金をするメリットです。ライフステージが変わることで、まとまった支出が生じる場合もあります。

結婚費用

一般的な結婚式・披露宴では、約100万～300万円ほどの費用が掛かるようです。招待する人数や内容によって300万円を超える場合もあれば、反対に100万円以下で抑えられる場合もあります。結婚に備えていくら貯金すべきかは人それぞれ異なるでしょう。

出産費用

出産費用は、妊婦検診や出産時の入院費用などを含めると合計50万円前後の資金が必要です。

厚生労働省は「出産育児一時金の支給額・支払方法について」で、「2023年4月より、健康保険加入者には出産育児一時金として50万円を支給する」と発表しています。したがって、50万円を超えるぶんの費用が出産時の自己負担額という計算です。

居住地によっては、出産育児一時金とは別に出産祝い金や育児支援金などを受け取れる地域もあります。また、利用する産婦人科や分娩方法によっても出産費用は異なります。

女性は出産前後の一定期間、仕事を休まざるを得ません。出産後の育児にもお金が掛かるため、事前に「何にいくら必要か」を調べたうえで貯金しておくと安心です。

住宅購入費用

将来的に住宅購入を検討している場合は、300万円の貯金があると購入時の頭金に充てられます。頭金が必要ない物件もありますが、一般的には住宅購入額の約20～25％を支払うことが多いようです。

参照元
厚生労働省
出産育児一時金の支給額・支払方法について

収入がなくなった際に生活費として使える

どのような会社であっても、経営悪化によって倒産したり突然リストラされたりする可能性がないとは言いきれません。このような場合に300万円貯金があると、生活費として使えるので安心です。

会社を退職する場合、要件を満たしていれば失業給付金（雇用保険の基本手当）を受け取れます。
ただし、ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（雇用保険について）」によると、会社都合で退職した場合であっても申請から7日間は待期期間となり、実際にお金が振り込まれるのは約1ヶ月後になるようです。自己都合で退職する場合は、申請から2～3ヶ月後に振り込まれるのが一般的。年齢が30歳未満で雇用保険の加入期間が5年未満であれば、失業給付金が支払われる日数は90日のみです。

万が一のときに備えて、毎月の生活費にいくらぐらい掛かっているかを計算し、数ヶ月間収入が途絶えても生活できる程度の貯金をしておきましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
よくあるご質問（雇用保険について）

定年退職後の資金に充てられる

定年退職後の資金として貯金をしていれば、老後の生活をより豊かにできるでしょう。

金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」によると、国から支給される年金だけでは足りず、65歳から毎月約5万円ずつ貯金を切り崩した場合、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の個人資産が必要という結果が出ています。これが、いわゆる「老後2,000万円問題」です。なお、この金額には高齢者施設への入居費用や介護費用などは含まれていません。

20歳から65歳まで45年間で2,000万円の貯金をする場合、毎月約3万7,000円を貯蓄に回す必要があります。30歳から始める場合は毎月約4万8,000円、40歳からであれば約6万7,000円ずつ貯金が必要という計算です。

65歳以上の方に国から支給される年金額は、年金の種類や納付期間、納めている金額によって異なります。また、いくらあれば安心して生活できるかも人それぞれ異なるでしょう。定年退職後の生活を考えて、若いうちからできる範囲で貯金を始めるのがおすすめです。

参照元
金融庁
答申・報告書等

家族の介護費用に備えられる

貯金が300万円以上あると、家族の介護が必要になった際に役立つでしょう。現在の日本は少子高齢化に加え、「人生100年時代」といわれています。高齢になった親の介護だけでなく、病気やケガの療養や後遺症などによる医療費、およびサポートが必要になる可能性も考えておく必要があるでしょう。

厚生労働省の「令和４年度 介護給付費等実態統計の概況（令和４年５月審査分～令和５年４月審査分）」を参考に、1ヶ月の介護費用を抜粋して以下にまとめました。

参照：厚生労働省「介護給付費等実態統計の概況（令和4年5月審査分～令和5年4月審査分）表6-2 サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額及び費用額累計（介護サービス）」

介護にともなう費用には介護保険が適用されるため、全額を自己負担するわけではありません。また、家族の介護によって休職を余儀なくなされた場合、要件を満たしていれば介護休業給付金を受け取れます。

介護休業給付金について詳しくは、厚生労働省の「Q＆A～介護休業給付～」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和４年度　介護給付費等実態統計の概況（令和４年５月審査分～令和５年４月審査分）
雇用保険制度

300万円貯金を実現させる8つのコツ

この項では、300万円の貯金を達成するためのポイントを解説します。初めて貯金をする方や貯金が苦手な方は、以下の8つを参考にできることからチャレンジしてみましょう。

1.収入と支出を把握する

家計の収支状況を把握することで、収入に対していくらのお金を使っているかの現状が見えてきます。収支を管理したり可視化できたりする家計簿アプリもあるので、スマートフォンやパソコンで活用すると便利です。毎月の収支を把握し、必要な出費と無駄な支出の取捨選択をしましょう。

2.固定費を見直す

毎月必ず生じる支出の「固定費」を見直すことで、生活費を節約できます。固定費の代表例は、スマホやプロバイダー料などの通信費、食費、家賃、保険などです。

固定費を節約するには、「家賃の安い部屋に引っ越す」「スマホや光熱費をお得なプランに変更する」といった方法があります。無駄な支出を把握して排除することで節約効果が持続し、貯金に回せる金額を増やせるでしょう。

3.少額でも毎月貯金する習慣をつける

たとえ少額であっても、貯金は毎月行うこととして習慣づけるのが大切です。毎月決まった金額を貯金するのが望ましいですが、どうしても支出が増えてしまう時期もあります。その月は、金額を減らし貯金を続けましょう。

少額でも「毎月貯金する習慣」を身につけることで、着実に300万円の貯金達成に近づきます。

4.いつまでに300万円貯金するか決める

今後のライフプランに応じて、いつまでに300万円の貯金を達成するか期限を決めましょう。家族構成の変化やキャリアアップ、転職時期を見越して予定を立てることで、目標とする期限が定まります。期限があれば、「ここまでは頑張る！」と貯金に対するモチベーションが保てるでしょう。

貯金額が目標の300万円を超えたら、新たなゴールを決めて継続するのがおすすめです。300万円でも十分にすごいと感じる方も多くいますが、将来のライフイベントや急な出費に備えるためにもペースを維持して貯金を続けましょう。

5.健康に気を配る

毎月固定費の節約を試みても、体調を崩してしまうと予期せぬ医療費が発生してしまいます。普段から健康管理を心掛けることで、突発的な医療費の支出を回避できるでしょう。
毎年、地域や職場の健康診断を忘れずに受けて、自身の健康状態を確認するのがおすすめです。

6.投資で資産運用を行う

貯金を効率的に増やすために、少額の投資を始めるのも選択肢の一つです。投資で安定した金額を稼げるようになれば、そのぶん貯金に回せる金額も増えるでしょう。

ただし、投資はうまくいけば収入増加を期待できる一方で、元本保証がなかったり知識がないまま投資を始めたりしてしまうと、大きな損害が出る可能性もあるので注意してください。

NISA（少額投資非課税制度）とは

NISAとは、少額から投資を行える少額投資非課税制度です。通常ほかの投資信託や金融投資、株式投資などを行った場合、売却して得た金額に対し20％の税金が掛かります。

しかしNISAは、投資可能な上限金額は決まっているものの、NISA口座で得た利益に対して税金は掛かりません。

引用：金融庁「NISAを知る」
なお、NISAで投資を始めるには、銀行や証券会社でNISA口座を開設する必要があります。NISAの詳しい利用方法は、金融庁の「NISAを知る」でご確認ください。

参照元
金融庁
NISAを知る

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoとは、自分で掛け金の金額を決め、積み立て・運用を行い、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。いくら掛けるかや、どのように運用を行うかは人それぞれ違うため、受けとる金額も一人ひとり異なります。

引用：厚生労働省「iDeCoの概要 iDeCoとNISAの比較」

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度のため、掛け金・運用による利益・受けとる際の税金が控除または非課税になります。iDeCoの詳しい利用方法は、厚生労働省の「iDeCoの概要」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
iDeCoの概要

7.経済的に余裕があるときに貯金する

比較的、経済的に余裕があるときに貯金をするのもおすすめです。人生には貯金をしやすい時期が3回あるといわれています。

【貯金しやすい時期】
1回目…社会人1～3年目
2回目…子どもが高校を卒業するまでの間
3回目…子どもが独立したあと

社会人として働き始めたばかりのころは、収入が少なく「貯金する余裕などない」と感じる方もいるかもしれませんが、昇進にともない徐々に収入額も上がります。また、結婚後よりも単身のほうが生活に掛かるお金が少ないため、貯金に回しやすいでしょう。

結婚し子育てが始まると、家庭のためにお金を使わざるを得ません。一方で、国から子育て支援金が給付されたり、保育施設や高校の学費が無償化されたりするなど、子育て世帯への支援が進んでいます。子育て期間中は支援制度をうまく活用しながら、出費が少ない時期を見計らって少額ずつ貯金するのがおすすめです。

子どもが成長し独立したあとは、子育てに掛かる出費が減少するので貯金しやすい時期といえます。仕事を定年退職するまでの期間にいくら貯蓄するか、計画を立てながら老後の生活資金を増やしておくと安心です。

8.貯蓄タイプの保険に加入する

貯蓄タイプの生命保険に加入し、保険料を支払うことで将来に備えることも可能です。貯蓄タイプの生命保険には大きく分けて2種類あります。契約期間を決め、満期を迎えた際に受けとる「満期保険金」と、保険の契約を解除する際に受けとる「解約返戻金」です。なかには、納めた保険料以上の金額を受け取れる場合もあります。

以下は、貯蓄型保険の一例です。

• ・学資保険…子どもの教育資金を貯蓄できる
  ・終身保険…死亡時の保障が一生涯続く
  ・養老保険…契約満期の際に、死亡保険金と同額を受け取れる
  ・個人年金保険…老後の生活に備えるための私的年金保険

保険料を支払うことによって毎月の収入からある種、強制的に将来のための貯蓄へ回せるので、「自力で300万円貯金するのは難しい」「手元にお金があると使ってしまう」といった方にはおすすめの方法です。

しかし、貯蓄タイプの生命保険は、掛け捨てタイプの保険よりも保険料が比較的高い傾向にあります。「保険料の支払いによって生活が苦しくなった」という結果にならないよう、よく検討してから加入しましょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2023

300万円の貯金を目指すなら転職するのも一つの方法

生活費を切り詰めたとしても、家賃や食費といった生活に掛かる費用をゼロにすることはできません。300万円の貯金を目指す場合は、出費を控えるのと同時に収入を増やすことも考え、年収の高い仕事に転職するのも一つの方法です。
アルバイトや派遣社員など非正規雇用として働いている場合は、昇進・昇給の機会が少ないため、安定して貯金をするためには正社員就職を選択肢に入れましょう。

高収入の仕事を探しているものの、なかなか希望に合う求人が見つからないときは、就職・転職エージェントの活用がおすすめです。エージェントでは求人紹介をはじめ、面接対策や転職に関する悩みを相談できます。「自分の希望に合った求人を紹介してほしい」「1人で転職活動を進めるのは不安」という方におすすめです。

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300万円以上の貯金を目指す人によくあるFAQ

ここでは、貯金をしたい人向けによくある質問をご紹介します。

20代後半で貯金が300万円あると何年暮らせる？

人それぞれ異なりますし、単身世帯か家庭を持っているかによっても異なるでしょう。生活費が1ヶ月にいくらぐらい掛かっているかを把握し、何年暮らせるか割り出してみるのがおすすめです。

「フリーターの一人暮らしは貯金できない？必要な生活費用や節約方法を紹介」では、毎月手取り16万円で一人暮らしをした場合の生活費の例をご紹介しているので、参考にしてみてください。

一人暮らしをしながら300万円貯金できる？

工夫次第では可能です。固定費を見直したり水道光熱費の節約をしたりすることから始めると良いでしょう。
また、普段の食事が外食やコンビニ弁当がメインという方は、自炊をするのもおすすめです。食材が1人で使いきれないときは、一度に調理して作り置きをして冷蔵・冷凍保存しておきましょう。

節約方法については「フリーターの生活費の内訳は？掛かる費用や節約方法も知っておこう！」のコラムもあわせてご覧ください。

300万円貯金するなら月いくら貯めれば良い？

いつまでに300万円貯金したいかによって異なります。現時点での収支を考慮し、何円ずつなら無理せず貯金できるかを計算してみましょう。非常時や将来のために貯金することは大切ですが、現在の生活が困窮しないように考えることも大切です。

「手取り15万円で正社員はきつい？貯金や家賃の目安と収入増の方法を紹介」では手取り15万円の方に向けた貯金方法を解説しているので、一例として参考にしてみてください。

1年で300万円貯めるには年収はいくら必要？

毎月収入の約3割を貯金すると仮定した場合、1年で300万円貯めるには年収1,000万円必要です。「300万円貯金を実現させる8つのコツ」でご紹介したポイントを押さえ、少額ずつお金を貯め始めると良いでしょう。また、より短期間で300万円の貯金を実現したい場合は、高収入を得られる仕事に転職するのも一つの方法です。

ハタラクティブでは、若年層向けに就職・転職のサポートを行っているので、ぜひご利用ください。