退職前にチェック！必要な貯金はいくら？世帯人数・年代別の目安を解説

退職後に貯金がどのくらい必要か気になる方もいるでしょう。退職後は収入がなくなるため、転職活動中の生活費は貯金から捻出することになります。日々の生活費を抑え支出を減らすといった工夫が必要になるでしょう。
このコラムでは、退職後に転職活動を行う場合に用意しておきたい、世帯人数・年代別の貯金額の目安や、転職活動のポイントをまとめました。退職時に必要な貯金の目安を知りたい方は、ぜひご一読ください。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

退職にあたって必要な貯金の目安は3ヶ月分の生活費

会社を退職後に転職活動を行う場合、収入が途絶えるため用意しておきたいのが当面の生活資金です。

厚生労働省が実施した「令和２年転職者実態調査の概況」によると、退職から転職先に就職するまでの期間は以下のとおりでした。

参照：厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況 3.転職について（4）直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間（21p）」

26.1％の人が離職期間を作らずに転職しているものの、53.8％の人が1〜3ヶ月ほど転職活動を行っていたことが分かります。また、割合は減るものの半年〜1年近く転職活動を行った人もいるため、離職後に転職活動を行う予定なら最低でも3ヶ月分、余裕があれば半年ほどの生活費は貯金として用意しておくのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）

具体的な貯金額はいくら？

総務省統計局が公表した「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの生活費は167,620円、2人以上の世帯では293,997円でした。これをもとに、退職後に必要となる貯金額（資金）の目安は下記のようになります。

参照：統計省統計局「家計調査報告家計収支編 2023年(令和５年)平均結果の概要 表Ⅱ－１－１ 消費支出の対前年増減率の推移」

生活費は家賃や節約の仕方によっても変わりますが、自分の1ヶ月の出費×転職にかかる期間分の貯金（資金）は確保しておく必要があるでしょう。また、転職活動では、交通費や履歴書・写真撮影代など、普段より出費が増えることもあるので、それも見込んだ金額を考えて貯金しておくことがポイントです。「転職したら税金や社会保険はどうなる？退職後の流れを詳しく解説」で退職後の税金や保険料などを解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

参照元
総務省統計局
家計調査年報（家計収支編）

退職後は貯金だけでなく雇用保険の基本手当も活用できる

退職後に転職活動を支援するために給付される雇用保険の基本手当。失業保険や、失業給付と呼ばれることもあります。雇用保険の基本手当は条件に当てはまる場合は誰でも受けとれる手当です。

雇用保険の基本手当を受給する条件

雇用保険の基本手当を受給するには、前提として雇用保険に加入している必要があります。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、雇用保険は雇用形態に関わらず、「31日以上の雇用見込みがある」「1週間の所定労働時間が20時間以上ある」「学生以外である（ただし、卒業見込みや定時制は除く）」の条件を満たせば加入の対象となるようです。
また、基本手当（失業保険）を受給する条件として以下が定められています。

• ・ハローワークに来所して求職の申込みをし就職の意思があるにも関わらず、本人やハローワークが努力しても就職できていない状態にあること
• ・退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

つまり、そもそも就職の意思がなければ対象とはなりません。詳しくは「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムでご確認ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

退職後にもらえる雇用保険の額

基本手当の額は、年齢や離職時の賃金額によって変わります。厚生労働省の「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」によると、離職時の年齢が29歳以下の場合は、基本手当日額の上限が7,065円。これはあくまでも上限なので、離職時の賃金額によって給付率が異なります。なお、下限は2,295円です。

雇用保険の基本手当については「雇用保険の加入期間で変わる？失業手当の受給額や対象者について解説」のコラムでも解説していますので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について

雇用保険の基本手当は支給まで時間がかかる

会社都合などで退職した「特定受給資格者」や、ハローワークが認める理由で退職した「特定理由離職者」の場合は、予期せぬ離職と判断されるため、7日間の待期期間後すぐに受給できます。

しかし、自己都合で退職した場合はあらかじめ転職の意思があり、準備もできたとみなされるため2〜3ヶ月の給付制限を受ける場合も。この期間中は収入がないため、やはり3ヶ月ほどの生活費は貯金を準備しておくのが安心です。
また、給付される金額は在職時の給与の50〜80％ほど。働いているときより収入が減ってしまうことに変わりはありません。貯金のプラスアルファとして考えるようにしましょう。

退職により増減する支出

退職後から次の職に就くまでの間、生活費の変動に注意が必要です。収入が途絶える一方で、新たに発生する支出や意外に負担が軽減される項目もあります。特に、社会保険料の支払い方法の変化や日常の生活スタイルの変化によって、支出の増減を実感することがあるでしょう。ここでは、退職から転職までの期間における支出の増減について解説します。

退職により増加する支出

退職後は、これまで給与から天引きされていた社会保険料を自分で支払う必要があります。具体的には、国民年金保険料や国民健康保険料、場合によっては介護保険料の負担が生じるため、支出が増えたと感じる人も少なくありません。特に国民年金には「扶養」という概念がなく、配偶者が60歳未満の場合、その分の保険料も発生します。

退職により減少する支出

通勤にかかる交通費や仕事上の交際費、勤務中の飲食代などは、仕事をしていない間は不要です。また、給与天引きされていた雇用保険料の支払いもなくなります。ただし、健康保険や年金の支払いは別の形で続くため、「社会保険の負担がなくなる」と誤解しないよう注意が必要です。

退職後の転職活動にかかる費用項目

退職後に転職を考えている場合、活動に伴う費用を事前に把握しておくことが重要でしょう。面接のための交通費や応募書類の準備費用、身だしなみを整えるための出費など、意外と費用がかかることもあります。貯金を計画的に活用し、スムーズに転職活動を進められるようにしましょう。

選考を受けるための交通費

転職活動の交通費は、住んでいる場所と応募企業の所在地によって変わります。近場であれば電車やバスの移動で済みますが、遠方への転職を考えている場合、新幹線や飛行機を利用することになり、宿泊費も必要になることも。

特にUターンやIターン転職を検討している場合は、移動費がかさむため複数回の移動を考慮する必要があるでしょう。また、近距離でもタクシーを頻繁に利用すると予想以上の出費になることがあります。面接スケジュールを計画的に組み、移動手段を工夫することで、無駄な交通費を抑えることが可能です。

選考に必要な応募書類関係

転職活動では、応募書類の準備にも費用がかかります。履歴書や職務経歴書の印刷代、郵送費、証明写真の撮影代などが必要です。オンライン応募が主流になりつつありますが、履歴書には写真の添付が求められることもあり、証明写真の撮影費用は避けられません。

また、複数の企業に応募する場合、少額の出費が積み重なり意外と負担になることもあります。事前に必要な書類や応募方法を確認し、無駄な出費を抑えられるように準備しましょう。

身だしなみを整える服飾関係

転職活動では、第一印象が重要です。面接にふさわしいスーツやシャツ、ネクタイ、靴などの服飾品をそろえる必要があるでしょう。

現在の勤務先でビジネススーツを着用している場合は問題ありませんが、私服勤務だった場合は、新たにスーツを購入する必要があります。なお、新卒時に購入したリクルートスーツは転職活動には適さないこともあるため、ビジネスシーンに合ったスーツの購入を検討しましょう。
スーツやカバンなどを一式そろえると数万円の出費になることもあるため、事前に予算を決め、計画的に準備することが大切です。

退職を希望するけど貯金が目安より少ない場合の対処法は？

「会社を退職したいけれど貯金がなくて不安」と退職を躊躇するときは、無収入の期間を作らないよう在職中に転職先を決めるのがおすすめです。どうしても退職後の転職活動になるときは、アルバイトをしたり生活を見直して支出を下げたり、貯金を減らさないよう心掛けましょう。

会社を退職する前に転職先を決める

貯金がなく、無職の期間を過ごすことが難しい場合は、しっかりとしたスケジュールを組んで退職前に転職先を決めましょう。

前述したように、会社を退職後に仕事をしない場合は、十分な貯金をしてから退職しなければいけません。しかし、高額の貯金を短期間で用意するのは難しいでしょう。そのため、転職の意思がある場合は、貯金はしつつ次の仕事を決めてから退職するのが最善の方法といえます。

転職先を決めてから退職すれば、就業していない期間を最小限に留めることができ、収入が途切れないからです。場合によっては日を空けず、退職日の翌日に転職先に入社することも可能でしょう。「仕事を辞めてから転職するメリットとは？成功させるコツを解説」のコラムも参考にしてみてください。

アルバイトをする

貯金が少ない場合や雇用保険を受給できない場合には、退職後にアルバイトをするのも一つの方法です。しかし、その際に気をつけたいのがフリーターとしての生活に慣れてしまわないようにすること。いったんフリーターになってしまうと、その生活に慣れてしまい、ずるずるとフリーター期間が伸びていってしまう可能性もあります。

また、アルバイトに力を入れ過ぎて転職活動に十分時間が取れなくなってしまっては本末転倒。アルバイトをする際は、「期間を決めて行う」「転職活動を優先するようにする」など、メリハリをもって取り組むことが大切です。

生活を見直す

貯金がない状態で退職するのであれば、生活自体を見直して毎月の出費を抑えることも必要になります。光熱費の見直しや格安SIMへの変更、保険料の見直し、不要なサブスクの解約などは固定費の削減につながるため、毎月の支出を減らせるでしょう。

「30歳の貯金額はどれくらい？平均額や備えておきたい費用を解説」のコラムでは、貯金のコツを解説しています。ぜひチェックしてみてください。

スムーズな転職活動を叶えるには

転職時に貯金の心配がある場合は、離職前に転職活動を行う選択肢もあります。「在職中は忙しくて時間が取れない…」「スケジュールの調整が難しい」という方は、転職エージェントを活用するのも一つの方法です。就職・転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。求職者と人材を募集する企業との間に立ち、マッチングを行っています。担当のアドバイザーが求人紹介をはじめ、転職や退職に関するさまざまな相談に乗ってくれるので、退職後の生活に不安がある方も安心です。

就職・転職エージェントのハタラクティブは、既卒やフリーターなどの若年層に向けた転職支援サービスを行っています。
ハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーが求職者一人ひとりに応じたアドバイスを提供。面接のスケジュール調整や企業との交渉などを代行するので、働きながらでも効率的に転職活動を行えます。もちろん、サービスは退職後の転職時にもご利用可能です。
転職・就職活動にお悩みのある方は、私たちハタラクティブにお気軽にご相談ください！

退職後の貯金の目安に関するQ＆A

退職後の貯金の目安に関するよくある疑問や質問を解決します。

退職後の貯金の目安はどう算出する？

退職後の貯金の目安は、「1ヶ月当たりの生活費×転職に必要な期間」で算出できるでしょう。
1ヶ月当たりの生活費は世帯人数や年齢のほか、生活スタイルによっても異なるので一概にいくらとは言えません。自分の年齢でどのくらいの貯金が必要なのかを詳しく計算したい方は、「300万円貯金があれば安心？年代別の平均貯蓄額とお金を貯める方法」の記事もあわせてチェックしてみてください。

退職金はもらえる？

会社を退職するときに退職金がもらえるかは、企業の規定によって異なります。
退職金はボーナスと同様に法で定められた制度ではないため、退職金制度を導入するかどうかは各会社の裁量に任されている傾向にあります。退職金制度の有無については、就業規則を確認してみましょう。
退職金制度については「退職金なしは違法？制度や老後の不安の解消法などについて解説」のコラムでも解説していますので、チェックしてみてください。

やりたいことが見つかる前に退職しても大丈夫？

明確な目標が定まらないまま退職してしまうと、転職活動が思うように進まず、長期化する可能性があります。
収入のない期間が続くと、貯金を切り崩しながらの生活になり、経済的な不安や焦りを感じやすくなるでしょう。また、焦って転職先を決めてしまうと、仕事内容や職場環境が自分に合わず、再び転職を考えなければならないリスクも高まります。そのため、退職前にやりたいことや興味のある分野を整理し、次のキャリアプランをある程度明確にしておくことが大切です。
もし、今すぐにやりたいことが見つからない場合は、働きながら情報収集や自己分析を行い、少しずつ方向性を固めていくのも一つの方法です。

転職活動に不安がある方は、希望にマッチした転職先探しをサポートするハタラクティブまでお気軽にご相談ください。