貯金をしておけば会社を辞めるときも安心？

退職を決めたときに気になるのは、退職後の経済事情についてです。
退職して収入が途絶えた後、生活に困らないためにはどれほど貯金すれば良いのか気になるところではないでしょうか？
失業給付金が支給される期間や金額、退職後に必要な支出などを知り、転職活動に備えましょう。

◆会社を辞める時はいくら貯金があれば安心？

退職したら、毎月貰っていた給料が途絶えることになります。
つまり、新しい仕事を見つけるか、失業給付金の支給が開始するまでは無収入で生活しなくてはなりません。
その期間を乗り切るためには、ある程度の貯金額が必要となるでしょう。

しかし、人によって生活水準は異なるため、いくら貯金しておけば安心だと一概には断言できません。
退職理由が自己都合の場合、失業給付金が支給されるまで3～4ヶ月は収入がない期間となるので、ひとまずそれを基準とします。

また、自分の生活水準を適切に知るためにも、これまでの収支をチェックしておきましょう。
抑えられそうな支出があった場合はできるだけ削減するなど、節約する努力が必要です。
また、会社員時代は給与から引かれていた所得税、住民税、年金、健康保険などの保険料や税金を、退職したら個人で支払うことになります。
そのため、必要な貯金額は自分の基本的な生活水準と、税金や保険料を擦り合わせて考えると良いでしょう。

◆失業保険はどれくらい貰えるの？

雇用保険に加入していれば、一定の期間失業給付金を受給することが可能です。
失業給付金は、被保険者期間と退職理由によって給付金額や受給期間が異なります。

【自己都合退職】

病気や怪我、結婚、出産・育児、介護など、労働者自身の都合で自ら申し出て退職した場合は「自己都合退職」です。
ただし、会社の法律違反や社内いじめなどが原因の場合は、希望した上での退職であっても「会社都合退職」と見なされます。
雇用保険加入期間ごとの給付日数、賃金日額ごとの基本手当日額は、以下のとおりです。

・給付日数(全年齢)
雇用保険加入期間が1年以上5年未満…90日
5年以上10年未満…90日
10年以上20年未満…120日

・基本手当日額
賃金日額が2,470円～4,939円…1,976円～3,951円(80%)
4,940円～12,140円…3,952円～6,070円(80%～50%)
12,141円～13,420円…6,070円～6,710円(50%)
13,421円～…6,710円(上限)

【会社都合退職】

会社の都合によりやむを得ず退職に至った場合は、「会社都合退職」という扱いになります。
該当する理由は、倒産、経営不振によるリストラ、解雇などです。
上記でも述べたように、セクハラやパワハラ、社内いじめなどといった、上司や同僚からのハラスメントが原因で退職した場合や、会社の法律違反によって退職した場合も「会社都合退職」になるので、「自己都合退職」と混同しないように注意しましょう。
雇用保険加入期間ごとの給付日数、賃金日額ごとの基本手当日額は、以下のとおりです。

・給付日数(30歳未満)
雇用保険加入期間が1年未満…90日
1年以上5年未満…90日
5年以上10年未満…120日
10年以上20年未満…180日

・基本手当日額(30歳未満)
賃金日額が2,470円～4,939円…1,976円～3,951円(80%)
4,940円～12,140円…3,952円～6,070円(80%～50%)
12,141円～13,420円…6,070円～6,710円(50%)
13,421円～…6,710円(上限)

※基本手当日額は、平成29年8月1日からのデータを参照。毎年8月1日に更新されているため、平成30年8月1日から変動する可能性があります。

参照元：
ハローワーク - 基本手当の所定給付日数　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

厚生労働省 - 雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆様へ　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168716.pdf

◆退職前に転職先を見つければお金の心配はない

「生活の不安がないようにお金を貯めてから退職しよう」という考えでは、なかなか退職に踏み切れないかもしれません。最初に述べたように、退職すると保険料や税金などを自分で支払わなくてはならなくなります。
それも踏まえた上で、無収入でも生活に困らない程度の貯金をする場合、相応の労力と時間を費やすことになるでしょう。

経済的な不安からなかなか退職に踏み切れないなら、在職中に転職先を見つけることをおすすめします。
在職中の転職活動は忙しく、スケジュール調整が難しいという場合は、エージェントを活用すると良いかもしれません。

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