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転職先が決まってから退職するときの手順とは？伝え方や必要な手続きを解説
この記事のまとめ
- 転職先が決まってから退職したい人は、最初に就業規則を確認する
- 転職先が決まってから退職するには在職中に転職活動を行う必要がある
- 上司に退職理由を伝える際は会社の不満や愚痴を避け、退職の意志を明確に伝える
- スムーズに退職するためには、有給消化やボーナス受給にこだわらないことも大切
- 転職先が決まってから退職したいなら、エージェントを利用するのも手
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転職先が決まってから退職したいと考えている方もいるでしょう。会社を退職するときは、就業規則の確認や上司への報告など、いくつかの手順が必要です。このコラムでは、転職先が決まってからスムーズに退職するためのポイントや、退職の意思を上司に伝えるときの例文などをご紹介しています。「転職先を決めてから退職」と「転職先を決める前に退職」するメリットもそれぞれ紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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転職先が決まってから退職するための手順
転職先が決まってから退職を申し出ようと考えている人は、転職活動に取り組むと同時に、退職までの手順をよく確認しておきましょう。
この項では、退職までの手順を紹介するのでぜひ参考にしてください。
1.就業規則を確認する
今の職場を退職する決心がついたら、まずは企業の就業規則を確認しましょう。就業規則には「退職予定日の△日前までに申告しなければならない」「退職にあたって△△の手続きが必要」など、企業独自の退職ルールを設けている場合があります。
社内ルールは就業規則を確認したり、上司・人事部へ問い合わせをしたりして確かめておきましょう。円満退社には企業規定の遵守が大切なので、あらかじめ就業規則に目を通しておくのがおすすめです。
法律上では退職の申入れは退職日の2週間前までと規定
民法の第627条では「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって、終了する」と規定されています。つまり、法律上では退職予定日の2週間前までに申し出をすれば退職は認められるということです。
参照元：e-Gov法令検索「民法」
2.転職先の入社日から逆算し退職までのスケジュールを決定
転職先が決まったら、入社日がいつになるのか確認してください。担当業務の引き継ぎや、現在の仕事をどこまで進めるかなど、退職日までいくつかのタスクが発生します。転職先の入社日から逆算し、タスクの対応が完了するまでの日数を想定したうえで、退職のスケジュールを決定しましょう。
転職にかかる期間は、個人の状況や業界などによって異なりますが、一般的には3か月～半年程度かかるでしょう。求人情報の収集、応募書類の作成、面接の調整などの各ステップに時間を要するからです。
ただし、タイミングなどがうまく合った場合は1〜2か月程度で転職先が決まることもあります。一方で、希望する条件に合う仕事がなかなか見つからない場合は、半年以上かかることもあるでしょう。
3.上司に退職の意志を報告する
退職意志は、最初に直属の上司に告げましょう。退職意志を伝えるために、上司と1対1で話せる場を設けるのがおすすめです。上司に時間を作ってもらったら、退職したい旨を伝えます。
報告する場所を確保し、上司に時間を作ってもらう
直属の上司に退職の意志を伝える際は、作業中に申告するのは避け、報告するための場所を確保しましょう。ほかの人に話を聞かれないよう、会議室などの個室だと安心です。また、上司に時間を作ってもらうときは、業務が忙しい時間や会議の時間を避けて相談してください。
感謝の言葉とともに退職の意思を明確に伝える
上司には、これまでお世話になったことに対する感謝の言葉とともに、退職の意思を伝えましょう。退職の意思を明確に示すため、「△月△日付けで退職したい」と具体的に日程を希望の日程を伝えます。ただし、一方的に「退職する」と伝えるのは避けるべきです。あくまでも、希望として伝えることが大切です。
そのうえで、引き留めを避けるためにも「退職しようか迷っている」といった曖昧な表現をしないように注意してください。
企業への不満や愚痴は避ける
退職したい理由が企業への不満だとしても、そのことは告げず、愚痴を言うのも避けましょう。不満や愚痴を言うことで、上司にネガティブな印象を与えてしまうことも考えられます。また、不満の内容を改善すると提案され、退職を引き留められる場合もあるので注意が必要です。
退職理由を伝えるときの例文
退職日につきまして、△月△日付けで退職したいと考えております。
引き継ぎの調整が必要となるため、退職の段取りについてご相談させてください。
引き留められても退職の意志は変わらないことを伝えよう
上司に退職の意志を伝えると、引き留められる可能性があります。迷った様子を見せたり、あいまいに反応したりすると、上司に交渉の余地があると思われてしまうことも。もし引き留められても、退職の意思は変わらないとはっきり伝えましょう。
4.会社を退職する前にやるべきことを進める
上司に報告後、無事に退職が認められたら、引き継ぎや手続きといった具体的な準備を始めましょう。
会社の同僚や取引先への挨拶
正式に退職日が決まったら、会社の同僚や取引先など、社内外問わずお世話になった人に挨拶をします。お互い気持ちよく退職日を迎えるためにも、挨拶は必須です。なお、転職が決まっていることや転職先の企業名は伝えなくても問題ありません。
担当業務の引き継ぎ
自分の担当業務は個人ではなく、部署やチームなど組織に引き継ぐようにしましょう。特定の個人にしか引き継がないと、その人がいないと仕事が回らなくなってしまう可能性があります。
担当業務の引き継ぎをきちんと行わなかった場合、退職後に問い合わせがくることもあるので、退職前に責任を持って引き継ぎましょう。
私物の持ち帰り・会社貸与物の返却
社内に持ち込んだ私物は、少しずつ持ち帰ってください。退職後に私物が残ったままだと、会社側は処分して良いのか分からず、トラブルに発展することも考えられます。退職日までに私物はすべて持ち帰り、必要のない不要品は自ら処分しましょう。
退職日直前には、会社貸与物の返却が求められます。会社貸与物とは、名刺や社員証、制服などです。退職日の直前にすぐ返却できるように前もって準備しておきましょう。
健康保険や厚生年金などの手続き
企業を退職する際には、多くの手続きが伴います。加入している健康保険や厚生年金を抜けることになるので、あらかじめ確認しておきましょう。
退職日の翌日から転職先に勤務することが決まっている場合は次の企業に引き継がれますが、数日でもブランクができる場合は国民健康保険と国民年金への加入が必要になります。
そのほか、以下の受け取りについて確認しておきましょう。
| 源泉徴収票 | 税金を計算する際、年間所得を把握するのに必要 | 転職先の企業に提出する。 転職先が決まらない場合は、確定申告の際に活用する。 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 転職先で 雇用保険に加入する際に必要 | 多くの企業で、人事や総務が保管しているので返却してもらう。 |
| 年金手帳 | 転職先で 厚生年金に加入する際に必要 | 人事や総務が保管している場合は返却してもらう。 （個人保管の場合もある） |
退職時は、税金の計算に必要な「源泉徴収票」を企業から必ず受け取ってください。年度の途中で転職した場合、その年の年末調整は転職先企業でまとめてやってもらうか、自分で確定申告をすることになります。その際に源泉徴収票が必要なので、受け取ったら年末まで大切に保管しましょう。
退職後の手続きで気をつけておくべきポイントは、健康保険と年金の切り替えに空白期間が生じないようにすること。転職先が決まっている場合は、新しい会社の入社日に合わせて、これらの手続きの計画を立てることが重要です。
退職後、就職するまでに期間がある場合、国民健康保険と国民年金への加入が必要となります。そのため、退職時には会社から退職を証明する書類を発行してもらい、住民票のある市区町村の役所の窓口で自ら申請してください。
なお、国民健康保険と国民年金の手続きについては自治体により異なる場合があります。前職の退職時には市区町村の窓口に、必要書類や手続きの流れについて確認しておきましょう。
5.退職
担当業務の引き継ぎや必要な手続きが済んでも、退職日まではその企業の社員として責任を持って働きましょう。最後まで誠実な姿勢を示すことで、退職後も良い関係が続いたり、将来的に再び一緒に仕事ができたりする可能性を残せることにもなります。
場合によっては退職日までの数日で有給休暇を利用するため、退職日に出勤しないこともあります。最終出勤日と退職日を誤って認識しないよう注意が必要です。
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転職先が決まってから1ヶ月で退職するときの懸念点
退職の申し出について、いつまでに申し出が必要なのか企業の就業規則で決めている場合もあります。退職の1ヶ月前のところもあれば、退職の2ヶ月前、3ヶ月前などさまざまです。
法律では、転職先が決まってから2週間で退職が認められることになっているものの、いつ申し出るかは企業の就業規則に従う必要があります。退職日を迎えるまで自分の担当業務と誠実に向き合い、円満退職を目指しましょう。
引き継ぎの時間が足りない可能性がある
退職までの時間が1ヶ月だと、引き継ぎが十分にできない可能性があります。特に、後任の人を新たに採用する場合は、1ヶ月では時間が足りず、周りの人に負担がかかってしまう恐れがあるでしょう。
どうしても1ヶ月しか時間が取れない場合は、詳細な引継書やマニュアルを用意し、誰が見ても業務が進められるように準備しておくことが大切です。また、引き継ぎに優先順位をつけ、重要な仕事から申し送りをしていくなどの工夫もしましょう。
職場の人間関係に影響する場合もある
1ヶ月での退職は「早過ぎる」と受け止められる可能性もあり、上司や同僚との関係に悪影響を及ぼす場合もあります。特に、繁忙期や人手不足のときに辞める場合は、不満に思われやすいでしょう。
結果的に、これまで築いた信頼関係が崩れたり、退職後の人脈としてつながりにくくなってしまったりするリスクも。転職先が同じ業界の場合は、評判が伝わってしまうことも考えられます。
有給休暇の消化は難しいこともある
退職まで1ヶ月しかない場合、有給休暇を使い切るのは難しい場合があるでしょう。また、有給休暇の消化を優先してしまうと引き継ぎに支障をきたし、さらに人間関係が悪化する恐れもあります。
転職先が決まってから退職までが1ヶ月の場合は、有給休暇の取得については上司と相談のうえ調整することが大切です。
転職先が決まってから退職するまでは3カ月が望ましい？
転職先が決まってから退職希望日までの期間はどれくらいが最適なのかは、職場の状況や業務上のタイミングによります。一般的には、転職先が決まってから退職するまでが2ヶ月だと引き継ぎ期間としてやや短いとされる場合もあるため、余裕を持てるのは3カ月程度と考えられるでしょう。
ただし、退職までに余裕があると、引き止められる可能性が高くなるリスクもあります。「いつまでも退職できない」という状況を避けるため、退職の意志はしっかりと伝えるようにしてください。
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転職先を決めてから退職する3つのメリット
転職先が決まってから退職するか、退職後に転職活動を始めるかで悩む人は多いようです。転職先が決まってから退職すれば、ブランク期間がなく、収入も途絶えないため安心して新しい仕事に就けるといったメリットがあります。
また、退職希望日を伝える際の理由としても、「次が決まっている」ということで納得されやすいのもメリットです。
収入と精神的な安心感を維持できることが最大のメリット
転職先を決定してから退職する最大のメリットは、収入と精神的な安心感を維持できることです。次の仕事が決まっていない状態で退職すると、無収入の期間が発生するリスクがあります。無収入の期間が長引くと、経済的な不安が増すので、焦りが生じることも。結果的に冷静な判断が難しくなり、妥協して希望の条件に合わない転職先を選んでしまう可能性があるでしょう。
一方、転職先が決まってから退職すれば、現職の給与が終了するタイミングと新しい職場での給与が始まるタイミングを調整できるため、無収入の期間が長引く心配はありません。
また、収入が途切れる心配がないと、金銭的な不安による焦りを感じなくて済むため、精神的な安心感を維持しやすくなります。精神的な余裕があれば、自分のスキルや希望の条件に合う転職先をじっくり選べるでしょう。妥協せずに理想の職場を探すことで、長期的なキャリアプランに合う転職を実現できる可能性が高くなります。
1.転職先が決まっているため退職理由を詮索されない
転職先が決まってから退職する場合は、上司や同僚に退職の理由を深く詮索されるリスクが減ります。「次の職場が決まっているから前向きな理由で辞める」と説明できるため、トラブルや誤解を避けやすいのがメリットです。
転職先が決まっていないと、場合によってはネガティブな理由を伝えないと辞められないケースも。転職先が決まっていることで周りに退職を納得されやすく、円満退職もしやすくなるでしょう。
2.ブランクが生じない
転職先が決まってから退職すれば、職歴にブランクが生じることはありません。今後のキャリア形成やさらなる転職活動を考えた場合、ブランクはないほうが好印象といえます。退職のタイミングが将来の転職活動にも影響することを頭に入れておきましょう。
3.収入が途切れない
転職先が決まってから退職すれば、収入が途切れません。退職してから転職活動を始めると、転職先が決まるまでの期間は無収入になってしまいます。すぐに転職先が決まれば問題ありませんが、思うように転職活動を進められず時間が掛かることも。
その点、転職先が決まってからの退職であれば収入面での不安がなく、落ち着いて次の仕事への準備ができるでしょう。
転職先が決まるまでハードスケジュールになる可能性も
転職先を決めてから退職するデメリットとして、転職先が決まるまでの間はハードスケジュールになりやすいことが挙げられます。仕事を続けながら企業研究や面接対策を行い、面接日を調整しなければならないため通常よりも忙しくなるでしょう。
そのまま無理に転職活動を進めてしまうと、仕事の引き継ぎに支障をきたす恐れも。在職中の転職活動はスケジューリングを念入りに行い、少しでも負担を軽減しましょう。
自分でスケジュール管理をするのが難しい方は、ハタラクティブにご相談くださいね。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
転職先決定後の退職には「心理的な板挟み状態」と「業務品質の低下」という2つのデメリットがあります
転職先が決まってから退職する最大のデメリットは、退職の意思決定から実際の退職までの「待機期間」に生じる心理的負担です。
私のクライアントの場合、転職先が決まったあとも現職での責任を全うしようとするあまり、精神的・身体的に疲弊するケースが見受けられました。引継ぎと並行して新しい職場への心の準備をするマルチタスクの状態となると、両立に苦労する可能性があります。
そのほか、転職先の入社日が迫るなかでの引継ぎ作業や、退職手続きの煩雑さも大きな負担となり、結果的に業務品質の低下を招く恐れも。また、退職の意思表示後に職場の人間関係が微妙に変化し、居心地の悪さを感じることもあるでしょう。
こうした課題に対応するには、計画的な引継ぎスケジュールを組み立てることと、通常の業務に支障を与えない配慮をしたうえで有給休暇を取得するなど、バランスをとりながらスケジュールを立てることが重要です。次のキャリアへのスムーズな移行のためにもしっかりと計画してください。応援しています！
転職先が決まっていない状態で退職するメリットはある？
転職先が決まってから退職するかどうか悩んでいる人は、転職先を決める前に退職するメリットも把握しておきましょう。特に、仕事が忙しく転職活動との両立に自信がない人や、スキルや経験があるため転職先を決めるのにそう時間は掛からないだろうと思う人は、先に退職するのも一つの手です。
転職活動に時間を掛けられる
転職先が決まっていない状態で退職するメリットは、転職活動にじっくりと時間を掛けられることです。応募書類の作成や企業研究、業界研究、面接対策など、万全に準備ができるでしょう。面接日程も調整しやすく、スムーズに転職活動を進められます。
急募求人にも応募できる
転職先が決まる前に退職することで、急募求人への応募もしやすくなるでしょう。退職日や業務の引き継ぎを気にせずに転職活動ができるため、すぐに働いてほしい急募求人で重宝されます。
急募求人は、条件が良くても在職中では応募しづらい求人です。働きながら転職活動することに比べ、選択肢が広がるでしょう。
収入が途絶えると生活が不安定になる点がデメリット
転職先が決まっていない状態で退職すると、退職後は収入が途絶えてしまいます。収入のない状態が続き、生活が不安定になるリスクがあるでしょう。転職活動が長期化するほど金銭的に苦しくなり、妥協して転職先を決めてしまう可能性もあります。
失業期間中は、申請すれば失業保険（雇用保険の基本手当）の受給で収入を得られますが、在職中に比べてもらえるお金は少ないです。また、失業の理由や状況により給付まで期間が空くこともあるので、退職前に金銭面の計画も立てておくと良いでしょう。
転職先が決まってからスムーズに退職するには？
転職先が決まってからスムーズに退職するためには、上司に引き止められないような明確な理由を伝えることや、有給消化やボーナスにこだわり過ぎないことが大切です。
また、退職までに必要な手続きをあらかじめ把握しておくと、やるべきことを着々と進められるでしょう。スムーズに円満退職するため、以下のポイントを押さえてみてください。
スムーズに退職するためのポイントを教えてください
スムーズに退職するには、退職のタイミングを見計らったり感謝の気持ちを伝えたりすることが大切
スムーズに退職するためには、退職のタイミング、引き継ぎ、お世話になった人たちに対する感謝の姿勢を意識することが重要です。まず、退職のタイミングは、会社の繁忙期やプロジェクトの進行状況を考慮し、自分が担当する業務に区切りがつく時期を選びましょう。これにより、職場への影響を最小限に抑えられます。
次に、引き継ぎをしっかり行うことも大切です。退職が決まったら、業務の引き継ぎ書を作成し、後任者がスムーズに業務を進められるようにサポートしましょう。引き継ぎを丁寧に行うことにより、周りの人たちに迷惑をかけずに円満退職することが可能になります。
また、退職時にはお世話になった人たちに感謝の気持ちを伝えましょう。これまでの経験やサポートに対する感謝の気持ちを上司や同僚に伝えることで、良好な関係を維持したまま退職できます。良好な関係を維持できれば、将来的なネットワークとして役立つ可能性もあるでしょう。
引き止めに揺らがない
スムーズに退職したいと考えているなら、引き止めに合っても揺らがないことが大切です。上司に退職意志を伝えると、これまでより待遇を良くするから残ってほしいと交換条件を出される場合もあるでしょう。しかし、何を言われても「退職する」という強い意志を持って伝えてください。
前述のとおり、「△△の仕事ができないから」など、現職への不満を理由にすると「改善するから残ってほしい」と引き止めの交渉をされてしまうので注意が必要です。「△△に力を入れている企業でスキルアップしたい」など、他社でしか実現できない理由を述べると引き止められにくくなります。
手続きを進めてもらう
転職先が決まり、上司に退職の申し出をしたものの、その先の手続きが滞っている場合もあります。会社の上層部や人事・総務に退職の話が回っていなければ退職手続きが進みません。会社に任せっきりにせず、自分から積極的に行動することが大切です。
「△△の承認はいつごろでしょうか」「△△に必要な書類を持ってきたので、手続きをお願いします」など、手続きを進めてもらえるように自分から働きかけましょう。
有給消化やボーナスの受給にこだわらない
転職先が決まってから退職したいと考えている人の理由として、「有給を消化してから退職したい」「次のボーナスを貰ってから退職したい」という人もいるでしょう。しかし、有給消化やボーナスの受給を気にし過ぎると、退職のタイミングを逃す恐れがあります。
ただし、有給休暇は労働基準法「第三十九条」によって定められている労働者に与えられた権利です。退職日までに確実に有給休暇を消化したい場合は、有給の残り日数を確認し、業務の引き継ぎ期間とあわせてスケジュールを調整するのがおすすめ。また、ボーナスは支給日に会社へ在籍していれば受け取れますが、企業の就業規則や労働契約によっても基準が異なるため、事前によく確認しておきましょう。
参照元：e-Gov法令検索「労働基準法」
【まとめ】転職先が決まってから退職したいなら転職エージェントに相談しよう
転職先が決まってから退職するため、現職と同時並行で活動を進めるのは心身に負担がかかるものです。そこで、転職エージェントを活用すると、希望条件に合った求人の紹介や日程調整を代行してくれるため、無理なく効率的に転職活動が進められます。
円満退職のアドバイスも受けられる可能性があるので、相談してみましょう。
「転職先が決まってから退職したい」「退職理由の伝え方に不安がある」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、第二新卒や既卒などの若年層を対象とした求職活動を支援しています。専任のキャリアアドバイザーが求職者に合った求人を提案し、転職活動を手厚くサポート。応募書類の添削や面接対策もマンツーマンで行うため、転職活動が不安な方も安心してご利用ください。所要時間1分程度で簡単にできる適職診断もおすすめ。サービスの登録・利用料はすべて無料です。ぜひお気軽にご利用ください。
転職エージェントの上手な活用のポイントを教えてください
転職エージェントを上手に活用するには「目的の明確化」と「積極的な情報共有」がポイントです
転職エージェントを有効活用するには、まず自分のキャリアの方向性を明確にしておくことが重要です。
なかには「なんとなく転職したい」という漠然とした思いから始める方もいるでしょう。しかし、転職に成功している方は自己分析をしっかりと行なっています。自己分析の際には、職業情報提供サイトjobtagの「自己診断ツール」というツールが便利ですので、有効活用してみましょう。
また、エージェントとの面談では年収希望や雇用形態、志望業界などの希望を遠慮せずに伝えることが重要です。「なぜ転職したいのか」「何を大切にしたいのか」という思いも交えて伝えることで総合的な情報共有ができ、最適な求人を紹介してもらえる確率が高まります。
若手の方は職務経験が限られている場合が多く、自分の強みや可能性を客観的に把握できるエージェントのサポートを最大限に活用することで、思いもよらないキャリアの選択肢が広がるかもしれません。
私も、サポートした多くの方が一歩を踏み出し素晴らしいキャリアを築く姿を目の当たりにしてきました。働くことが「楽しい」と思える未来が手に入るように頑張ってください。
参照元：職業情報提供サイトjobtag「自己診断ツール」
転職先が決まってから退職したい人に関するQ＆A
ここでは、転職先が決まってから退職したいと考えている方によくあるお悩みをQ&A形式で回答します。
在職中に転職活動をスムーズに進めるコツは？
スケジュール管理を徹底しましょう。在職中の場合は応募先企業とスムーズにやりとりできるよう、履歴書の本人希望欄や備考欄に連絡がとりやすい時間帯を記入しておくのも効果的です。
在職中は収入が途絶えないことから、転職先が決まらなくても焦りが少ないでしょう。しかし、早めに転職先を決めたいなら、転職したいという強い意志でモチベーションを維持することが大切です。
転職先が決まってから退職するのは「裏切り」？
転職先が決まってから退職することは「裏切り」ではありません。ただし、引き継ぎを行わない、急に会社に来なくなるといった行為は印象を悪くするため、「裏切り」といわれる可能性も否定できないでしょう
退職する際はマナーを守り、周りへの影響を最小限にすることが大切です。
転職先が決まってから退職するまでの手順や伝え方はパートも同じ？
雇用形態がパートの場合、退職届の提出義務はないですが、退職までの基本的な手順や理由の伝え方は同じです。企業で退職に関する就業規則を決めている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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