業態とは？分類一覧や就職・転職活動に役立つ研究方法をご紹介！

「業態」とは、ビジネスを営業形態ごとに分類したものです。小売業を例に挙げると、スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアなど。消費者のニーズによってさまざまな種類に分けられます。販売業界や物流、商品企画などに携わりたい方にとって、「業態」は大切なマーケティング用語です。このコラムでは、「業態」の定義や分類例を解説。言葉の意味を理解して、就活時の企業研究に活かしましょう。

業態とは？

業態とは、「商品の売り方」によって営業形態を分類したもので、読み方は「ぎょうたい」です。小売業や外食業で使われることの多い言葉でしょう。

企業は、自社の利益を上げるため、どのような戦術や戦略を展開するのかを競い合っています。例えば、同じ小売業であっても、売場面積や取り扱う商品の種類、販売方法は多岐にわたり、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどに分類できます。これが「業態」です。

わかりやすくいうと、「業態」はビジネスの規模や営業手法を表します。また、時代の変化や消費者が求めるものによってその幅を広げており、特に無店舗販売にあたる通信販売やネットショップは、インターネットが普及している現代において、買い物の利便性を高めるために発展した業態です。今後とも時代の移り変わりとともに新たな業態の誕生が期待できるといえるでしょう。

業態と業種・業界の違いは？

業態と混同されがちな言葉に「業種」「業界」があります。どちらも業態とは意味が異なり、それぞれが示す言葉は次の通りです。

業種とは

業種とは、「取り扱う商品」や「業務の種類」を表すものです。例えば、農業や林業、漁業、建設業、製造業などを指します。

業種の分類一覧

総務省では、日本における公的調査の結果を産業別に表示する場合の基準として「日本標準産業分類」を定めています。

これは、事業所において行われる全ての経済活動を大分類・中分類・小分類・細分類の４段階に分類しています。大分類が「業種」にあたります。なお、分類は1949年（昭和24年）に設定されて依頼、時代の変化とともに幾度にわたって改訂されています。現時点での分類は2013年（平成25年）10月に改訂されたもので、次の全20種類です。

• ・農業、林業
• ・漁業
• ・鉱業、採石業、砂利採取業
• ・建設業
• ・製造業
• ・電気ガス、熱供給、水道業
• ・情報通信業
• ・運輸業、郵便業
• ・卸売業、小売業
• ・金融業、保険業
• ・不動産業、物品賃貸業
• ・学術研究、専門技術サービス業
• ・宿泊業、飲食サービス業
• ・生活関連サービス業、娯楽業
• ・教育、学習支援業
• ・医療、福祉
• ・複合サービス事業
• ・サービス業（他に分類されないもの）
• ・公務（他に分類されるものを除く）
• ・分類不能の産業

業種については「業種とは？職種との違いや自分に合った仕事の見つけ方を紹介！」の記事もおすすめです。ぜひチェックしてみてください。

参照元
総務省
日本標準産業分類（平成25年10月改定）ー分類項目名、説明及び内容例示

業界とは

業界とは、世の中に存在する仕事を大まかに分類した「同じ産業を扱う集団」と表現できます。主に「小売」「商社」「広告・出版・マスコミ」「金融」「メーカー」「ソフトウエア・通信」「サービス」「官公庁・団体」の8つに分けられ、この8つからさらに細分化されていきます。

業態の分類例

経済産業省の「商業統計調査」における「業態分類表」をみると、業態は11項目に区分され、取扱商品や販売の形式、売場面積などによってさらに細分化されています。ここでは、代表的な業態について見ていきましょう。

百貨店

百貨店は、衣・食・住に関する商品を小売りし、そのいずれも小売販売額の10%以上70%未満の範囲内にある事業所をいいます。冠婚葬祭やビジネスなど幅広いシーンを通して、特別な日に利用したい消費者ニーズを満たしているのが特徴だといえます。また、外商顧客などの導入も百貨店ならではといえるでしょう。

百貨店は、前述した経済産業省が定める業態分類表において次のように定義されています。

・セルフ方式を採用していない
※セルフ方式とは、次の3つの条件を兼ね備えている販売形式のこと

1. 1.商品が無包装、あるいはプリパッケージされ、値段が付けられている
2. 2.備え付けの買物カゴ、ショッピングカートなどで客が自由に商品を取り集められる
3. 3.売場の出口などに設けられた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う

・従業員数50人以上

なお、売場面積が3000㎡以上（東京特別区および政令指定都市は6000㎡ 以上）であれば「大型百貨店」、それ以下の場合は「その他の百貨店」とされることもあります。

総合スーパー

総合スーパーは、衣、食、住に関する商品の販売額と従業員数の点では百貨店と同じ定義ですが、セルフ方式が採用されている点で百貨店とは違う業態とされています。

また、総合スーパーにおいても、売場面積が3000㎡以上（東京特別区および政令指定都市は6000㎡ 以上）を「大型総合スーパー」、それ以下の場合は「中型総合スーパー」とされることもあります。

専門スーパー

専門スーパーは売場面積が250㎡以上で、取扱商品等の割合（70％以上）によって「衣料品スーパー」「食料品スーパー」「住関連スーパー」とさらに区分されます。また、「住関連スーパー」のうち、売り場面積が500㎡以上で、金物・荒物・種・種苗が0％を超え70％未満のものはホームセンターに細分化されます。

具体的には、日用品や園芸用品、ペット用品、資材などを取りそろえています。1つの店舗内で生活必需品を揃えられることや、インテリア雑貨や文房具、農業機械や建設資材などを販売している店舗もあります。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、売場面積が30㎡以上250㎡未満で、飲食商品を中心に日常生活に必要な商品を取りそろえている業態です。商品の回転効率に特化した経営が特徴。主にコンビニ会社本部が運営する「直営店」と、本部と契約した加盟店のオーナーが経営をする「フランチャイズ店」があります。

取扱商品の種類は幅広く、菓子類や飲料、惣菜、酒類など。なかには、生鮮食品を置いている店舗もあるようです。また、ATMや宅配、公共料金の支払いなど生活に関わるサービスにも対応しています。なお、「コンビニの仕事」のコラムでは、店長職がどのような仕事をしているのかについて解説しています。

広域ドラッグストア

広域ドラッグストアは、一般用医薬品をはじめ、化粧品やトイレタリー用品などをセルフ方式で販売している業態です。また、飲食料品や日用雑貨、酒類に加え、公共料金の支払いができるなど、コンビニエンスストアと同等のサービスを展開する店舗も増えつつあります。

地方や都市郊外では、車やオートバイでの集客を見込んだロードサイド店舗も多いようです。「働くことに疲れてフリーターに。医薬品への興味からドラッグストアで再び正社員の道へ」では、ドラッグストアで正社員として転職したSさんの就活ストーリーを紹介しています。転職や就活に合わせて一読し、参考にしてみましょう。

家電大型専門店

家電大型専門店は、主としてテレビ、ラジオ、冷蔵庫、電球などの各種家庭用電気機械器具、及びパソコン、プリンターなどの各種電気事務機械器具並びにそれらの部分品・附属品を小売する事業所で、売場面積が500㎡以上のものをいいます。ここでは、セルフ方式が採用されています。

無店舗販売

売場面積が0％で、訪問販売＋通信・カタログ販売＋インターネット販売＋自動販売機による販売が100％のものをいいます。

参照元
経済産業省
商業統計調査の結果、別表「業態分類表」

業態から仕事を探す3つの研究方法

業態の意味を理解したうえで企業や業界、職種研究を進めると、自分に合った仕事が見つけやすくなるでしょう。ここでは、3つの研究方法について解説します。

1.企業研究

自分が就きたい業態が定まったら、企業のWebサイトから事業内容や社風、採用情報などを調べましょう。採用ページでは、企業が求める人材や企業理念などが把握できます。自分が目指す方向性や条件とマッチするかを見極めることが大切です。

企業研究は志望動機に繋げられる！

企業を深く知ることができれば、「この企業でやりたいこと」「この企業で働きたい理由」などの志望動機が明確になります。採用担当者に仕事への熱意や意欲が伝えられるよう、企業研究は丁寧に行いましょう。

企業研究については「企業研究は転職でも必ず行おう！情報の集め方と活用のポイント」のコラムで詳しく解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

2.業界研究

業態が関わっている業界にはどんな種類や特徴があるのかを調べましょう。たとえば、百貨店業界であるのなら、その規模や市場シェア、メインとなっている企業など幅広い視点で把握し、業界内の現状や成長性などを深くリサーチしていくと良いでしょう。

業界に関する情報収集は、業界団体のWebサイトや新聞、書籍、セミナーへの参加などがおすすめです。

業界研究のやり方については、キャリアアドバイザーが詳しく解説している「業界研究のやり方から情報収集の仕方・ノートのまとめ方まで徹底解説！」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

3.職種研究

自分が希望する業態で展開されている職種から調べてみるのも良いでしょう。たとえば、対面販売なのか、セルフ方式なのかなど、自分の適正にあった職種を見つけることも大切です。

自分の適性に合った職種が分かれば、自己PRや志望動機にも活用できます。また、求められるスキルや人材は職種によって異なるため、必要な資格や経験なども同時にチェックしておくのがおすすめです。

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