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フリーターは年末調整の対象？やり方や確定申告が必要になる人を解説
更新日
この記事のまとめ
- フリーターも基本的には年末調整を行う必要がある
- 給与所得を得ているフリーターの多くは、年末調整の対象になる
- 掛け持ちしているしたフリーターは、年末調整と確定申告の手続きが必要になる
- 確定申告が必要なフリーターは、確定申告の期間内に自分自身で手続きをする
このコラムでは、フリーターの年末調整について、対象となる人や書類の書き方などを紹介します。年末調整とは、一年間の納税額の過不足を確認して正しい額に調整する手続きのことです。対象者の場合は年末調整は会社が手続きを行いますが、仕事の掛け持ちや転職をした際には、自分自身での確定申告が必要になる場合があります。コラムを参考に、必要な手続きを忘れずに行ってください。
フリーターは年末調整の対象になる？
会社から給料を支給されているフリーターの多くは、年末調整の対象となります。
年末調整とは、会社が従業員に1年間の賃金から徴収した所得税と、本来収めるべき税金の過不足を再計算して調整することです。所得税は、基本的に会社から支給される毎月の給料から天引きされます。ただし、天引きされる額は概算となっているため、年間の給料が確定した段階で改めて所得税を算出して、差額を調整する必要があるのです。年末調整を行って不足があれば追加徴収、多ければ従業員に返還します。
年末調整の対象となる大まかな条件は、以下のとおりです。
- ・12月31日まで勤め先に在籍している
- ・年末調整の申告書を会社に提出している
- ・1つの会社だけで働いている
上記の条件をすべて満たしていれば、基本的には年末調整の対象となります。複数の会社を掛け持ちしていたり、申告書の提出を忘れたりした場合は確定申告が必要になる場合もありますので、注意しましょう。
年末調整について詳しく知りたいフリーターの方は、「年末調整はいつからいつまでの給料が対象？還付金が返ってくる時期は？」もあわせてご覧ください。
フリーターが年末調整をしないとどうなる？
フリーターは勤務先の企業が年末調整を行ってくれます。なんらかの理由で期限内に年末調整の書類を提出しない場合、各自で確定申告を行わなくてはなりません。確定申告も行わなければ、「無申告加算税」というペナルティが発生します。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％が上乗せです。ただし、期限後申告でも税務署の調査前に自主的に申告を行えば5％に軽減されるほか、下記に該当する場合は無申告加算税は課されません。
1.期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われている
2.期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当する
（1）その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を、法定納期限までに納付していること。
（2）その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
無申告課税だけでなく延滞税も発生するため、年末調整を行わず確定申告になった場合は、期限内に申告・納税を行いましょう。「税務署から連絡がないから」と支払わずにいると、資産や銀行口座が差し押さえられる可能性があります。
参照元
国税庁
No.2024 確定申告を忘れたとき
親の扶養内のフリーターは年末調整が必要？
親の扶養に入っていても、条件に該当する場合は年末調整が必要です。会社から年末調整の書類が渡されますので、必要事項を記入して提出しましょう。
年収103万円以下のフリーターの年末調整
そもそも年末調整とは、前述したとおり所得税の正しい額を算出するものです。そのため、所得税の課税対象にならない年収103万円以下で働くフリーターは、年末調整を行う必要はないでしょう。
ただし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していたり、1回でもひと月の給与が8.8万円を超えたりした場合は、年収130万円以下でも年末調整が必要です。「フリーターが年収103万円を超えるとどうなる？6つの年収の壁を解説」のコラムでも、年収と税金の関係について解説しているのでチェックしてみてください。
フリーターが年末調整を行うときのやり方と書き方
フリーターの方が年末調整するときに記入が必要な項目と、詳しい書き方を解説します。書類は複数ありますので、内容を確認しながら進めましょう。
フリーターが年末調整を行うときに記入が必要な項目
- 基本情報
- 控除対象扶養親族
- 基礎控除
- 保険料控除
項目別に解説しますので、年末調整が必要なフリーターの方は、参考にしてください。
基本情報を記入する
氏名や住所、生年月日、個人番号など基本情報を記入します。書類の右上にある「あなたの～」と記載されている箇所を確認しましょう。なお、個人番号は企業によっては記入不要なこともあります。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に記入する
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に必要事項を記入します。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には、市町村名・会社名・名前・生年月日などを記入してください。
「控除対象扶養親族」とは、16歳以上の扶養が必要な親族のことです。納税者本人に扶養控除がいる場合は、扶養控除が受けられます。扶養控除の対象となるのは、12月31日の段階で16歳以上の扶養親族のみです。若年者のフリーターの場合、扶養親族がいないケースが多いでしょう。扶養控除の対象となる親族がいない場合は、空欄のままで問題ありません。
扶養控除については「扶養家族とは？対象となる人と適用条件」のコラムも参考にしてください。
基礎控除を記入する
基礎控除は「給与所得者の基礎控除申告書」に記入します。書類左側にある「あなたの本年中の～」というところに、1年間の給与所得と給与以外の所得、その合計を書き込みましょう。なお、1年間の所得は正確な金額ではなく概算でOKです。その下のチェックボックスで該当する箇所にチェックを入れ、該当箇所に当たるアルファベットと控除金額を記載します。
保険料控除を記入する
フリーターで生命保険に入っている人は、年末調整で保険料控除欄に記載しましょう。年末調整での「保険」とは、会社から天引きされている社会保険ではなく、個人で加入する生命保険や火災保険などのことです。
個人で保険に加入している場合、保険会社から控除申請書に添付する書類が郵送されます。保険期間・受取人・区分などは、保険証券や郵送される書類を確認しながら記入しましょう。
フリーターで確定申告の対象になる人とは？
フリーターで確定申告が必要になるパターンもチェックしておきましょう。確定申告の対象になる人を紹介します。
アルバイトを掛け持ちしている人
年末調整は1社でしか行えません。そのため、掛け持ちや副業での収入がある場合は、メインの勤務先で年末調整を行ったうえで、そのほかの収入に対して確定申告を行う必要があります。「メインのアルバイト先で年末調整を行ったから問題ないだろう」と考えていると、無申告加算税の対象になってしまうこともあるため、注意してください。
年末調整の時期より前に退職した人
年末調整の時期よりも前に会社を退職し、かつ年内に就職する予定がないフリーターの方は、確定申告をする必要があります。2社掛け持ちをしていて1社のみ退職した場合は、在職中の会社がまとめて年末調整を行ってくれるのか確認しましょう。
前職分の手続きを行ってもらえないのであれば、自分で確定申告をする必要があります。2社掛け持ちしていて2社とも退職した場合は、自分で確定申告をしてください。
勤務先で年末調整をしていない人
勤務先で年末調整が行われていない場合は、確定申告が必要です。会社によっては、フリーターやパート、アルバイトは年末調整の対象外としているところもあります。また、「会社から年末調整の申告書を渡されていたが、提出するのを忘れてしまった」という方も確定申告が必要です。
勤務先で年末調整を行っていない、または必要書類の提出を忘れてしまった場合は、確定申告する際に源泉徴収票が必要となりますので、発行してもらいましょう。源泉徴収票の見方は「源泉徴収票の見方は？年収や所得税額を自分でチェックしてみよう！」で紹介していますので、ぜひご覧ください。
フリーターの確定申告のやり方
フリーターが年末調整ではなく確定申告をする際の手順は、「必要書類の準備」「確定申告書の入手・作成」「確定申告書の提出」の3ステップです。確定申告の期間内に自分自身で行う必要がありますので、事前に流れを確認しておきましょう。
1.必要書類の準備
フリーターの方が確定申告書を作成する際に必要な書類は、「収入を証する書類」と「所得税から差し引かれる額（所得控除額）を証する書類」です。アルバイトを掛け持ちしているなら、それぞれのバイト先から源泉徴収票をもらいましょう。
2.確定申告書の入手・作成
確定申告書は「税務署から郵送で取り寄せる」「税務署で直接受領する」「国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用する」といった方法で入手できます。
確定申告書を郵送または直接入手した場合は、確定申告書に添付されている記載例を参考にして手書きで作成してください。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合は、画面の案内に従って入力します。
3.確定申告書の提出
手書きで作成した確定申告書は、所管の税務署へ持参または郵送で提出しましょう。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した場合は、プリントアウトして所管の税務署へ持参または郵送で提出できるほか、「確定申告書等作成コーナー」から直接電子申告（e-Tax）もできます。
確定申告についての詳細を知りたい方は、「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」も、ぜひご参照ください。
参照元
国税庁
令和5年分 確定申告特集ページ
フリーターで源泉徴収票がないときは
源泉徴収票がないときは、勤め先の企業に再発行を依頼しましょう。退職済みでも対応してくれます。もともと発行されていなかったり依頼に応じてくれなかったりする場合は、税務署に対して源泉徴収票不交付の届出の手続きが必要です。中途退職なら退職後1ヶ月、それ以外は翌年1月31日以降であればいつでも申請できます。参照元
国税庁
F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続
フリーターも年末調整や確定申告は必要
年末調整も確定申告も、目的は「1年間の所得に対する所得税の再計算」です。通常、給与所得者のフリーターは勤務先で年末調整、給与所得者以外は確定申告を行います。
給与から所得税を払い過ぎていた分は還付されますが、不足していたら納付するのが義務です。年末調整を行った場合は、12月分の給与で所得税の過不足が調整されます。フリーターの方は年末調整の対象に自分が含まれるのかを確認し、必要に応じて忘れずに提出してください。
年末調整で自分の年収を把握する方もいるでしょう。「思ったより低かった」「このままフリーターを続けていては収入が上がらない」と感じているなら、正社員就職を検討してみてください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
