「源泉徴収票」は退職時にもらう書類の一つです。このコラムでは源泉徴収票とは何か、どのように使うものかを詳しく解説。退職や転職にともない、なぜ源泉徴収票が必要なのかを知っておきましょう。また、源泉徴収票をもらえなかったときの対処法や、なくしてしまった場合の再発行方法にも触れています。これから転職を考えている方はぜひチェックしてみてください。

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源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、所属会社や退職した会社から支給された基本給与などの金額と、過去1年間にいくらの所得税を納めたかが記載された書類のことです。本来、所得税は各人が支払うべきもので、会社が支払うものではありません。しかし、社員一人ひとりが各自で手続きを行うと煩雑になるうえ、納税漏れの可能性もあります。そこで、会社があらかじめ給料から税金分を差し引き、それを源泉徴収票に記録しておくという方法を取っているのです。

「退職所得」の源泉徴収票もある

上記のように「給与所得」が記載された源泉徴収票とは別に、「退職所得」が記載された源泉徴収票もあります。こちらは退職金の支払いが発生した際に発行される書類です。別々に発行されるのは、給与所得とは違う方法で所得税を計算するのが目的。退職所得の源泉徴収票には、退職手当の金額と、そこから天引きされた所得税の金額が記載されています。
なお、退職所得の源泉徴収票は年末調整の必要がないため、転職先の会社に提出するのは給与所得の源泉徴収票のみでOKです。

源泉徴収票の概要についてさらに知りたい方は、詳しく書かれたコラム「転職先へ前職の源泉徴収票は提出必須？もらい方や年末調整について解説」もご覧ください。

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給与所得の源泉徴収票の項目5つ

源泉徴収票にはさまざまな用語や数字が記載されているので、何を意味しているのか分からないという方もいるでしょう。会社によって若干の違いはありますが、ここでは5つの記載項目の概要をご紹介します。

1.支払金額

退職時に渡される源泉徴収票に書かれている支払い金額とは、1年間に支払われたお金の合計金額です。基本給与やボーナスを始め、役職や資格などに付随する各種手当などを含めた額が記載されています。一般的に「額面」と呼ばれる所得控除前の金額です。

2.給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは、支払金額から「給与所得控除額」を差し引いたものです。給与所得控除額とは、個人事業主における必要経費にあたります。個人事業主の場合、売上から経費を差し引いて事業所得を計算しますが、会社員の場合は同様の計算ができません。スーツや靴といったアイテムを逐一経費として計算することになり、会社側にとって手続きが負担になるからです。そのため、会社員の場合は経費の代わりに給与所得控除を差し引きます。
なお、給与所得控除額は年収によって変わるため、一律ではありません。

3.所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」には、「毎月の給与計算で控除された金額」「年末調整で初めて控除される金額」の合計が記載されます。代表的な控除は下記のとおりです。

・毎月の給与計算で控除された金額…健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、企業共済掛金など
・年末調整で初めて控除される金額…基礎控除や生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、扶養控除など

所得税の計算では、個人に応じて異なる各種の所得控除が「給与所得控除後の金額」から差し引かれます。

4.源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、支払われた給与やボーナスなどの収入に対して納めた所得税の金額です。計算方法は、「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」×「所得税率」で計算されます。課税される所得額によって所得税率は異なり、源泉徴収票には記載されません。
退職の場合には特別に「退職所得控除」という、勤続年数に応じて変動する控除額が差し引かれます。退職金の税金の負担が小さくなる仕組みです。

5.所得控除の詳細

源泉徴収票には、「生命保険料控除」「地震保険料控除」「配偶者控除」といった所得控除の詳細も記載されます。各所得控除の金額や保険料の金額、扶養家族の人数などです。記載内容は、年末調整前に会社から求められる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」を基に作成されます。

 

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源泉徴収票を退職時にもらうべき理由

源泉徴収票を退職する際に受け取る理由は、年末調整に必要だからです。年末調整とは、給料から天引きされている所得税額を毎年12月に再計算し、過不足がないか確認する手続きのこと。もし所得税を納めすぎていたことが分かれば、その分が還付されます。
転職した場合、退職した会社での概算所得税が毎月天引きされ続けている状態になっています。したがって、転職先の会社に源泉徴収票を提出し、自分が退職した会社で受け取った給与などの収入と、支払った所得税額、さらに転職先の会社で受け取った給与などを合算して再計算を行わなければなりません。再計算の結果、所得税を納めすぎていることが分かればその分が還付されるでしょう。

年をまたいで転職した場合は源泉徴収票の提出は不要

年をまたいで転職した場合、転職先に源泉徴収票を提出する必要はありません。代わりに、年末調整ではなく、翌年に自分で確定申告を行います。
転職先に源泉徴収票を提出するのは、退職した会社の給与の支払い日と転職先への入社日が同じ年の場合です。たとえば、退職した会社の最後の給与の支払い日が2022年1月25日、転職先への入社日が2022年2月1日だった場合、2022年分の源泉徴収票を転職先へ提出することで年末調整を行ってもらいます。
一方、退職した会社の最後の給与の支払い日が2021年12月25日、転職先への入社日が2022年2月1日であるなら、年をまたいでいるので転職先での年末調整は行えず、自分で確定申告をする必要があります。ただし、自分で確定申告を行う場合にも、源泉徴収票は必要となるので退職時に必ずもらっておかなければなりません。

 

源泉徴収票は退職後いつもらえるもの？

源泉徴収票は、基本的に退職日から1ヶ月以内に交付されるでしょう。「所得税法第226条」によって、中途退職者に対しては源泉徴収票を退職日から1ヶ月以内に交付することが定められているからです。通常、源泉徴収票は企業が社員に支払う給与が確定し、年末調整が完了してから交付されるので、どの企業でも12月半ばから1月に社員に交付されます。退職する社員は年末調整の必要もないので、最後の給与が支給されてすぐに交付されるのが一般的です。とはいえ、転職時期によっては、転職先へ源泉徴収票の提出が間に合わないという可能性もあります。そのため、源泉徴収票が手元にいつ届くのかを退職前に確認しておくと良いでしょう。

参照元
e-GOV法令検索
昭和四十年法律第三十三号　所得税法

源泉徴収票を退職した会社からもらえない場合

源泉徴収票は退職した会社から交付されるものですが、いつまで待っても届かないということもまれにあります。法律で定められているものの、忘れられてしまっていたり、他の業務があまりに忙しくて交付が遅れていたりする可能性が考えられるでしょう。
源泉徴収票を退職した会社からもらえないと転職先の会社が年末調整を行うことも、自分で確定申告を行うこともできなくなります。そのため、交付が遅れている場合は、必ず催促しましょう。もし、催促しても対応してもらえないのであれば、税務署や労働基準監督署に相談するのがおすすめ。公的機関で源泉徴収票不交付の届出書を提出をすれば、会社に指導が入ります。

 

源泉徴収票をなくした場合

万が一、源泉徴収票をなくしてしまった場合には、退職した会社に再発行を依頼しましょう。転職先の会社に提出する場合でも自分で確定申告を行う場合でも、源泉徴収票は原本を提出する必要があります。コピーでは有効でないので、源泉徴収票をなくしてしまうと再発行してもらわなければなりません。源泉徴収票の再発行を依頼すると、およそ1週間から3週間程度で自宅に郵送されるはずです。再発行を依頼する際は、状況を丁寧に伝えたうえで、手間をかけさせてしまい申し訳ない気持ちを伝えましょう。

初めて転職する場合は、源泉徴収票の扱いがよく分からないという方も多いでしょう。そういった際は、転職・就職支援のハタラクティブへご相談ください。
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