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労働トラブル、全て労基署へ相談すれば大丈夫?

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最終更新日:

 

【このページのまとめ】

  • ・労働基準監督署の主な仕事は、労働基準法を遵守していない企業を監視、指導すること
  • ・労基署は全ての労働トラブルを取り扱うわけではない
  • ・職場で何らかの問題が生じた場合、労基署で取り扱う案件か否かを確認する
  • ・セクハラや不当解雇などのトラブルは、労基署でほとんど取り扱わないため、証拠となるものを集めて弁護士へ相談すると良い

仕事上のトラブルや解せない問題ごとは、労働基準監督署に相談すると良い、という話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。しかし、実際に相談することで、スパッと解決したという方はさほど多くありません。相談したのに解決しなかった理由は何でしょうか。身の回りの事例と法を照らし合わせながら、労基署で対応できることと、できないことを見ていきましょう。

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労基署って何をする場所?

労基署とは厚生労働省の出先機関のひとつで、正式な名称は労働基準監督署といいます。主な役割は、労働基準法を遵守していない企業を監視したり、指導したりすることです。指導しても改善しない企業や明らかに法律に違反している場合は、強制捜査や逮捕の対象となることもあります。

では、労基署はどのような事柄に関して相談に乗るのか、具体的に見ていきましょう。
 

労基署が対応できる事柄

労基署が対応できるのは、以下の項目において何かしらトラブルが生じた場合です。

・労働条件の明示
・労働の開始時刻と終了時刻
・法律の上限を超えて働かせてもいい労働時間の手続き
・会社が与えなければいけない休日数
・会社が与えなければいけない休憩時間
・賃金のルール
・法定外労働に対する割増賃金
・最低賃金
・解雇予告期間と解雇予告手当
・年少者の労働
・産前産後の就労
・安全衛生管理 など…

上記の項目には、それぞれ定められた数字や時間、金額などがあります。その基準に対して反した企業に対し、指導や監視を行っているようです。

相談しても無意味だった…その理由とは

労基署は、労働上のトラブル全般に対して、何らかのアクションや解決策を提示してくれると思っている人が大半ではないでしょうか。しかし、実際のところは、そうでないことが多々あります。
 

【労基署が対応できない事柄】

昨今問題になっているセクハラや不当解雇は、対象外です。対象外となる根拠は、下記のように定めている法規の種類にあります。

・労働時間⇒労働基準法
・セクハラ⇒男女雇用機会均等法
・解雇や人間関係⇒労働契約法

労基署の権限範疇は、労働基準法なので、セクハラや不当解雇は当てはまらないということなのです。
では、人権や解雇に関するトラブルは、どのようにして解決すればいいのでしょうか。次の項で見ていきます。
 

どうしたら労働トラブルを解決できるか?

労基署では、セクハラ・パワハラ、不当解雇などに対して、直接的な解決は行いません。しかし、関連情報の提供(関連法令制度)、過去の判例、紛争解決事例の紹介や簡易なアドバイスはしてくれることもあるようです。まずは、自身が抱えているトラブルが、労基署の案件に該当するか否かを確かめてみましょう。

もし対象事例だった場合は、次の例を参考に労働基準法を違反しているという証拠を集めましょう。

時間外手当:会社に情報開示を請求する
メール:やりとりした内容を保存
電話:やり取りを録音する
暴言:言われた内容や月日の記録
セクハラ:行為の具体的内容や月日の記録

心や時間、金銭的に余裕があるなら、これらの記録を元に弁護士に相談するのも一つの手です。改善のお願いを内容証明と共に郵送するだけで、効果がみられることがあります。それでも改善されないようであれば、民事裁判にかけるということを考えてもいいかもしれません。

入社前から労働トラブルが発生する可能性が分かっていれば、おそらく多くの方は入社しないでしょう。しかし、実際にはなかなか分かりづらいものです。では、転職を考えれば良いかといえば、トラウマや社会情勢が邪魔をするおそれがあります。今度こそは、安心して勤務できる企業へ就職したいと思っている人は、転職エージェントを利用するのもいいでしょう。ハタラクティブでは、スタッフが実際に訪問した企業の求人のみを紹介しています。職場の雰囲気までも教えてもらうことができるので安心です。まずは、お気軽にご連絡ください。

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