フリーターの保険料はいくら？加入すべき保険と支払い方法を徹底解説

「フリーターの保険はどれに加入すれば良いの？」と疑問をもつ方は多いでしょう。勤務先で社会保険に加入していないフリーターは、国民健康保険と国民年金を支払わなければなりません。

このコラムでは、「保険料はいくら？」「支払い方法が分からない」という方のために、フリーターの保険料と支払い方法を解説します。また、条件を満たせば加入できる勤務先の社会保険についてもまとめました。

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多くのフリーターが加入している国民健康保険とは

日本では、フリーターや正社員など雇用形態に関わらず、すべての国民に対して保険への加入が義務付けられています。そのため、社会保険に加入していないフリーターは国民健康保険と国民年金の保険料を支払わなければなりません。ただし、家族の扶養に入っている場合は除きます。

国民健康保険と国民年金の金額について、以下で解説します。

国民健康保険

国民健康保険とは、フリーランスなどの自営業者や無職の人など、社会保険に加入できない人を対象とした保険制度のことです。国民健康保険料の額は住んでいる市区町村や前年度の所得によって異なり、毎年納付金額が変動します。具体的な保険料は各市町村の役所に問い合わせてみましょう。

国民年金

国民健康保険とセットで扱われることの多い国民年金。日本では国内に居住する20～60歳のすべての人に加入を義務付けているため、フリーターも加入する必要があります。

厚生労働省の「国民年金保険料」によると、令和6年度の1ヶ月当たりの国民年金保険料は1万6,980円です。「フリーターで収入が少なく、国民年金保険料を払えない…」という場合は、免除制度があるので利用を検討しましょう。

参照元
日本年金機構
国民年金の保険料

フリーターは入れる？社会保険とは

社会保険とは、生活保障を目的に設けられている公的保険制度のことです。社会保険は、健康保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険の5つで構成されています。

それぞれの詳細を下記にまとめました。

1.健康保険

国民健康保険の運営主体は都道府県ですが、社会保険における健康保険は「健康保険組合」または「全国健康保険協会（協会けんぽ）」。国民健康保険料は全額自己負担ですが、健康保険料は会社が半額を負担するのが特徴です。
健康保険の加入対象者の範囲は令和4年から拡大され、該当者は以下のとおりです。

• ・被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
  ・2ヶ月以上の雇用契約が見込まれる
  ・1週間で20時間以上の勤務時間になる
  ・通勤手当や残業代、賞与を含まない賃金が月に8万8,000円以上ある
  ・学生ではない

また、組合の健康保険に加入すると、国民健康保険にはない傷病手当金などの給付を受けとれるため、手厚い保障を受けながら働けます。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

2.厚生年金

厚生年金とは、国民年金に上乗せする年金のこと。厚生年金の特徴は、国民年金より支払額と支給額が共に多いことです。
ただし、健康保険と同様に企業と加入者が折半で支払います。

厚生年金は、長く勤め、給料が高いほど将来の年金額が増える可能性が高くなるもの。国民年金しかもらえない人と、厚生年金・国民年金の両方をもらえる人では、後者のほうが安定した生活を送りやすいといえます。

3.雇用保険

雇用保険とは、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。

雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金を受給しながら再就職先を探せます。また、介護や育児で休業した場合の給付制度もあり、ライフステージに変化があっても収入に対する不安は少なく済むでしょう。

雇用保険の加入条件を満たす人は加入の義務が生じ、正社員やフリーターなどの働き方に関係なく給与から保険料が天引きされます。

4.労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた怪我や病気を保障するものです。

すべての労働者が加入対象で、保険料は全額会社が負担します。工事現場での作業や車の運転をともなう仕事に就業している人をはじめ、誰にでも起こりうる「万が一」に備える重要な保険といえるでしょう。

5.介護保険

介護保険は、高齢者の生活を支えるために設けられた保険です。40歳以上になると介護保険料を徴収されます。なお、保険料は市区町村によって異なるので、事前に確認をしておきましょう。

雇用保険の加入条件や詳細については「アルバイトで雇用保険なしは違法？条件や未加入時の対応」をチェックしてみてください。

フリーターが社会保険に加入するメリット

フリーターとして働き、条件を満たすことで社会保険の加入対象となります。社会保険に加入すると将来の年金額が増えるほか、払い忘れや万が一にも備えられるのがメリットです。

老後にもらえる年金が増える

社会保険に加入すると、老後の年金額が増えるメリットがあります。これは、厚生年金が2階建て構造のため。国民健康保険に厚生年金が上乗せされるイメージです。

国民年金のみに加入している人と厚生年金にも加入している人とでは、将来もらえる年金額に大きな差が生まれるでしょう。

会社が保険料の一部を負担してくれる

国民年金の保険料は地域によって異なるものの、個人の収入に関わらず月額1万5,000円前後です。社会保険料も人によって異なりますが、企業と労働者が折半で支払うため国民健康保険と変わらないか、安くなる可能性があります。

支払い忘れや滞納リスクがなくなる

アルバイト先で社会保険に加入すると、社会保険料は毎月の給与から天引きされます。そのため、自分で支払う必要のある国民健康保険に比べると、支払い忘れや滞納のリスクがなくなります。

国民健康保険を何らかの理由から支払わずに滞納を続けていると、延滞利息が発生したり、最悪の場合は給与や預貯金、不動産などの資産を差し押さえられたりするようです。

病気による医療費の心配が減る

社会保険に加入していれば、突然の病気や怪我で働けない期間があっても傷病手当金が支給されます。傷病手当金で支給される金額は、およそ月給の3分の2。傷病手当の概念は国民健康保険にはないため、「もしも」に備えられるのはメリットです。

ほかにも、休業手当や出産手当金など、健康保険組合独自の制度が充実しています。

フリーターが社会保険に加入するデメリット

フリーターが社会保険料に加入することで、勤務時間や時給によっては手取り額が減る可能性があります。また、加入を維持するために一定以上の勤務が必要なため、自由度が下がることもあるでしょう。

手取り額が下がる可能性ある

社会保険に加入すると、手取り額が減ってしまうことがあります。フリーターが社会保険に加入する条件は、「週20時間以上の勤務」「月額賃金が8万8,000円以上」です。社会保険への加入を希望していても、週20時間から大きく勤務時間を増やせない場合は、社会保険料が天引きされるぶん手取りが減ってしまいます。

また、年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税と、年収が高くなるにつれて必要な税金も増えていきます。結果として、「働く時間を増やしたのに手取りは前と変わらない（下がる）」という状況も起こり得るでしょう。

働き方の自由度が下がる

フリーターが社会保険に加入するには、社会保険制度の適用範囲への該当が必要です。社会保険に加入するには、勤務時間や賃金の条件をクリアする必要があります。
つまり、社会保険に加入することで勤務日数が増え、プライベートの自由度が下がる可能性があるでしょう。

フリーターが社会保険に入りたくない場合はどうすれば良い？

社会保険は、適用範囲に該当していれば強制加入となります。そのため、フリーターで社会保険に加入したくない人は、要件から外れるように働く必要があるでしょう。

ここでは、フリーターで社会保険に加入しない働き方を2つ紹介します。

収入を減らして加入条件から外れる

社会保険加入の要件として、月額が8万8,000円以上（年収106万円以上）必要です。つまり、年収を106万円以下になるよう調整すれば社会保険に加入せずに済みます。

社会保険加入要件が適用されるのは、合計年収ではありません。そのため、年収106万円以下では生活が厳しいという人は、アルバイトを掛け持ちしてそれぞれの仕事先で年収を106万円以下に抑えるのも一つの方法です。ただし、税金は合算で計算されます。

労働時間を調整して加入条件から外れる

労働時間を調節する方法もあります。社会保険加入の要件である1週間の労働時間を20時間未満に抑えれば、適用の条件から外れることができます。

また、社会保険加入の要件として、「2ヶ月を超える継続した雇用見込みがあること」があります。そのため、短期アルバイトを利用するのも一つの手段です。たとえば、週15時間で継続的にアルバイトをして、プラスで短期アルバイトを行い収入を増やすのも良いでしょう。

アルバイトの掛け持ちについては「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意！正社員になるメリット」のコラムをチェックしてみてください。

フリーターは自由な働き方ができる一方で不安定になりやすい

フリーターには、自分で働き方を決められるというメリットがあります。好きな仕事を選べたり労働時間を調整できたりと、自由度が高いことは魅力的です。しかし、生活のためにはある程度の労働時間を確保する必要があるでしょう。

また、年齢を重ねると雇ってくれる職場が少なくなります。自由であるがゆえに収入が安定しない働き方でもあるため、結婚や出産、育児などライフスタイルの変化があった際、経済的に厳しくなることも。若いうちは、時間の自由もあり好きなことに挑戦できるという面でフリーターを選択する人もいるかと思いますが、年齢を重ねると正社員雇用は選択肢も狭まってきてしまいます。フリーターのメリット・デメリットを理解し、働き方を変えるタイミングを早めに考えておくと良いでしょう。

フリーターの将来が気になる方は「フリーターは未来ない？不安を払拭する方法と正社員になるための方法とは」のコラムを参考にしてみてください。

将来が心配なフリーターの人は正社員を目指そう

フリーターは責任が少なく、働き方の自由度が高いことから希望する方もいますが、年齢を重ねてもなかなか収入が上がらないというデメリットもあります。若いうちはフリーターのほうが稼げることもあるでしょう。しかし、年齢や勤続年数、スキルに合わせて給与が上がる正社員のほうが、いずれ収入は高くなります。

さらに、フリーターは非正規雇用なので、何らかのきっかけで仕事を失うリスクも高いでしょう。将来が不安なら、フリーターではなく正社員として働くことをおすすめします。

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