労働基準監督署に相談できる内容は？効果的な通報方法や注意点も解説

労働基準監督署へ「これは労働基準法違反では？」と感じる問題を相談したい方もいるのではないでしょうか。労働基準監督署とは、企業が労働基準関連法を遵守しているか監督する機関のことです。違法な労働時間や残業代の未払い、有給休暇取得の拒否などについて相談ができます。

ただし、相談内容によっては労働基準監督署では解決しないこともあるので注意が必要です。このコラムでは、相談できる内容や相談方法をまとめました。

労働基準監督署の役割とは

労働基準監督署は、労働基準法などの規則にしたがって事業者を監督する厚生労働省の機関です。「労基」（ろうき）や「労基署」（ろうきしょ）という略称で呼ばれる場合もあります。

労働基準監督署で行っている調査は、主に労働契約や賃金・残業代の支払い、労働時間、休日などに関する労働問題です。詳しくは「労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説」でも解説しているので、こちらもあわせてご一読ください。

労働基準監督署と労働局の違い

労働基準監督署が企業に対して労働問題の指導をするのに対し、労働局は個別の労働問題に対応してくれる機関です。労働局は、個人・個別の労働トラブルや紛争があった場合、間に入って解決するのが役割。労働基準監督署の上層組織にあたる機関で、労使トラブルの解決に向けたアドバイスや指導を行っています。なお、必ずしも労働者の味方というわけではなく、公平な立場で状況を判断したうえで対応を行うでしょう。

労働基準監督署と労働基準局との違い

労働基準局は、労働基準監督署の上層である労働局よりもさらに上に位置する、労働基準行政の最上部組織です。労働関係法令の施行を統括する役割があり、労働局や労働基準監督署への指揮や監督などを行っています。厚生労働省内の機関であり、一般の労働者からの相談は基本的に受け付けていません。

労働基準監督署に相談できること

労働基準監督署は、企業が労働関連法を遵守しているかを監督する機関です。「労働基準監督署の役割とは」で触れたように、相談できるのは以下のような労働関連法に関する内容となります。

• ・賃金や残業代の未払い
  ・違法な長時間労働
  ・有給休暇取得の拒否
  ・不当な解雇
  ・退職を認めない

以下では、それぞれの詳細についてを解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

賃金や残業代の未払いについて

賃金や残業代が未払いの場合、労働基準法違反に該当する可能性が高いです。未払いのまま会社が倒産してしまった場合も同様で、ただちに労働基準監督署に相談するよう、厚生労働省も推奨しています。

違法な長時間労働について

労働基準法にもとづく労働時間は、1日8時間・週40時間までと定められています。これを「法定労働時間」と呼んでおり、法定労働時間を超える残業をさせる場合は、労働基準法の「第三十六条」にもとづく労使協定（サブロク協定）の締結が必要です。

また、サブロク協定を締結していたとしても、時間外労働時間には上限があります。詳しくは「36協定と残業時間との関係は？制度について詳しくご紹介！」のコラムで解説しているので、こちらもあわせて参考にしてみてください。

有給休暇取得の拒否について

労働基準法の「第三十九条」で定められているとおり、有給休暇は、正社員やパートタイマーなど労働者の区別なく与えられる権利です。もし、有給休暇の取得を拒否された場合は労働基準法違反に該当する可能性があるため、労働基準監督署に相談することを検討してみても良いでしょう。

不当な解雇について

会社が労働者を解雇する場合、正当な解雇理由が必要です。したがって、解雇を言い渡されたときに理由が分からない、もしくは不当な理由で納得がいかないという場合は、労働基準監督署への相談をおすすめします。

退職に関するトラブルについて

民法の「第六百二十七条」では、労働者には退職の自由が認められています。雇用期間の定めのない場合（正社員）は、時期に関わらず退職の意思を示してから2週間経過すれば、自動的に雇用契約が解消されます。雇用期間の定めがある契約社員やアルバイトなどは、基本的には雇用契約期間中の退職はできません。

しかし、やむを得ない事情があったり、1年を超える有期労働契約において契約初日から1年を経過していたりすれば、退職が認められます。上記の条件を守っているにも関わらず退職が認められなければ違法となるため、労働基準監督署へ相談するのが良いでしょう。

そのほか、相談できる内容については「仕事で休憩なしは違法？休ませてもらえないときの対処法を解説！」や、「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する？つらい状況を乗り切るには」のコラムも参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
民法

労働基準監督署に相談できないこと

労働問題であっても、労働関連法に抵触しない内容は相談できないことが多いようです。具体的には下記が該当します。

• ・各種ハラスメント
  ・能力不足による解雇
  ・配置転換、異動に関するトラブル
  ・懲戒処分に関する内容

各種ハラスメントにはセクハラやパワハラなどが該当し、労働基準監督署では対応が難しい傾向にあるようです。また、正当な理由による解雇の場合も、労働基準法に違反しないことから、対応してもらえない可能性が高いでしょう。

ハラスメントに関する相談は「パワハラはどこに相談する？24時間無料の窓口や労働基準監督署などを紹介」でも紹介しているように、総合労働相談コーナーや法テラスがおすすめです。なお、異動については「部署異動が行われる理由とは？希望したい場合や拒否できるかどうかも解説」をご覧ください。

労働基準監督署に通報するとどうなる？

労働基準監督署に通報した場合、違法状態を是正するための調査や利用できる制度や相談内容に関するアドバイスが実施されます。ここでは、それぞれ具体的にどのような対応をしてもらえるのか紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

違法状態を是正するための調査が行われる

労働基準監督署に労働関係法令違反を通報した場合、まずは違法状態を是正するための調査が行われます。具体的には、立ち入り調査や事情聴取などが行われ、実際に法令違反があれば是正勧告や改善指導などがされるようです。

なお、労働基準監督署には司法警察としての権限もあるため、指導を受けたにも関わらず改善がされない場合は、刑事事件として捜査や逮捕、検察庁への送検が行われる可能性があります。

ただし、司法警察としての権限はあくまで「犯罪を処罰する」という刑事上の手続きのみです。したがって、「未払いの給料や残業代を支払わせる」といった民事上の請求は行われません。支払いの請求は、弁護士に依頼するのが一般的です。

利用できる制度や相談内容に関するアドバイスを受けられる

労働基準監督署では、「相談したトラブルの内容がどのような法律違反となるのか」「解決のために利用できる制度はあるのか」などのアドバイスが受けられます。労働基準監督署では対応できない問題の場合、適切な窓口を紹介してもらえるため、まずは相談してみると良いでしょう。

未払いの給与や残業代などの請求を行うために弁護士を利用した訴訟を視野に入れている場合では、必要な証拠や証拠の集め方などを教えてもらえます。

労働基準監督署に相談する3つの手段と受付時間

労働基準監督署の拠点は、各都道府県内の主要な市の行政施設などに設けられています。受付時間は以下のとおりです。

また、以下でそれぞれの相談方法の詳しい特徴についてご紹介するので、労働基準監督署への相談を検討している方は参考にしてみてください。

1.窓口

窓口の受付時間は、平日の午前9時から午後5時です。ただし、労働基準監督署は勤務先の所在地によって管轄が異なり、各自治体によって受付時間は異なります。厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」を参考に、受付時間を確認のうえ訪問するのがおすすめです。

窓口での相談は平日のみのため、訪問は難しいという人もいるでしょう。しかし、窓口での相談では証拠書類などを示しながら話せるため、相談したい内容が伝わりやすいのがメリットです。また、事態の深刻度も伝わりやすい傾向があります。なお、相談員が不在のタイミングもあるので、あらかじめ訪問時間を伝えておくとスムーズです。

2.電話

各自治体によって異なる場合がありますが、労働基準監督署への電話相談は、基本的に平日の午前9時から午後5時の間に受け付けています。受付時間内での電話が難しい場合は、厚生労働省の電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」で、平日夜や土日の相談が可能です。

電話の場合、平日の夜や土日など、仕事を休まずに相談しやすい時間にも受け付けているのがメリットといえるでしょう。まずは電話で具体的にどのように行動するべきかの相談をするのもおすすめです。

ただし、電話で証拠を見てもらうのは難しいため、アドバイスを受けるだけで話が終わってしまう可能性はあります。問題解決のためには、最終的には直接窓口に赴く必要があるでしょう。

3.メール

メールでの相談は、厚生労働省の「労働基準関係情報メール窓口」から可能です。メールの場合、24時間いつでも相談・通報できる点や気軽さがメリットだといえるでしょう。ただし、メールはあくまでも「情報提供」という立ち位置です。

公式に「立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます」「受け付けた情報に関する照会や相談についてはお答えしかねます」といった文言が発表されており、個別に返事が来ることはありません。

「より具体的に相談したい」「何らかの回答を得たい」「個別に対応してもらいたい」という場合は、電話もしくは来局して相談するのが良いでしょう。

参照元
厚生労働省
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労働基準監督署に相談するメリット

労働基準監督署に労働問題を相談するメリットは、相談内容によっては企業に指導勧告を行ってもらえることです。また、法律に詳しい職員が相談に乗ってくれるため、有益なアドバイスにも期待できるでしょう。

ほかにも、労働関連の法律に詳しい職員に無料で相談できる点や匿名で相談できる点など、さまざまなメリットがあります。詳しくは以下をご覧ください。

労働関連の法律に詳しい職員に相談ができる

労働問題の相談に乗ってくれるのは、事業者が労働関連法に違反していないかチェックしている職員です。そのため、労働関連の法律に詳しく、解決に向けた有益なアドバイスが期待できます。

無料で相談ができる

労働基準監督署は国が設置しており、無料で相談できるのがメリットです。民間企業や弁護士に労働問題を相談すると料金が発生しますが、労働基準監督署なら金銭を気にせず利用できます。

プライバシーを守りつつ相談できる

労働基準監督署の職員には守秘義務が課せられているため、プライバシーを守りつつ相談できるのもメリットの一つです。相談者の情報や相談内容といった、相談者の個人情報が外部に漏れることはありません。匿名での相談も可能です。

また、労働基準法の「第百四条」により、労働基準監督署に相談した労働者への不利益な扱いは禁じられています。したがって、もし相談したことが知られても不当な扱いを受けることはないでしょう。もし不当な扱いを受けた場合、その扱いについても相談可能です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

事例によっては企業に指導が入る

相談のうえで指導の必要があると判断されれば、企業に改善を求める指導勧告を行ってくれます。指導が入ると企業も改善に努め、問題が解決する可能性は高まるでしょう。

労働基準監督署に相談するデメリットと注意点

労働基準監督署は、労働に関する問題ならなんでも解決してくれる機関ではありません。また、労働基準監督署が管轄する問題であっても、十分な証拠や資料がないと対応してくれないこともあるようです。ここでは、以下のような労働基準監督署に相談するデメリットと注意点を詳しく解説していきます。

相談内容によっては対応してもらえない

「労働基準監督署に相談できないこと」でも述べたように、相談内容によっては労働基準監督署の管轄ではなくなるため、相談に乗ってもらえないこともあります。また、たとえ労働基準監督署の管轄であっても、証拠や資料がなければ対応してくれない可能性もあるようです。

会社に命令はしてもらえない

労働基準監督署は、あくまでも「違法を是正するよう指導する立場」の機関です。そのため、「残業代を支払いなさい」といった強制力をともなう命令はできません。残業代など何かしらの費用を請求したい場合は、弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

民事訴訟や労使間の話し合いには対処してもらえない

労働基準監督署に相談すると、アドバイスや会社への指導をしてもらえますが、民事訴訟や労使間の話し合いには対処してもらえないでしょう。これらの話し合いは、自身で交渉の場を設定して行う必要があるので、注意が必要です。

ただし、労働基準監督署には司法警察事務を行う権限はあります。したがって、刑事事件となる事案となれば、捜査や差し押さえ、逮捕が可能です。

相談内容によっては後回しにされる

労働基準監督署には、日々多くの労働問題の相談や報告が入ります。人員には限界があるため、対応はより悪質な事案から優先されるでしょう。相談内容がほかの案件と比較して軽度と判断されれば、後回しになってしまう可能性もあります。

労働基準監督署に相談する前に準備するもの

労働基準監督署に違法性を相談するなら、違法を示す資料や証拠が必要です。会社とのやり取りを示したものや給与明細、出勤時間が印字されたタイムカードなどを用意しましょう。

具体的には、以下のような事前準備が必要です。ここでは、それぞれどのような資料が必要かを解説します。

会社とのやり取りが分かるもの

メールや指示書、メモ、企業に問い合わせたときの返答書面など、相談内容について会社とやり取りを行ったことを示すものを用意します。会話のなかで違法性が感じられれば、音声を録音しておくのもおすすめです。

違反を説明できる証拠

給与明細やタイムカード、シフト表、雇用契約書など、会社側の違反を説明できる証拠を用意します。勤務時間をはじめとした働いている記録が残るものは、証拠として活用できる可能性が高いでしょう。

相談にいたるまでの経緯をまとめたもの

説明を分かりやすくするために、相談にいたるまでの経緯をまとめた資料も用意しましょう。労働基準監督署に相談する前に企業に相談していれば、そのときの相談内容と企業からの回答もあわせて準備します。

勤務先に関する資料

勤務先のトラブル内容を正確に伝えるために、勤務先に関する資料も用意しましょう。具体的には、雇用契約書や就業規則などが挙げられます。

労働基準監督署に相談しても解決しないときの相談先

労働基準監督署に相談しても労働問題が改善されなかったり、解決しなかったりするときは、社会保険労務士や弁護士、労働委員会に相談することも検討しましょう。ここでは、それぞれの相談先でどのような相談ができるのかを解説します。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働問題や年金問題を専門とする士業です。労使トラブルの解決も業務として行っています。労働局のあっせん（労使間に第三者が入り話し合いを促して解決につなげる制度）の代理権も持っているため、あっせんにおいて相談者の代理人として交渉することも可能です。

労働局

労働局では、労働基準監督署と同様に総合労働相談コーナーへの相談が可能です。労働基準監督署とは異なり、個別の労働問題に対応してくれる期間で、紛争調整委員会によるあっせんを受けられます。

労働委員会

労働委員会は、労使間のトラブルの解決を目的に設けられた行政機関です。 労働相談やあっせんを依頼できます。労働基準監督署が企業へ是正勧告や指導を行うのに対し、労働委員会は労使トラブルの問題解決が期待できる機関です。

ただし、あっせんの手続きは時間や手間が掛かるうえ、指導やあっせんには強制力はないため、企業が応じなければ状況の改善は難しいといえるでしょう。

弁護士

弁護士は、会社との交渉から訴訟までを任せられる法律の専門家です。労働問題に強い弁護士に相談すれば、早い解決が叶う可能性は高いでしょう。特に、賃金や残業代の未払金の請求などは弁護士への依頼をおすすめします。

「弁護士に相談してまで働き続けるつもりはない」と考えているなら、転職を検討するのも一つの方法です。たとえば、賃金未払いなどの実害は受けていないものの、「社内の雰囲気や経営状況が悪化している」「違法な労働をしている噂を聞いた」という段階なら、早期の転職が望ましいでしょう。

労働条件や労働環境が整っている会社への転職を叶えるなら、就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブでは、ご相談者に合った求人をご紹介します。扱っている求人・企業はすべてスタッフが訪問し、実際の勤務環境や勤務状況をしっかりとチェックしたものです。入社してから「聞いていた条件と違う」といったことが起こっても、引き続きフォローをしますのですぐにご連絡ください。転職に関することであれば、なんでも気軽に相談できます。

労働基準監督署への相談に関するQ＆A

ここでは、労働基準監督署へ相談したい方のよくある質問に回答します。

平日は仕事で労働基準監督署に行けません…

平日に労働基準監督署の窓口への相談や電話ができない場合は、厚生労働省の「労働条件相談ホットライン」を利用するのがおすすめです。月～金曜日は午後5時から午後10時まで、土日祝は午前9時から午後9時まで相談ができます。

参照元
厚生労働省
労働条件相談ほっとライン

労働基準監督署に相談するとどうなるの？

労働基準監督署に違反行為を相談すると、場合によっては指導勧告を行ったり調査を行ったりしてくれます。しかし、実際に交渉するといったことは期待できないでしょう。

労働基準監督署に相談しても退職できないことはあるの？

内容によっては退職できないこともあるでしょう。なぜなら、労働基準監督署は、労働基準法をはじめとした法規に準じているかを判断する機関だからです。「退職の相談窓口とは？トラブルにも対応してる？種類や利用方法を解説！」では、退職に関するそのほかの相談先も紹介しています。あわせてご覧ください。

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