退職は人事に直接相談して良い？上司との交渉ポイントと手順も解説！

「退職を決めたけれど、人事に相談して良いの？」「退職届の提出をどう切り出すべきか悩んでいる」と思う人も多いのではないでしょうか。このコラムでは、退職の相談は誰にしたら良いのか、どのタイミングに伝えるべきか、切り出し方を解説しています。仕事の引継ぎ期間を考慮したスケージュールで、スムーズに会社を退職するための手順も紹介しているので、参考にしてください。

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退職は人事に相談するのではなく上司に伝える！

退職を決意したら、最初に直属の上司に相談しましょう。いきなり人事部に退職届を提出した結果、上司に「相談してほしかった...」などと思われたり、人事から「あの上司は部下に信頼されていない」と評価を受けたりと、お互いの印象が悪くなってしまうことがあります。退職届が受理されるまでの間に条件交渉や引継ぎがうまくいかず、周囲にも負担をかけてしまうこともあるので、離職の際はマナーを守ることが大切です。

しかし、直属の上司と関係が悪かったり、伝えることが精神的に辛いと感じたりする場合は、人事部に相談して問題ありません。人事部なら、会社側の客観的な立場から話を聞いてくれ、退職届の受理や必要な手続き、面談の手順についてもサポートしてくれるでしょう。

ただし、一般的には一番に直属の上司に退職の意思を伝えるのがマナー。人事部の社員から上司に伝わった場合、本来最初に報告を受ける上司からの印象が悪くなり、スムーズに退職できなくなる可能性もあります。人事部の社員に相談する際は、「まだ直属の上司には話さないでほしい…」と前置きをした上で、相談すると良いでしょう。

退職の意思をどのように伝えれば良いか悩んでいる方は「仕事を辞めたいけど言えない！退職を切り出すのが怖いときの対処法とは？」もあわせて、参考にしてみてください。

退職を上司に相談する際のポイント

円満な退職をするために、退職交渉の際には意識するポイントがあります。この項では、退職を相談する際の注意点を解説していますので、以下の言動に注意をして、退職の意思を伝えましょう。

口頭で伝える

直属の上司に話をする際には「相談があるのですが」と声をかけ、ほかの従業員に聞かれることのない会社の会議室や2人きりでゆっくり話せる喫茶店などで、上司と部下、1対1で離職の意思を伝えると良いでしょう。部屋やスケジュールの確保のために、数日前にはアポイントをとっておくのが無難です。

なお、特に上司が忙しそうなときは事前にメールなどで連絡をしておきましょう。アポイント自体は、口頭でなくても問題ありません。離職するからといって開き直らず、円満な退職のためにも、社会人としてのマナーを守りましょう。退職届が無事に受理されるまで責任ある行動を心がけ、周囲に負担をかけないよう努めます。

一方的に退職を断言しない

「△月△日に退職します」などと一方的に断言してしまうのは良くありません。「退職させていただきたいのですが」「退職時期は△月末頃を考えているのですが」など、相談の形で落ち着いて話しましょう。人材確保や引き継ぎなど、退職の影響は少なからず発生します。できるだけ会社側の負担を減らせるよう、退職日などは上司ときちんと相談することが大切です。

ただし、「実は退職をしようと思っている...」など曖昧な発言は、引き止めに遭いやすいので注意しましょう。上司に退職の意思が受理され、他の社員への影響を最小限に抑えるためにも、適切な言動で進めていくことが重要です。

退職理由を明確にする

退職の相談をすると、多くの場合は上司や人事部から理由を聞かれます。一身上の都合、体調不良、家庭の事情、転職などが考えられますが、できるだけ個人的な理由のほうが引き止められにくいでしょう。「給与や残業に不満がある」「人間関係に問題がある」など、今の職場に対するネガティブな理由は、円満退職を目指すならなるべく言わないでおきたいもの。

また、今の職場への不満を理由に挙げると「給与を上げる」「残業を減らす」「部署を異動させる」などの条件を出され、引き止められる可能性もあります。円満退職を叶えるには、こうした場面に備えてスムーズに退職届が受理されやすい理由を事前に準備しておくと良いでしょう。

引き止められた際の断り方を考えておく

引き止められた場合の断り方を考えておくとスムーズに退職の交渉が進められるでしょう。しっかりと退職の意志を伝えることが大切です。考え直すように言われることもあるかもしれませんが、「よく考えたうえで、退職することを決めました」など、気持ちが変わらないことを簡潔な言葉で伝えると良いでしょう。退職を引き止められた際の対処法について、「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」で解説しています。

退職を上司に相談する前に注意すること

円満な退職を迎えるためにも、以下の点には注意が必要です。辞意を伝える順番を間違えないようにしましょう。

同僚に退職することを漏らさない

たとえ仲が良かったとしても、同僚に話すことで従業員間の噂となり、職場の雰囲気に影響を与える可能性があります。退職届が人事部で正式に受理され、上司から正式に伝えられるまでは誰にも言わないのが賢明。同僚への報告は、退職が正式に決まってからにしましょう。

直属の上司より上の役職者にいきなり相談しない

前述したように、やむを得ない場合を除き、あくまで最初に伝えるのは直属の上司です。直属の上司を飛ばしてほかの役職者に相談してはいけません。話しやすいからといって、別の管理職や人事の社員などに先に話をしてしまうと上司の面子を潰してしまう可能性もあるでしょう。退職の相談を上司にする際の注意点について、「退職を上司に相談する際のマナーとは？辞める前に行うことも紹介！」で解説しています。

上司より先に取引先に伝えない

取引先に退職を伝えるのは、上司の許可を得てから。同僚にも伝えるのを控える状態なので、「取引先が退職することを知っているのに、上司が知らない」ということがないようにしましょう。
まずは自分の職場内で筋を通し、退職の意思が受理されてから、上司の指示のもとで取引先に挨拶の機会を持つのが、社員としてのマナーです。また、取引先に挨拶をしないまま退職することがないように、余裕を持って上司に伝えておきましょう。

退職時の返却・受け取るものリスト

退職当日に返却し忘れ、受け取り忘れがないように、あらかじめチェックリストを作成しておくと良いでしょう。退職時には会社から貸与された物品の返却、人事部からの書類の受け取りなど、必要な手続きをしっかりと確認しておきましょう。

返却するものリスト

会社から支給されたものは、基本的にすべて返却します。間違って持ち帰らないようにしましょう。

• ・健康保険被保険者証
• ・社員証
• ・名刺
• ・通勤定期券
• ・文具などの備品
• ・仕事のデータや書類

健康保険被保険者証は退職と同時に無効となります。名刺は自分の名刺だけでなく、退職する会社の仕事を通して受け取った名刺も返却するのが一般的。文房具などの備品は誤って持ち帰る可能性が高いので注意しましょう。また、自分が担当していた仕事であっても、書類やデータを持ち帰ってはいけません。

受け取るものリスト

会社から受け取るものは重要な書類です。なくしたりしないように、受け取ったらしっかり保管しておきましょう。

• ・離職票
• ・源泉徴収票
• ・雇用保険被保険者証
• ・年金手帳

離職票は失業給付金を受給するために必要な書類です。すでに転職先が決まっている場合は必要ありません。離職票は退職当日ではなく、後日郵送されてくるのが一般的です。

源泉徴収票は年末調整に必要な書類で、次の転職先に提出します。年内に就職しなかった場合は、自身で確定申告をする際に必要です。雇用保険被保険者証と年金手帳を受け取るのは、会社が管理しているケースで、自身で持っている場合はチェックリストから除外しておきましょう。

退職時の手続きについて、「退職時にやるべきことは？手続きの流れやトラブルを避けるポイントを解説」でも解説していますので、参考にしてみてください。

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退職の相談に関するQ&A

退職の相談に関してよくある質問に回答をしていきます。

退職の相談を人事に直接してもいい？

退職の相談は、一番に直属の上司に相談をするのが一般的です。
しかし、部下の立場から直属の上司に伝えることが精神的に辛いと感じる場合は、人事部の社員に相談をしてみましょう。人事部なら、客観的な立場から話を聞いてくれ、退職届など、どのような手続きが必要かなど教えてくれるはずです。

退職の意思を人事に伝えるメールはどう書けばいい？

退職の意思をメールで伝えるときは、配慮が必要です。
マナー違反と捉えられないように、「病院への通院が必要で出勤できないため」など直接伝えられない理由も添えましょう。また、退職を一方的に伝えるのではなく、退職を検討・相談という形で申し出ることも大切です。「退職の申し出を相談せずメールだけで済ますのはアリ？注意点や例文をご紹介」を参考に、メールで退職を伝えるにはリスクがあることも知っておきましょう。

離職の意思を伝えたあと、人事から連絡が来ない場合どうすればいい？

会社や人事部の担当者、時期によって対応スピードには違いがあります。
退職届の受理や手続きに関しては、急がなければ1週間程度は余裕を持って待つのが良いでしょう。特に繁忙期や人事部の担当者が多忙な時期には、通常よりも連絡がつかないことがあります。あまりにも長期にわたって対応がなければ、人事に確認をするか外部に相談することを検討してもいいでしょう。「退職を伝えたら嫌がらせをされた？労働基準監督署への相談方法とは」のコラムも参考にしてください。