転職先が決まってから退職するときの手順とは？伝え方や必要な手続きを解説

転職先が決まってから退職したいと考えている方もいるでしょう。会社を退職するときは、就業規則の確認や上司への報告など、いくつかの手順が必要です。このコラムでは、転職先が決まってからスムーズに退職するためのポイントや、退職の意思を上司に伝えるときの例文などをご紹介しています。「転職先を決めてから退職」と「転職先を決める前に退職」するメリットもそれぞれ紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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転職先が決まってから退職するための手順

転職先が決まってから退職を申し出ようと考えている人は、転職活動に取り組むと同時に、退職までの手順をよく確認しておきましょう。

この項では、退職までの手順を紹介するのでぜひ参考にしてください。

1.就業規則を確認する

今の職場を退職する決心がついたら、まずは会社の就業規則を確認しましょう。就業規則には「退職予定日の△日前までに申告しなければならない」「退職にあたって△△の手続きが必要」など、会社独自の退職ルールを設けている場合があります。

社内ルールは就業規則を確認したり、上司・人事部へ問い合わせをしたりして確かめておきましょう。円満退社には企業規定の遵守が大切なので、あらかじめ就業規則に目を通しておくのがおすすめです。

法律上では退職の申入れは退職日の2週間前までと規定

民法の第627条では「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって、終了する」と規定されています。つまり、法律上では退職予定日の2週間前までに申し出をすれば退職は認められるということです。

参照元
e-Gov法令検索
民法

2.転職先の入社日から逆算し退職までのスケジュールを決定

転職先が決まったら、入社日がいつになるのか確認してください。担当業務の引き継ぎや、現在の業務をどこまで進めるかなど、退職日までいくつかのタスクが発生します。転職先の入社日から逆算し、タスクの対応が完了するまでの日数を想定したうえで、退職のスケジュールを決定しましょう。

3.上司に退職の意志を報告する

退職意志は、最初に直属の上司に告げましょう。退職意志を伝えるために、上司と1対1で話せる場を設けるのがおすすめです。上司に時間を作ってもらったら、退職したい旨を伝えます。

報告する場所を確保し、上司に時間を作ってもらう

直属の上司に退職の意思を伝える際は、作業中に申告するのは避け、報告するための場所を確保しましょう。ほかの人に話を聞かれないよう、会議室などの個室だと安心です。また、上司に時間を作ってもらうときは、業務が忙しい時間や会議の時間を避けて相談してください。

感謝の言葉とともに退職の意思を明確に伝える

上司には、これまでお世話になったことに対する感謝の言葉とともに、退職の意思を伝えましょう。退職の意思を明確に示すため、「△月△日付けで退職したい」と具体的に日程を伝えます。このとき、引き留めを避けるためにも「退職しようか迷っている」といった曖昧な表現をしないように注意してください。

会社の不満や愚痴は避ける

退職したい理由が会社への不満だとしても、そのことは告げず、愚痴を言うのも避けましょう。不満や愚痴を言うことで、上司にネガティブな印象を与えてしまうことも考えられます。また、不満の内容を改善すると提案され、退職を引き留められる場合もあるので注意が必要です。

退職理由を伝えるときの例文

「お忙しいところお時間を頂きありがとうございます。
この度、エンジニアとして新たなキャリアを形成するため転職をすることとなりました。
現場ではデザイナーとして勤務してきましたが、実務でもプログラミングを用いた業務をこなすようになり、自身のスキルに可能性を感じたことがきっかけです。この会社で経験させていただいたことには心から感謝しております。
退職日につきまして、△月△日付けで退職したいと考えております。
引き継ぎの調整が必要となるため、退職の段取りについてご相談させてください」

退職したいときの言い方や退職理由の例については、「退職したいときの言い方！切り出し方のコツや辞めたい理由の例なども紹介」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

4.会社を退職する前にやるべきことを進める

上司に報告後、無事に退職が認められたら、引き継ぎや手続きといった具体的な準備を始めましょう。

会社の同僚や取引先への挨拶

正式に退職日が決まったら、会社の同僚や取引先など、社内外問わずお世話になった人に挨拶をします。お互い気持ちよく退職日を迎えるためにも、挨拶は必須です。なお、転職が決まっていることや転職先の企業名は伝えなくても問題ありません。

担当業務の引き継ぎ

自分の担当業務は個人ではなく、部署やチームなど組織に引き継ぐようにしましょう。特定の個人にしか引き継がないと、その人がいないと業務が回らなくなってしまう可能性があります。

担当業務の引き継ぎをきちんと行わなかった場合、退職後に問い合わせがくることもあるので、退職前に責任を持って引き継ぎましょう。

私物の持ち帰り・会社貸与物の返却

社内に持ち込んだ私物は、少しずつ持ち帰ってください。退職後に私物が残ったままだと、会社側は処分して良いのか分からず、トラブルに発展することも考えられます。退職日までに私物はすべて持ち帰り、必要のない不要品は自ら処分しましょう。

退職日直前には、会社貸与物の返却が求められます。会社貸与物とは、名刺や社員証、制服などです。退職日の直前にすぐ返却できるように前もって準備しておきましょう。「退職時の返却物は郵送してOK？添え状は必要？紛失した場合についても解説」のコラムでは、退職時に企業に返却するものを説明していますので、参考にしてください。

健康保険や厚生年金などの手続き

会社を退職する際には、多くの手続きが伴います。加入している健康保険や厚生年金を抜けることになるので、あらかじめ確認しておきましょう。退職日の翌日から転職先に勤務することが決まっている場合は次の企業に引き継がれますが、数日でもブランクができる場合は国民健康保険と国民年金への加入が必要になります。

退職時は、税金の計算に必要な「源泉徴収票」を企業から必ず受け取ってください。年度の途中で転職した場合、その年の年末調整は転職先企業でまとめてやってもらうか、自分で確定申告をすることになります。その際に源泉徴収票が必要なので、受け取ったら年末まで大切に保管しましょう。

また、転職先で雇用保険に加入する際には「雇用保険被保険者証」が必要です。多くの企業では人事や総務がまとめて管理していますが、退職の際に返却されるのでこちらも忘れずに受け取ってください。

5.退職

担当業務の引き継ぎや必要な手続きが済んでも、退職日まではその企業の社員として責任を持って働きましょう。場合によっては退職日までの数日で有給休暇を利用するため、退職日に出勤しないこともあります。最終出勤日と退職日を誤って認識しないよう注意が必要です。

転職先が決まってから退職をしようと考えている人は、「退職を言いづらいときはどうする？仕事を円満に辞めるためのコツも解説」のコラムも参考になるでしょう。

転職先を決めてから退職する3つのメリット

転職先が決まってから退職するか、退職後に転職活動を始めるかで悩む人は多いようです。ここでは、転職先を決めてから退職するメリットを紹介します。

1.転職先が決まっているため退職理由を詮索されない

転職先が決まってから退職するメリットの一つは、必要以上に退職理由を追求されないことです。転職先を決めずに退職すると、面接で「なぜ次の仕事が決まっていないのに退職したのか」とネガティブな印象を抱かれ、退職理由を詮索される可能性があります。転職先が決まってから退職してブランクなく転職すれば転職にあわせて退職したと捉えられるため、ネガティブな印象を抱かれないでしょう。

2.ブランクが生じない

転職先が決まってから退職すれば、職歴にブランクが生じることはありません。今後のキャリア形成やさらなる転職活動を考えた場合、ブランクはないほうが好印象といえます。退職のタイミングが将来の転職活動にも影響することを頭に入れておきましょう。

3.収入が途切れない

転職先が決まってから退職すれば、収入が途切れません。退職してから転職活動を始めると、転職先が決まるまでの期間は無収入になってしまいます。すぐに転職先が決まれば問題ありませんが、思うように転職活動を進められず時間が掛かることも。転職先が決まってからの退職であれば収入面を気にする必要がないため、安心できるといえます。

転職先が決まっていない状態で退職するメリットはある？

転職先が決まってから退職するかどうか悩んでいる人は、転職先を決める前に退職するメリットも把握しておきましょう。特に、仕事が忙しく転職活動との両立に自信がない人や、スキルや経験があるため転職先を決めるのにそう時間は掛からないだろうと思う人は、先に退職するのも一つの手です。

転職活動に時間を掛けられる

転職先が決まっていない状態で退職するメリットは、転職活動にじっくりと時間を掛けられることです。応募書類の作成や企業研究、業界研究、面接対策など、万全に準備ができるでしょう。面接日程も調整しやすく、スムーズに転職活動を進められます。

急募求人にも応募できる

転職先が決まる前に退職することで、急募求人への応募もしやすくなるでしょう。退職日や業務の引き継ぎを気にせずに転職活動ができるため、すぐに働いてほしい急募求人で重宝されます。急募求人は、条件が良くても在職中では応募しづらい求人です。働きながら転職活動することに比べ、選択肢が広がるでしょう。

転職先が決まってからスムーズに退職するには？

転職先を決めてから退職するには、入社予定日までにすべての手続きを済ませる必要があります。スムーズに退職するため、以下のポイントを押さえておきましょう。

引き止めに揺らがない

スムーズに退職したいと考えているなら、引き止めに合っても揺らがないことが大切です。上司に退職意志を伝えると、これまでより待遇を良くするから残ってほしいと交換条件を出される場合もあるでしょう。しかし、何を言われても「退職する」という強い意志を持って伝えてください。

また、退職理由次第では引き止めを防げます。「給料が低いから」「△△の仕事ができないから」など、現職への不満を理由にすると「改善するから残ってほしい」と引き止めの交渉をされてしまうので注意が必要です。「△△に力を入れている企業でスキルアップしたい」など、他社でしか実現できない理由を述べると引き止められにくくなります。

手続きを進めてもらう

転職先が決まり、上司に退職の申し出をしたものの、その先の手続きが滞っている場合もあります。会社の上層部や人事・総務に退職の話が回っていなければ退職手続きが進みません。会社に任せっきりにせず、自分から積極的に行動することが大切です。

「△△の承認はいつごろでしょうか」「△△に必要な書類を持ってきたので、手続きをお願いします」など、手続きを進めてもらえるように自分から働きかけましょう。

有給消化やボーナスの受給にこだわらない

転職先が決まってから退職したいと考えている人の中には、「有給を消化してから退職したい」「次のボーナスを貰ってから退職したい」と思う人もいるでしょう。しかし、有給消化やボーナスの受給を気にし過ぎると、退職のタイミングを逃す恐れがあります。

ただし、有給休暇は労働基準法「第三十九条」によって定められている労働者に与えられた権利です。退職日までに確実に有給休暇を消化したい場合は、有給の残り日数を確認し、業務の引き継ぎ期間とあわせてスケジュールを調整するのがおすすめ。また、ボーナスは支給日に会社へ在籍していれば受け取れますが、会社の就業規則や労働契約によっても基準が異なるため、事前によく確認しておきましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

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転職先が決まってから退職したい人に関するQ＆A

ここでは、転職先が決まってから退職したいと考えている方によくあるお悩みをQ&A形式で回答します。

在職中に転職活動をスムーズに進めるコツは？

スケジュール管理を徹底しましょう。在職中の場合は応募先企業とスムーズにやりとりできるよう、履歴書の本人希望欄や備考欄に連絡がとりやすい時間帯を記入しておくのも効果的です。
在職中は収入が途絶えないことから、転職先が決まらなくても焦りが少ないでしょう。しかし、早めに転職先を決めたいなら、転職したいという強い意志でモチベーションを維持することが大切です。在職中の転職活動については「転職は無理？在職中の仕事探しのコツとは」のコラムもあわせてご覧ください。

退職理由を聞かれたらどう答えるべき？

「新しく挑戦したいことがある」「他社でしかできないことに挑戦したい」など、引き止めにくい前向きな理由を述べましょう。また、会社の不満や愚痴は言わないよう注意してください。詳しくは「退職理由を伝える時の大切なポイント」のコラムでも解説しているので、あわせて参考にしてください。

次が決まっているのに入社予定日まで退職させてくれない場合は？

会社の就業規則に従って退職を申し出たのに、どうしても退職させてくれないときは、退職代行サービスを利用するのも手です。できれば円満退職を目指したいものですが、転職先の入社日までに退職が間に合わないのは避けたいところ。退職方法にお悩みの方は「会社を辞めさせてくれない理由とは？対処法や退職時の注意点を解説！」も参考にしてください。

退職までの手順や伝え方はパートで働いている場合も同じですか？

雇用形態がパートの場合、退職届の提出義務はないですが、退職までの基本的な手順や伝え方は同じです。会社で退職に関する就業規則を決めている場合もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

退職予定日までに転職先が決まるか不安

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