「残業50時間は違法？」「36協定を結んでいた場合は月に何時間まで残業可能？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。36協定を結んでいる場合、残業時間の上限は月45時間以内。長時間の残業を続けていると、知らないうちに心身に負担が蓄積し、取り返しのつかない事態になることもあります。このコラムでは、残業時間の上限や過労死基準、長時間労働への対処法を紹介します。

あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！

あなたの隠れた
強み診断

さっそく診断START

残業50時間は違法？

「労働基準法第三十二条」では、労働時間に関する決まりが定められています。その主な内容は、1日8時間もしくは1週間に40時間を超える働きをさせてはいけないというもの。また、毎週1日は休みを与える、もしくは4週間のうちに4日以上の休日を付与することが決められています。

しかし、職種によってはこの定めの通りでは仕事が進まないということもあるようです。その際には、企業と同労者の間で36（サブロク）協定という時間外労働や休日労働に関する労使協定を結び、労働基準監督署に届けます。

「労働基準法第三十六条」で定められている残業時間の上限は月に45時間以内。年間では360時間が上限とされています。そのため、36協定を締結していれば、1ヶ月に45時間以内の残業を行っても労災認定されることはありません。業務内容や職種によって36協定の残業時間の上限が適用されない場合もありますが、一般的に残業50時間や60時間など45時間の上限を超えると、長時間残業とみなされ違法とされます。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

残業50時間は過労死基準に当てはまる？

過労死の基準とされているのは健康障害を引き起こしてしまう可能性が高くなるといわれる、月に80時間を超える残業が2ヶ月以上続いた場合や、1ヶ月でも100時間超の残業をした場合です。

そのため、月に50時間の残業は過労死ラインには当てはまりません。とはいえ、月の勤務日数を20日とした場合、月に50時間残業するには一日あたり2.5時間の残業となります。定時が19時であれば、仕事のある日は21時半まで働くことに。

プライベートの時間が削られることで、食事や休息がおろそかになったり、リフレッシュの時間が持てなかったりしてワークライフバランスが崩れれば、心身への影響も免れません。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

長時間残業から脱する方法

心身ともに疲れ、働く気力を失ってしまう前に、長時間労働からの脱却を試みることが大切です。残業が発生する原因を探り、現状から脱するための対策を講じてみましょう。

業務効率を上げる

仕事の流れがうまく掴めない、業務がスムーズに進められないといった状況から残業へと発展しているのであれば、周りの状況を見て仕事を振り分けたり、無駄な作業がないかを見直したりしましょう。

また、「毎日定型的に行っている業務を自動化する」「テンプレートを作成して複製利用する」「業務内容を書き出して優先度をつける」なども、業務効率化につながります。

仕事を効率よくこなせるようになると、結果的に全体の時間が減り残業時間も少なくできるでしょう。

スキルアップをはかる

残業が多い理由として、任せられている仕事への理解や技術が伴っていない可能性が考えられます。業務効率を上げるためにも、自身の業務スキルを上げることも検討しましょう。

たとえば、専門的な仕事なら「知識を増やす」「技術力を挙げる」「専門資格を取る」、汎用的な業務が多ければ「パソコン作業のスピードを上げる」「事務処理能力を高める」など。また、仕事に対する理解を深めることで、全体像が見えて自分が担当している仕事の意味や目的が分かり、作業スピードの向上に期待できます。

上司や周囲に相談する

「周囲はそこまで残業が多くないのに自分は多い」という場合は、担当業務量に問題がある可能性が考えられます。上司に現状を相談して割り振られる仕事を調整してもらうほか、同僚に相談してサポートしてもらうのもいいでしょう。

ただし、自分でなにも工夫しない状態で相談しても理解を得られない可能性があります。「業務効率化など自分なりに努力しても改善しない」など、相手の納得する理由とともに相談するのがおすすめです。

適性に合う仕事に転職する

残業が減らない要因として、担当する業務や仕事への適性が低いという理由もあります。「自分なりに努力しているのに結果が伴わない」「働いて長いけど、周囲に比べて成果が少ない」といった状況であれば、自己分析を行って今の仕事に適性があるか確認してみましょう。

まとめ

月の残業時間が45時間を超えるのに36協定を締結していない場合は、労働基準法に違反しています。また、36協定を締結していても、原則として残業時間の上限は45時間。36協定に特別条項をプラスすることで45時間を超えた残業が可能となりますが、最大で年に6回までとされています。

そのため、残業が月50時間は基本的に違法です。

しかし、現状を訴えても会社側が取り合ってくれない場合もあるでしょう。さらに、悪質な場合では残業代が一切支払われないケースも。サービス残業分を会社側に請求しても何も対応してもらえないときには、労働基準監督署へ申告すると良いでしょう。

会社の方針が変わる気配もなく、一行に残業がなくならないのであれば、転職を検討するのがおすすめです。満足のいく転職を叶えたいなら、プロのアドバイザーがサポートを行ってくれる転職エージェントのサービスを利用してみませんか？

ハタラクティブでは、一人ひとりの悩みに沿った企業紹介を行っています。アドバイスをするのは転職サポートの経験が豊富なアドバイザー。

マンツーマンの対応を行っているため、個々の悩み相談にも柔軟に対応できるのが強み。「自分に合う仕事が知りたい」「プライベートと両立できる仕事がしたい」など、希望に合った求人をご紹介いたします。

この記事に関連するタグ

• 残業
• 労働時間・残業