「25歳の平均年収」は、どれくらいなのでしょうか。25歳は社会人になって数年が経つころ。仕事に慣れ、収入アップを考える余裕がでてきます。このコラムでは、25歳の平均年収について解説するとともに、就職・転職を考える主なタイミングや収入アップを目指す方法について紹介しています。同世代の平均年収を知り、自分の将来について考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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25歳の平均年収ってどれくらい？

25歳の平均年収は300万円程度といわれています。実際はどうなのか、国税庁の調査をもとに、25歳の平均年収を探っていきましょう。

20代の平均年収

国税庁の「民間給与実態統計調査（p21）」によると令和3年における20代の平均年収は、20代前半で269万円、後半で371万円でした。

上記の結果から、25歳の平均年収は269〜371万円の間であると推測できます。収入は年齢とともに上昇する傾向があることを考えると、25歳の平均年収が300万円程度といわれているのは、あながち間違いではないといえるでしょう。ちなみに、30歳以降の平均年収は、以下のようになっています。

引用：国税庁「民間給与実態統計調査（p21）」

働き盛りの35歳の平均年収は413〜449万円の間、管理職に就いている人もいるであろう40歳の平均年収は449〜480万円の間ということが推測できます。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－

平均年収に差が出る4つの要因

同じ年代でも年収に差が出る原因はいくつか考えられます。中でも影響がでやすい要因を4つまとめました。

1.雇用形態の違い

年収に差が出る要因としてまず考えられるのは、雇用形態の違いでしょう。先述した国税庁の「民間給与実態統計調査（p8）」によると、給与所得者の平均年収は正社員の場合で508万円、正社員以外の場合で198万円でした。正社員と正社員以外では、300万円以上もの年収の差があることが分かります。アルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった正社員以外の非正規雇用で働いている方が年収アップを望むなら、まずは、正社員への就職を検討してみるのがおすすめです。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－

2.性別の違い

性別の違いも年収に影響するといわれています。国税庁の「民間給与実態統計調査（p8）」によると男女別の平均年収は、男性が545万円、女性が302万円です。
同調査によると、給与所得者全体の平均年収は443万円。男性はそれよりも100万円近く高く、女性は150万程度低くなっています。また、20代の平均年収を男女別に比較してみました。

引用：国税庁「民間給与実態統計調査（p21）」

20代における男性の年収は287〜404万円、女性は249〜328万円。性別の違いによる平均年収の差は30〜80万円程度であることが分かります。20代は結婚や出産といったライフイベントによる雇用の変化が出やすい時期。特に女性は、産休・育休を取得したり、結婚のタイミングで正社員からパートやアルバイトなどの非正規雇用になったりする人も多いでしょう。子育てが落ち着くと復職する女性も多いですが、正社員以外の非正規雇用の給与は低いため、女性全体の平均年収は下がっているのが実情です。ただし、女性だからといってはじめから給与が低く設定されているわけではないので、努力次第では男性と同じレベルの年収を目指せるでしょう。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－

3.学歴の違い

学歴の違いによる平均年収の差も考えられます。一般的に、高学歴な人ほど初任給が高い傾向があります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（初任給）の概況（1p）」によると、令和元年の学歴別初任給の詳細は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（初任給）の概況（1p）」

初任給は基本給に各種手当が含まれたもの。学歴の違いで支給される手当が変わることはありません。企業によって学歴をどの程度給与に反映するかは異なりますし、努力次第で高卒が大学院卒の人の年収を上回るパターンもあるでしょう。学歴はあくまで給与を決める1つの要素として考えておいてください。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況

4.業種の違い

平均年収は業種の違いによっても異なります。業界ごとの平均年収を、全体平均443万円と比較してみましょう。以下では、国税庁の「民間給与実態統計調査（20p）」から業界別に平均年収をまとめました。

引用：国税庁「民間給与実態統計調査（20p）」

上記によると、最も平均年収が高いのが「電気、ガス、熱供給、水道業」の766万円。そして最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の260万円です。業種の違いだけで、500万円以上も平均年収に差が出ていることが分かります。収入アップを目指すなら、業種選びも大切な要素になるといえるでしょう。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－

25歳でも収入アップを目指せる3つの方法

ここでは、25歳の方が収入アップを目指す方法を3つご紹介します。今の年収に不満がある人は、参考にしてみてください。

1.今の仕事で実績を積む

まずは、今の仕事で着実に実績を積み、評価を得ましょう。評価が必ずしも収入アップに繋がるわけではありません。しかし、個人の実績を重視する会社では、インセンティブ制度などにより基本給に加えて別途報酬の支給があり、手取りがアップすることも。実績が収入アップに繋がれば、仕事に対するモチベーションや、やりがいになる可能性もあるでしょう。
フリーターの場合は、実績や勤務態度により、正社員として登用されるパターンもあります。正社員登用を希望するなら、自分のアルバイト先が制度を導入しているかどうかを事前にチェックしてください。

2.資格取得やスキルアップを図る

企業によっては資格手当や職能手当、職務手当などを支給する場合があります。例えば、介護業界なら介護職員初任者研修や介護福祉士、不動産業界なら宅地建物取引士など、業務に関連する資格に対して手当を支給するパターンが多いようです。また、年齢や経験年数によって支給される職能手当、業務の幅や役職に応じて支給される職務手当などもあります。会社の制度を見直して、自分のキャリアパスにどのような手当が支給されそうか、考えてみるのもおすすめです。

3.より良い条件の職場へ転職する

今の職場で収入アップが見込めない場合は、思い切ってより良い条件の企業へ就職・転職するのも1つの方法です。先述した「業界」による年収の違いも視野に入れて、自分に最適な企業を選びましょう。
たとえば新卒入社の場合、25歳はちょうど社会人3年目。年齢が若く、柔軟に仕事を覚えることができるため、第二新卒としても市場価値の高い人材といえます。25歳という年齢は、まだまだ就職・転職のチャンスは豊富です。年齢が若いうちは「ポテンシャル採用」もあるので、未経験での就職・転職もそれほどハードルは高くありません。若さや意欲、人柄をアピールして好印象を与えられれば、正社員経験の有無は大きく影響しないでしょう。

25歳で就職・転職を考える5つの理由

25歳で就職・転職を考える主な理由を5つご紹介します。同世代の人がどんなタイミングで求職活動をはじめるのか、チェックしてみましょう。

1.やりがいのある仕事に就きたい

業務に慣れ、仕事に余裕を持ちはじめる25歳くらいになると、「今の仕事にやりがいを見いだせない」「もっと自分の力を発揮できる仕事があるはず」と考えることがあります。正社員なら「自分の実力を試してみたい」、フリーターなら「責任のある仕事に就きたい」、といった前向きな気持ちが、就職・転職を意識する1つのきっかけになっているようです。反対に、「ルーティンワークに飽きた」「仕事がつまらない」といった不満によって、就職・転職を考えるパターンもあります。正社員・フリーターのどちらであっても、職場環境が整った会社へ就職・転職することで、やりがいを持って働くことができるでしょう。

2.自分の能力と業務、雇用形態とのミスマッチ

自分の能力や価値観と業務内容とのミスマッチを感じ、就職・転職を考える人は比較的多いです。正社員の場合、就活している時は内定を貰うことに必死で、会社と自分の相性まではよく考えていなかったという人も。実際に働いてみて「この仕事は自分に合わない」と感じることもあるでしょう。フリーターの場合は、いくらスキルを身につけても正社員のように評価されないのが現実です。業務内容や雇用形態に違和感を覚えると、仕事に対するモチベーションの低下に繋がります。仕事に慣れてきたからこそ、「今の仕事が自分に合っているか」を判断するタイミングになるようです。

3.将来に対する漠然とした不安

「このまま今の仕事を続けていてもいいのだろうか」という漠然とした不安を抱き、就職・転職活動をはじめる人もいます。
25歳フリーターの場合、正社員として働く友人が昇給したり、役職を任せられたりするのを見て、自分の将来に対する不安を感じることも。「正社員になり、安定した収入を得ないとまずいのでは」「そろそろ就職しないとキャリアアップできないのでは」という気持ちが就職を後押ししているようです。また、正社員でも25歳ごろになると、早い人では結婚し家庭をもつことも。「今の収入では家族を養えない」と考え、年収アップのための転職を検討する人もいるでしょう。

4.人間関係のトラブル

勤務先で人間関係のトラブルを抱え、精神的に追い詰められて就職・転職を考える人も少なからずいます。人間関係のトラブルには、理不尽な上司がいる、同僚とうまくいかない、取引先の担当者の態度が苦手、など、さまざまな要因があるでしょう。上司へ相談したり、異動願いを提出したりしても改善せず、自分ではどうすることもできない場合、解決策の1つとして、就職・転職を考える場合もあります。

5.収入面や待遇面への不満

自分の仕事に見合った収入や待遇が得られていないという不満から、就職・転職を考えるパターンもあります。実績に対する評価が低すぎる、残業が常態化していて休めない、収入アップやキャリアアップが叶わない、といった不満があり、仕事を続けていても改善の見込みがないのなら、転職を検討した方が良いでしょう。特に、アルバイトをしていたり、ブラック企業に勤めていたりする場合は、今の収入や待遇が好転するとは考えにくいといえます。年齢が若い今のうちに求職活動を始めることをおすすめします。

就職・転職活動の方法が分からず困っているという方は、就職・転職エージェントへ相談してみてはいかがでしょうか。
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平均年収で悩む方に向けたお悩みQ＆A

コラムでは25歳の平均年収についてお伝えしました。平均に比べて低い年収額でも、方法次第では年収をアップさせることが可能です。

高収入を狙える仕事はなんですか？

インフラや情報系は平均収入が高い傾向が見られます。このコラムの「平均年収に差が出る4つの要因　4.業種の違い」でも触れていますが、全体平均よりも平均年収が高いのは、電気やガスといったインフラ業界、情報通信業界、製造業界など。逆に平均より低い年収なのは、小売や飲食といったサービス業界です。仕事に対して強い希望がなければ、年収額をひとつの目安にしてみても良いでしょう。

資格があれば収入アップになりますか？

確実に収入が上がるとは言い切れません。国家資格や業務独占資格など、難易度が高かったり需要に対して有資格者が少なかったりする場合は、高収入を狙えるでしょう。その一方で、民間資格や難易度の低いものは、保持していても昇給の対象にならないことも。資格取得にかかるコストを考慮しましょう。

「良い条件」ってなんですか？

人によって異なります。自分にとって利益がある会社を選びましょう。一般的には「基本給が高い」「福利厚生が手厚い」「休日制度が整っている」などが考えられますが、人によって重視する点は異なるもの。高い給与をもらえるなら休日は少なくていい、という人もいるでしょうし、福利厚生よりも人間関係を重視する方もいます。どんな条件を優先するべきか分からなければ、「いい求人がない…転職エージェントやハローワークで見つかる？仕事探しのコツ」をご覧ください。

転職したいけど会社に伝えづらいです。

なにも言わずに退職するのはマナー違反。言いづらくても上司に伝えましょう。法律上は、退職を申し出てから2週間経てば辞めることが可能です。しかし、一方的に退職を伝えて退職するのはトラブルのもと。直属の上司と対面できちんと話し合い、お互いが納得した上で退職手続きを行うのが理想です。「退職の相談は誰にするべき？円滑に辞めるためのポイントを解説」を参考に、マナーを守った行為を心がけてください。また、どうしても言いにくい場合は転職エージェントに相談するのもひとつの方法。ハタラクティブでは退職についてのアドバイスも実施しています。