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退職は人事に直接相談して良い？上司との交渉ポイントと手順も解説！
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この記事のまとめ
- 退職の意思は人事に相談せず、まずは直属の上司に伝える
- 別の管理職や人事に相談すると、上司の面子を潰してしまう可能性もある
- 退職の相談をする前に上司にアポイントをとり、1対1で話すことが大切
- 上司に伝えるタイミングは退職の1ヶ月から3ヶ月前が一般的
- 退職届は人事に郵送せず、上司に直接渡すようにする
「退職を決めたけれど、人事に相談して良いの？」「お世話になったので、どう切り出すべきか悩んでいる」と思う人も多いのではないでしょうか。このコラムでは、退職の相談は誰にしたら良いのか、どれくらいのタイミングまでに伝えるべきなのかを解説しています。スムーズに退職するための手順も紹介しているので、参考にしてください。
退職は人事に相談するのではなく上司に伝える！
退職を決意したら、最初に直属の上司に相談しましょう。相談もなく、いきなり退職届を提出すると、上司に悪い印象を与えますし、会社にも迷惑がかかる可能性があります。
話をする際には「相談があるのですが」と声をかけ、ほかの社員に聞かれることのない会議室や2人きりでゆっくり話せる喫茶店などで、上司と1対1で意思を伝えると良いでしょう。部屋やスケジュールの確保のために、数日前にはアポイントをとっておくのが無難です。
なお、特に上司が忙しそうなときは事前にメールなどで連絡をしておきましょう。アポイント自体は、口頭でなくても問題ありません。辞めるからといって開き直らず、円満な退職のためにも、社会人としてのマナーを守りましょう。
退職の相談を人事に直接しても良い場合
退職する際には、まず直属の上司に相談をするのが一般的です。しかし、直属の上司と関係が悪かったり、伝えることが精神的に辛いと感じることも。その場合は、人事部の方に相談をしてみましょう。人事部なら、客観的な立場から話を聞いてくれ、退職時にどのような手続きが必要かなど教えてくれるはずです。
ただし、一般的には一番に直属の上司に退職の意思を伝えることがマナーになっています。そのため、人事部の方から上司に話があった場合、「なぜ自分には話してくれないのか」などスムーズに退職できなくなる可能性もあります。人事部の方に相談する際は、「まだ直属の上司には話さないでほしい…」と前置きをした上で、相談すると良いでしょう。退職の意思をどのように伝えれば良いか悩んでいる方は「仕事を辞めたいけど言えない！退職を切り出すのが怖いときの対処法とは？」もあわせて、参考にしてみてください。
直属の上司に退職の相談を言いたくないときは？
直属の上司に言いたくない場合は、上司の上司に相談をしてみましょう。直属の上司からパワハラを受けているなど、なぜ直属の上司に言いたくないのか理由を明確に伝えれば、事情は理解してもらえるはずです。ただし、上司の上司は立場的に多忙な方が多いようです。あらかじめ、余裕のある日程でアポイントを取っておきましょう。
退職を上司に相談する際のポイント
円満な退職をするために、退職交渉の際には意識するポイントがあります。この項では、退職を相談する際の注意点を解説していますので、以下の言動に注意をして、退職の意思を伝えましょう。
一方的に退職を断言しない
「△月△日に退職します」などと一方的に断言してしまうのは良くありません。「退職させていただきたいのですが」「退職時期は△月末頃を考えているのですが」など、相談の形で落ち着いて話しましょう。
退職による人材確保など、周囲への影響は少なからずあります。できるだけ会社の負担を減らせるよう、退職日などは上司ときちんと相談することが大切です。ただし、「実は退職をしようと思っている...」など曖昧な発言は、引き止めに遭う可能性もあるので注意しましょう。
退職理由を明確にする
退職の相談をすると、多くの場合は理由を聞かれます。一身上の都合、体調不良、家庭の事情、転職などが考えられますが、明確で個人的な理由のほうが引き止められにくいでしょう。「給与や残業に不満がある」「人間関係に問題がある」など、今の職場に対するネガティブな理由は、円満退職を目指すならなるべく言わないでおきたいもの。
また、今の職場への不満を理由に挙げると「給与を上げる」「残業を減らす」「部署を異動させる」などの条件を出され、引き止められる可能性もあります。
引き止められた際の断り方を考えておく
引き止められた場合の断り方を考えておくとスムーズに退職の交渉が進められるでしょう。しっかりと退職の意志を伝えることが大切です。考え直すように言われることもあるかもしれませんが、「よく考えたうえで、退職することを決めました」など、気持ちが変わらないことを簡潔な言葉で伝えると良いでしょう。
あまり話しすぎると説得の機会を与えてしまうので、しっかり考えたうえでの行動であることを説明すれば十分です。退職を引き止められた際の対処法について、「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」で解説しています。
繁忙期を避け退職までの期間に余裕を持って相談する
最初に退職の意思を伝える時期は、退職日の1ヶ月前～3ヵ月前が一般的とされています。民法では退職日の14日前までに意思表示をすれば退職は可能ですが、就業規則に規定されている場合も多く、会社によってルールが異なります。勤務している企業の就業規則をしっかり確認しておきましょう。
また、仕事が忙しく、人手が足りなくなる繁忙期は避けた方が良いとされています。余裕がなく、辞められると特に困る時期などは、引き止めに遭う可能性が高いからです。会社にできるだけ迷惑をかけないように、業務の引き継ぎを十分に行える期間が必要。退職までの期間に余裕を持って上司に相談しましょう。
退職を上司に相談する前に注意すること
円満な退職を迎えるためにも、以下の点には注意が必要です。辞意を伝える順番を間違えないようにしましょう。
同僚に退職することを漏らさない
たとえ仲が良かったとしても、同僚に話すことで噂が広がったり職場の雰囲気に関わったりする可能性があるので、退職することを漏らさないようにしましょう。同僚には、正式に退職することが決まってから伝えます。
直属の上司より上の役職者にいきなり相談しない
直属の上司を飛ばしてほかの役職者に相談してはいけません。話しやすいからといって、別の管理職や人事などに先に話をしてしまうと上司の面子を潰してしまう可能性もあります。前述したように、やむを得ない場合を除き、あくまで最初に伝えるのは直属の上司です。退職の相談を上司にする際の注意点について、「退職前にまずチェック！上司に相談する際のマナーとは？」で解説しています。
上司より先に取引先に伝えない
「取引先が退職することを知っているのに、上司が知らない」ということがないようにしましょう。
まずは自分の職場内で筋を通すことが大切です。逆に、取引先に挨拶をしないまま退職することがないように、余裕を持って上司に伝えておきましょう。
スムーズに退職するための手順
スムーズに退職するために、スケジュールを立てることが重要です。仕事の引き継ぎ期間を考慮してスケジュールを立てましょう。
直属の上司に直接相談する
あなた以外から退職の話が上司に伝わらないように、退職を決めたら早めに上司への相談の場を設けましょう。スムーズに退職するためにも、退職理由を正直に伝え、上司とあなたが納得する形で話をつけることが大切です。退職日に関しても上司と相談して決めると良いでしょう。
退職届を提出する
退職届の退職理由は「一身上の都合」と記載します。具体的な理由を記載する必要はありません。提出した、していないといった余計なトラブルを防ぐためにも、退職届を上司のデスクの上に置いたり、FAXで送ったりせずに、上司に手渡ししましょう。
仕事の引き継ぎをする
退職が決まったら仕事の引き継ぎは早めに取り掛かります。引き継ぎ資料は業務の流れや進捗状況を具体的に記載し、誰が引き継いでも問題のないようにしましょう。
また、取引先への挨拶回りも同時期に進めます。挨拶回りについて会社内でルールがあれば、遵守してください。後任の担当者が決まっている場合は、同行し紹介する形で挨拶をすると良いでしょう。
退職当日は、挨拶回りと備品の返却
退職日には社内への挨拶と制服や社員証などの備品を返却します。ロッカーやデスク周りの掃除を行い、私物を持ち込んでいた場合は、退職日までに計画的に持ち帰っておきましょう。
スムーズに退職するための注意点を「退職後の手続きを忘れたらどうなる？失敗を回避するための方法を紹介」でも解説していますので、あわせて参考にしてください。
退職時の返却・受け取るものリスト
退職当日に返却し忘れ、受け取り忘れがないように、あらかじめチェックリストを作成しておくと良いでしょう。
返却するものリスト
会社から支給されたものは、基本的にすべて返却します。間違って持って帰らないようにしましょう。
・健康保険被保険者証
・社員証
・名刺
・通勤定期券
・文具などの備品
・仕事のデータや書類
健康保険被保険者証は退職と同時に無効となります。名刺は自分の名刺だけでなく、退職する会社の仕事を通して受け取った名刺も返却するのが一般的です。文房具などの備品は誤って持ち帰る可能性が高いので注意しましょう。また、自分が担当していた仕事であっても書類やデータは持ち帰ってはいけません。
受け取るものリスト
会社から受け取るものは重要な書類です。なくしたりしないように、受け取ったらしっかり保管しておきましょう。
・離職票
・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
離職票は失業給付金を受給するために必要な書類です。すでに転職先が決まっている場合は必要ありません。離職票は退職当日ではなく、後日郵送されてくるのが一般的です。
源泉徴収票は年末調整に必要な書類で、次の転職先に提出します。年内に就職しなかった場合は、自身で確定申告をする際に必要です。雇用保険被保険者証と年金手帳を受け取るのは、会社が管理しているケースで、自身で持っている場合はチェックリストから除外しておきましょう。退職時の手続きについて、「あれは返した？受け取った？退職時の手続きを知ろう」でも解説していますので、参考にしてみてください。
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退職の相談に関するQ&A
退職の相談に関してよくある質問に回答をしていきます。
退職の相談を人事に直接してもいい？
退職の相談は、一番に直属の上司に相談をするのが一般的です。しかし、直属の上司に伝えることが精神的に辛いと感じる場合は、人事部の方に相談をしてみましょう。人事部なら、客観的な立場から話を聞いてくれ、退職時にどのような手続きが必要かなど教えてくれるはずです。
退職の意思を人事に伝えるメールはどう書けばいい？
退職の意思をメールで伝えるときは、配慮が必要です。マナー違反と捉えられないように、「病院への通院が必要で出勤できないため」など直接伝えられない理由も添えましょう。
また、退職を一方的に伝えるのではなく、退職を検討・相談という形で申し出ることも大切です。退職によって上司や同僚に迷惑がかかることを想定し、気を遣う必要があります。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
