公的医療保険や年金で差が?フリーターと正社員で加入する保険は異なる!

  1. フリーター就職支援「ハタラクティブ」TOP
  2. >
  3. フリーター役立ちコラムTOP
  4. >
  5. 公的医療保険や年金で差が?フリーターと正社員で加入する保険は異なる!

公開日:

最終更新日:

・フリーターが加入する公的医療保険『国民健康保険』

日本では国民皆保険制度が導入されており、民間企業のサラリーマン(正社員)を除けば『国民健康保険』に加入することが可能といえます。
国民健康保険は病気になったり、怪我を負ったりする可能性に備えた大切なものですので、是非加入しておくようにしましょう。

国民健康保険に加入していると、保険適用内の診療であれば医療費が3割の負担のみで済むようになります。国民健康保険に加入していなくても、医療機関で診療を受けることは可能ですが、費用の全額を負担しなければならず、風邪で薬を処方してもらうだけでも多額の費用がかかってしまいますので、注意が必要です。
さらに風邪よりも重篤な事態になった場合には、知らぬ間に多額の医療費がかかり、後々高額な費用を請求されるということも考えられます。国民皆保険制度がないアメリカ合衆国などでは、医療保険未加入による格差が問題となっていることはご存知でしょうか。
収入が低いからといって何の医療保険にも加入していないと、いざ病気やケガになったとき、医療サービスを受けられる人とそうでない人が出てしまいます。
本来簡単に治るような病気・怪我であっても、ある人は長期化し、またある人はすぐに回復できるという格差が出てしまいますよね。

日本ではこのような格差がなるべく生じないよう、国民健康保険が用意されているのですが、問題はその掛け金でしょう。
国民健康保険の掛け金は、前年の所得に応じて決まりますが、その金額は決して安いものではありません。
フリーターは、一般的に収入が高くないのであまり保険料を支払わなくても良いと思われがちですが、年収がおよそ200万円のフリーターは毎月1万円以上の国民健康保険料を支払う計算になります。
ただし、国民健康保険は自治体によって保険料がかなり変化しますので、自分の自治体ではどのくらい支払うべきなのか、問い合わせておく必要がありそうです。

・正社員が加入する『健康保険』と『厚生年金』

一方、正社員は公的医療保険として、『健康保険』に加入することになります。よくこの健康保険を社会保険と呼ぶ方がいますが、これは間違いですので注意してください。
社会保険とは健康保険と厚生年金保険・労災保険・雇用保険までを総括した呼び方です。
法人勤務の正社員が加入するのはあくまでその企業が加入している健康保険になります。
この健康保険ですが、大企業が独自に設立している健康保険組合や中小企業向けの全国健保の他に、特定の業界に所属する企業のみが加入できるものも存在しているのです。
具体的な例を挙げるならば、IT関連企業が加入する『関東ITソフトウェア健康保険組合(通称ITS健保)』などがあるでしょう。
このような正社員が加入する健康保険は、国民健康保険に比べて様々な特典が用意されているうえに、会社と保険料を折半するために毎月の負担も軽くなります。
医療サービスを受けた時の自己負担額はほぼ変わりありませんが、出産時や病気・怪我で働くことができなくなったとき、これらの健康保険組合が独自に手当金を給付することがあり、金額はそれまでの手取り収入の2/3程度になる場合があります。

また、正社員になれば、健康保険の他に厚生年金にも加入できるメリットもあります。
厚生年金は国民年金に比べて支給額が多いのが特徴です。年金と聞くと65歳以上で受け取れる『老齢年金』が注目されがちですが、実は『障害年金』も重要な要素を占めています。
若くして病気やケガで働くことができなくなったとき、障害年金は暮らしを支えてくれるものであり、この障害年金の支給額も厚生年金加入のメリットです。
このようにフリーター時代とは一線を画す手厚い保護が受けられるのは、正社員ならではと言えるでしょう。

ハタラクティブでは、就職して各種保険に加入したいすべての若者をサポートします。多種多様な企業からの情報をもとに専門のコンサルタントからサポートを受けられますので、是非活用してみてください。

職歴がない、バイト歴が長い方も大丈夫!事実、多くの方が就職に成功されています。

おすすめ記事

無料就職カウンセリングの申込み

お電話でのお問い合わせ

平日 9:00~18:00

ハタラクティブとは

面接対策会

先輩インタビュー

お悩み相談室

フリーター就職のコツまるわかりガイド

生活のぷちコラム

お悩み相談室

フリーターの就職支援
サービス紹介

ページトップへ