私たちの生活に身近に関わっているサービス業。サービス業は、日本標準産業分類のひとつで、品物ではなく形にないものを提供する業務のことを指します。特に「サービス業＝接客業」というイメージが強いのではないでしょうか？実はサービス業の捉え方は様々で一律の定義は存在していないようです。そのため、サービス業に含まれる職種や業界は多岐にわたっています。こちらの記事ではその一例と分類についてご紹介しています。
サービス業は、業界の中にもさまざまな分野が存在するのが特徴。まずは、自分がどんな分野で活躍したいのかをはっきりさせましょう。
サービス業に共通してマッチングする人物像としては、下記のようなものが挙げられます。
・コミュニケーション能力がある
・人に喜んでほしいという気持ちが大きい
・物事を論理的に考えられる
・人の悩みに対して解決方法を考えるのが得意
【志望動機例】
前項までの内容をもとに、志望動機の作成例をご紹介します。
ここでは、製造業の営業職から人材紹介サービス業の営業職へ転職する場合を例として記載します。
〈例〉
御社の顧客第一な姿勢に共感し、志望いたしました。
前職では別の業界で営業職をしており、売上を追求する姿勢が大きい企業で数字を追うことの重要さを学びました。
在職中には営業成績○%という結果を出しましたが、数字を追う中で、顧客の希望に寄り添った働き方がしたいと感じ、転職を決意しました。
御社ではサービスを通じて顧客の満足度を高める働き方ができるということなので、これまでの経験の中で身につけた問題解決能力やコミュニケーション能力を活かして貢献したいと思います。
サービス業は扱う幅が広いため一概には言えませんが、この項目ではサービス業の現状・課題や今後の動向についてご紹介します。
【現状・課題】
インターネットサービスや人材派遣サービスは大幅な伸びを見せており、今後も拡大する傾向にあるといえるでしょう。
一方で、教育サービスは現時点では順調に拡大していますが、少子高齢化の影響から今後は少しずつ縮小していくと考えられています。
基本的には拡大を続けているサービス業界ですが、景気により業績が左右されることが多いため、注意が必要です。
【今後の動向】
教育分野と介護分野のどちらにも精通しているベネッセホールディングスや、人材、広告、レジャー、ウェディングと幅広い分野を包括するリクルートホールディングスといった企業のように、ひとつの分野に限らず広い領域で活躍している企業が多いのがサービス業界の特徴のひとつ。
ある分野に特化しながらも、そのノウハウを活かして領域を広げることができる企業が業績を伸ばすことになると考えられるでしょう。
また、少子高齢化を迎える日本社会では、国内だけではなく国外にも目を向けた運営が重要なポイント。グローバルな展開を行う企業も増加するのではないでしょうか。
サービス業はモノを作ったり、販売したりする仕事ではありません。
悩みを解消する、楽しい時間を提供する…など、消費者の要望に応じたサービスを提供するのが主な仕事です。
代表的な職種としては、以下のようなものが挙げられます。
〈コンサルタント〉
企業の経営戦略について助言を行う経営コンサルタントや、人材と企業のマッチングを行う人材コンサルタントなど、顧客の悩みを解決するのがコンサルタントの仕事。専門的な知識や経験が必要となることが多いため、税理士や社会保険労務士などの難関資格の取得者や、別の職種で経験を積んだ人材が多い傾向にあります。
〈マーケティング〉
市場のデータを収集・分析するのがマーケティングの仕事。その結果をもとに、商品やサービスを開発したり、広告戦略を練ったりします。
論理的な分析力だけではなく、他部門の責任者とやりとりする交渉力やコミュニケーション能力も重視される職種です。
〈介護職〉
ご高齢者の生活をサポートしている介護職。勤務する事業所の施設形態や持っている資格によって、関わる業務は異なります。主な業務は高齢者の方の介助の他、介護施設の運営や紹介、介護用品のレンタル・販売など。少子高齢化する日本社会で、需要が高まる職種です。
〈セールスエンジニア〉
専門的な知識や技術力を持った営業職として、顧客の悩みを解決する方法を考えるのがセールスエンジニアの仕事。エンジニアとして経験を積んだ方が転職するパターンが多いようです。
豊富な知識・経験と、顧客と直にやりとりし、わかりやすく問題点・改善点を伝えられるコミュニケーション能力が必要となる仕事でしょう。
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