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フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介
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この記事のまとめ
- 確定申告とは、1年間で得た収入を申告して金額に応じた所得税を納める手続き
- 勤務先で年末調整が行われないフリーターは、確定申告のやり方を知る必要がある
- 年収103万円以下のフリーターは確定申告が不要
- フリーターが確定申告を行うと、還付金を受け取れる可能性がある
- 「やり方が分からない」という理由で確定申告を怠ると、ペナルティが発生する
「フリーターは確定申告が必要？」「やり方が分からない」と、お悩みの方もいるでしょう。年間20万円以上の所得があり、勤務先で年末調整が行われない場合は確定申告が必要です。また、2ヶ所以上の職場を掛け持ちしているフリーターの方も、確定申告の対象となります。
このコラムでは、確定申告のやり方や申告書の提出方法をご紹介。フリーターの方が確定申告を忘れたときの対処法もまとめているので、参考にしてみてください。
確定申告とは
確定申告とは、「1月1日から12月31日までの1年間」で得た収入を申告して金額に応じた所得税を納める手続きです。雇用形態に関わらず、給与を得ている人は所得に応じて税金を納める義務があります。そのため、アルバイトで生計を立てているフリーターも例外ではありません。
収入額によっては、給与振り込みの時点で所得税が引かれているフリーターの方もいるでしょう。あらかじめ給与から所得税を天引きする方法を「源泉徴収」といいます。源泉徴収は、前年度の収入・控除をもとに計算されるため、年収に変化がある場合、天引き額に過不足があることも。正しい金額の税金を納めるには、年末調整または確定申告が必要です。
確定申告が必要なフリーター
勤務先で年末調整が行われない、または2つ以上の職場で働いているフリーターは、確定申告を行う必要があります。どちらかに当てはまる人は、以下の内容をチェックしてみましょう。
勤務先で年末調整をしていない
「所得の合計額（給与所得・退職所得を除く）が20万円以上」で「勤務先で年末調整が行われない」という条件に当てはまるフリーターは、自分で確定申告を行う必要があります。
年末調整とは、労働者本人が確定申告をする代わりに企業が行う手続きを指す言葉です。年末調整の対象となっていれば、1年間で支払った賃金や源泉徴収を企業が確認し、納める所得税に過不足がないよう12月の給与支払い時に調整してもらえます。
1年の途中で転職しており、期日までに前職の源泉徴収票を提出できない場合は自分で確定申告をしなければなりません。また、アルバイトは年末調整の対象外とする企業もあるので、あらかじめ確認することをおすすめします。
なお、給与収入から各所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、所得金額（給与所得・退職所得を除く）が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
2つ以上の職場を掛け持ちで働いている
アルバイト先が2ヶ所以上あるフリーターの方は、確定申告の対象になります。基本的に、勤務先が年末調整を行ってくれるのは、掛け持ちで働いていない場合のみです。ほかの勤務先で得た収入を把握するのが難しいため、自分で確定申告を行うように促されるでしょう。
なお、国税庁の「確定申告が必要な方」によると、勤務先が2ヶ所以上あっても年間所得が20万円未満のフリーターは、確定申告を行う必要はないとされています。
「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意！正社員になるメリット」では、支払いが必要な税金・保険料を解説。掛け持ちで働くフリーターは、今後のために目を通しておきましょう。
参照元
国税庁
所得税の確定申告
年収103万円以下のフリーターは確定申告不要
年収103万円以下のフリーターは、所得税が発生しないため確定申告は不要です。ただし、1年の間に源泉徴収で給与から所得税が引かれている場合は、確定申告を行えば還付（税金を多く納めたときに余剰分が返還される制度）を受けられます。確定申告をしないと損をする場合もあるので、状況に応じて手続きを行いましょう。フリーターが知るべき確定申告のやり方
勤務先で年末調整が行われないフリーターの方は確定申告が必要です。期限内に確定申告を終えられるよう、やり方やどこに申告すれば良いのかを把握しておきましょう。
ここでは、確定申告のやり方と確定申告書の提出方法を解説します。
1.勤務先で年末調整が可能か確認する
勤務先で年末調整ができる場合、自分で確定申告を行う必要はありません。そのため、職場に確認を取ることが大切です。アルバイトは年末調整の対象外としている企業もあるので、その場合は自分で確定申告を行いましょう。年末調整の対象になるフリーターの条件は、「フリーターは年末調整の対象？掛け持ちの場合は？確定申告との違いを解説」でまとめています。
2.確定申告に必要な書類を準備する
確定申告に必要なものは「源泉徴収票」「確定申告書」「所得控除用の書類」です。これらの書類は勤務先からもらったり自分で用意したりと、入手先がさまざまなので、抜け漏れのないように注意してください。
源泉徴収票
確定申告のときに必要なのは、給与所得の源泉徴収票です。会社から支払われた給与総額や支払った所得税の金額などが記載されています。12〜1月ごろになると会社から源泉徴収票が発行されるので、確定申告を行うまで紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
なお、企業によっては発行を依頼しないと源泉徴収票がもらえないことも。発行には時間が掛かるので、早めの依頼をおすすめします。
源泉徴収票がない場合の対処法
源泉徴収票を紛失してしまい手元にない方は、勤務先へ再発行を依頼しましょう。再発行の手続きには日にちを要する場合があるので、確定申告の期限に間に合うよう早めに勤務先へ申告するのがおすすめです。
勤務先を退職し源泉徴収票が手元にない場合は、前職への確認が必要となる可能性も。源泉徴収票は、退職日から1ヶ月以内に郵送で届くのが一般的です。1ヶ月以上経過しているにもかかわらず、受け取れていないフリーターの方は、源泉徴収票の発行手続きが適切に行われているかを問い合わせてみましょう。源泉徴収票が手元にないときの対処法は、「転職先へ源泉徴収票は提出必須？しないとどうなる？年末調整なども解説」のコラムでも触れています。あわせて参考にしてみてください。
確定申告書
確定申告書は最寄りの税務署、もしくは国税庁のWebサイト「所得税の確定申告」からダウンロードすると入手できます。同庁の「申告書の記載例」には書き方の見本も載っているので、初めて確定申告を行う方は参考にしてください。また、税務署の職員に直接相談することも可能です。電話やチャットボット、確定申告会場での直接相談などさまざまなやり方があるので、都合に合わせて利用しましょう。
所得控除用の書類
所得控除があるフリーターの方は確定申告の際、控除を証明できる書類を準備する必要があります。所得控除を受ければ節税につながるため、提出しましょう。所得控除用の主な書類は以下のとおりです。
- ・生命保険料控除証明書
- ・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
- ・国民健康保険料の支払い総額が分かる書類
- ・地震保険料控除証明書
- ・医療費の領収書や明細書
ほかにも、確定申告の際に提出すれば所得控除を受けられる書類があります。気になる方は、国税庁の「No.1100 所得控除のあらまし」にある「所得控除の種類」をチェックしてみましょう。
3.確定申告書を提出する
確定申告書は直接提出のほかに、郵送や電子申請といったやり方を選べます。提出しやすい方法で余裕をもって確定申告を行いましょう。それぞれの提出方法の特徴は以下のとおりです。
税務署に直接提出する
平日の日中に時間がある方には、住んでいる地域を管轄する税務署に直接確定申告書を提出するやり方がおすすめ。国税庁の「【税務署の開庁時間】」によると、税務署窓口の営業時間は、基本的に平日の午前8時30分から午後5時までです。
土日祝日や夜間に提出したい場合は、税務署にある「時間外文書収受箱（夜間文書収受箱）」へ確定申告書を投函することもできます。
なお、確定申告の時期は税務署が込み合うため、混雑緩和のために別の場所に特設会場を設けている場合もあるようです。税務署が遠い方は、確定申告会場が近くにないか調べてみましょう。
税務署に郵送で提出する
税務署の窓口へ提出するのが難しいときは、郵便または信書便で確定申告書を送るのも一つのやり方です。封筒の中に確定申告書を入れて投函すれば問題ありません。申告した内容に不備がなければ、手続きから1～1ヶ月半後に還付金が振り込まれます。基本的に消印が申請期限内であれば有効な手続きとして受理されますが、期限ギリギリで慌てないように早めに郵送しましょう。
なお、時間外文書収受箱や郵送で確定申告書を提出し、「収受日付印のある控え」をもらいたい場合は、切手を貼って宛先を書いた返信用封筒を同封すれば返送してもらえます。
e-Taxで申告する
マイナンバーカードを持っているフリーターの方は、e-Taxでの確定申告を検討してみましょう。新しい確定申告のやり方ということもあり、使いやすいように改良が続けられています。e-Taxはマイナンバーカード、もしくはID・パスワードを使って確定申告を行うやり方です。利用の際は事前申請が必要なので、前もって準備しておきましょう。
マイナンバーカードを使って確定申告を行う場合は、ICカードリーダライタも用意する必要がありました。しかし、国税庁の「令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」によると、2025年1月からは「スマホ用電子証明書」を利用することで、スマートフォンのみで申告書の作成が可能になります。
e-Taxは24時間いつでも好きなタイミングで申請を行えるので、平日時間が取れないフリーターや郵送する手間が面倒な方にもおすすめです。
確定申告の提出方法については、国税庁の「申告書等の提出方法のお知らせ」で確認してみてください。
確定申告の期間は毎年2～3月ごろ
毎年2月半ばから3月半ばごろが確定申告の期間として設定されています。期限ギリギリになって慌てないように、遅くとも1月から確定申告の準備をしておくと良いでしょう。具体的な確定申告の期間は毎年年末ごろに明らかになるので、申請予定のフリーターの方はいつまでに確定申告する必要があるかチェックしておくことをおすすめします。4.本人確認を行うための書類を持参する
確定申告を行う際は、本人であることを証明するために「マイナンバー（個人番号）が記載されている書類」と「身元確認ができる書類」を提示・提出する必要があります。国税庁の「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」を参考に表にまとめましたので確認してみましょう。
| 確定申告書の提出手段 | 番号確認 | 身元確認 |
|---|---|---|
| 税務署にて対面 | （原則）以下の書類の提示 ・マイナンバーカード ・通知カード ・住民票の写し（番号付き） | （原則）以下の書類の提示 ・マイナンバーカード（個人番号カード） ・運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書 ・個人番号利用事務等実施者から送付された住所、氏名等がプレ印字された書類（取引契約や雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている場合に限る） |
| 郵送 | 上記対面により提示する確認書類の写しを提出 | 上記対面により提示する確認書類の写しを提出 |
| オンライン | ・過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルによる確認 ・マイナンバーカード（個人番号カード）や通知カード等の画像データの電子的送信 | ・マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の画像データの電子的送信 ・事業者（個人番号関係事務実施者）が本人であることを確認した上で発行するID及びパスワード ・電子署名 ・税務署職員の対面による本人確認又はマイナンバーカードの署名用電子証明書による本人確認に基づいて税務署長が通知するID ・パスワード方式の届出完了通知に記載されたe-Tax用の利用者識別番号及び暗証番号 |
参照：国税庁「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」
本人確認のやり方は、確定申告書をどのように提出するかによって異なります。申告者本人であることを証明しスムーズに手続きが進むよう、忘れず準備しましょう。
参照元
国税庁
税の情報・手続・用紙
フリーターが確定申告をしないとどうなる？
確定申告をしないと所得税の還付を受けられなかったり、追徴課税が発生したりする場合があります。この項では、フリーターの方が確定申告をしないとどうなるのかについて解説するので、チェックしておきましょう。
フリーターが確定申告をしないとどうなる？
- 払い過ぎた所得税が戻ってこない
- 住民税の申告書を提出しなければならない
- 追徴課税を課される場合がある
- 状況によっては罰される可能性もある
払い過ぎた所得税が戻ってこない
確定申告をしなかった場合、払い過ぎた所得税の還付を受けられません。「少しでも損をしたくない」と考えるフリーターの方は確定申告をしましょう。所得税の還付について詳しく知りたい方は、「所得税の還付を受けるために知っておきたいこと」をご一読ください。
住民税の申告書を提出しなければならない
確定申告をしない場合は、自分で市区町村に住民税の申告書を提出する必要があります。確定申告をしていないと、住民税の計算のもとになる確定申告書のデータが市区町村に送信されないからです。住民税については「フリーターは住民税の請求がこない？課税される収入ラインと納付方法を解説」でご紹介しています。
追徴課税を課される場合がある
納税は国民の義務です。確定申告せず本来納めるべき税金を払っていないフリーターには、ペナルティとして追徴課税が行われます。期限内に確定申告を行わなかったことによる「無申告加算税」、期限内に税金を払わなかったことによる「延滞税」などがあり、申告が遅れるほど悪質とみなされ課税額が増加する仕組みです。
また、確定申告をしないと源泉徴収税額のまま住民税が計算されるため、本来より高い金額を納めなければならないデメリットもあります。自分自身のためにも、きちんと確定申告を行いましょう。
「無申告加算税」を免除するやり方
国税庁の「No.2024 確定申告を忘れたとき」には、無申告加算税の免除条件が以下のように記載されています。
- ・1.期限後の申告が法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に行われていること。
- ・2.期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、「一定の場合」とは、以下の（1）と（2）の両方に該当する場合を指します。
- ・（1）期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続きをした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること。
- ・（2）期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
引用：国税庁の「No.2024 確定申告を忘れたとき（加算税）」
確定申告をしていないフリーターの方は、過去5年間をさかのぼって「期限後申告」を行うことで「無申告加算税」の免除が可能です。提出内容に誤りがあった場合も、過去5年間分なら修正ができます。
また、上記の（1）にあるとおり、期限後申告によって納める税金の納期限は「申告書を提出した日」となるようなので、忘れずに納付しましょう。
状況によっては罰される可能性もある
正当な理由なしでフリーターが確定申告しない場合、「ほ税（脱税行為）」として扱われるリスクもあります。万が一、ほ税として判断されると故意でなくても罰を受けてしまう可能性もあるでしょう。
なお、国税庁の「災害等にあったとき」にあるように、災害をはじめとしたやむを得ない事情によって確定申告が期限内にできなかった場合は、延長が可能です。
確定申告していないことはバレるのか
確定申告していない事実は、勤め先の会社が各自治体に提出する「給与支払報告書」や、業務委託などの報酬を支払う会社が税務署に提出する「支払調書」で明らかになる可能性があります。また、税務調査や家・車といった大きな買い物などからバレる場合もあるようです。「確定申告をうっかり忘れた」「義務があると知らずにずっと確定申告をしていなかった」という方は、できるだけ早く申告の手続きをしましょう。
参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）
パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）
正社員からフリーターになったときに確定申告は必要？
会社を退職したあと、同じ年に再就職していない場合は確定申告が必要です。たとえば、10月に会社を辞めて正社員からフリーターになるまでに期間があり、アルバイトを始めたのが翌年1月の場合は確定申告の対象者になります。
同じ年に正社員からフリーターになったときは、源泉徴収票があれば年末調整を行ってもらえる可能性があるので、勤務先に確認しましょう。源泉徴収票には、勤めていた期間に発生した給与の総額や天引きされた税金、保険料といった金額が記載されています。
退職時に勤務先から渡されるので、なくさないように保管しておきましょう。
詳しくは「転職したら確定申告は必要？ケース別に紹介」をチェックしてください。
確定申告が大変ならフリーターから正社員になるのも手
確定申告なしの働き方を検討しているフリーターの方は、正社員になるのも一つの選択肢です。正社員として就職すれば、勤め先の会社に年末調整をしてもらえます。副業収入がある、税金控除を受けたいといった場合を除き、自分で確定申告をする必要はありません。
「アルバイトの掛け持ちで確定申告に苦労している」「短期雇用で年末調整の対象にならないから大変…」という悩みの解消につながるでしょう。
ハタラクティブ在籍アドバイザーから正社員を目指す人に向けてのアドバイス
フリーターから正社員になったときは、前職のアルバイト先から渡された源泉徴収票を、転職先の会社に提出しましょう。アルバイトで得た収入も含めて年末調整する必要があるからです。「これから正社員の仕事を探したい」「自分の特性に合った正社員求人を見つけたい」とお考えの方は、ハタラクティブの就職・転職サービスをご活用ください。
「フリーターから正社員へ 体験談」では、フリーターからIT系の仕事や営業職など多様な職業へ正社員就職を叶えた方の体験談をご紹介しています。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
フリーターの方が正社員になると、確定申告の手続きから解放されるうえ、収入や自由な時間を増やせる可能性があります。「確定申告のやり方を覚えてまで、フリーターを続けるメリットってなんだろう…」と、現状に疑問を持っている方は正社員就職を検討してみましょう。
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フリーターの確定申告に関するQ＆A
ここでは、フリーターの確定申告に伴うよくある疑問にお答えします。
フリーターが確定申告不要なのはいくらまで？
年収103万円以下のフリーターは、確定申告が不要です。ただし、源泉徴収で給与から所得税が天引きされている場合、確定申告を行えば還付金が戻ってきます。「フリーターが年収103万円を超えるとどうなる？6つの年収の壁を解説」で納税の義務が発生するラインをまとめているので、あわせてチェックしてみましょう。
年度途中でフリーターになったら確定申告が必要？
必要です。前職の勤務先と現在の勤務先、両方から源泉徴収票をもらいましょう。万が一、源泉徴収票を紛失してしまったときは、「源泉徴収票をなくしたらどうすれば良い？対処法について解説」を参考に再発行を行ってください。
フリーターも確定申告で経費申告できる？
給与収入のみのフリーターは、経費申告できません。一方、個人事業でクライアントから受け取る「報酬」は経費申告できます。たとえば、「アルバイト以外に個人事業を営んでいる場合」は、個人事業の所得のみ経費申告が可能です。自営業（フリーランス）の働き方が気になる方は、「自営業とは？確定申告は必要？個人事業主との違いや始め方を解説」を読んで向き不向きを見極めましょう。
確定申告を忘れたときはどうしたら良い？
期限を過ぎても確定申告は可能です。ただし、期限を過ぎてからの確定申告にはペナルティが課される場合があります。このコラムの「追徴課税を課される場合がある@」をチェックし、確定申告の重要性とペナルティを把握しましょう。
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確定申告のやり方はどこで教えてもらえる？
国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」や「チャットボット（ふたば）に質問する」を活用してみましょう。確定申告の時期は税務署の窓口や電話相談が混雑します。確定申告のやり方に不安があるフリーターの方は、早めに準備を進め、期限内に申告しましょう。
参照元
国税庁
確定申告期に多いお問合せ事項Q&Ａ
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
