契約社員にボーナスは支給される？平均的な金額や収入を上げる方法も解説！

「契約社員ってボーナスはもらえるの？」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。契約社員にもボーナスを支給する企業はありますが、少ないのが現状です。このコラムでは、契約社員のボーナス事情や正社員との給与額の差などを紹介。また、同一労働同一賃金制度の導入による影響や、契約社員が収入をアップさせる方法もまとめています。契約社員の働き方に興味のある方や今より収入を上げたいとお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

契約社員にボーナスは支給される？

契約社員として働く方のなかには、「正社員と同じようにボーナスは支給されるのか」と気になる方もいるでしょう。以下では、一般的にボーナスは契約社員にも支払われるのか、ボーナスの定義とは何かについて解説します。

「ボーナスあり・なし」を定める法律はない

契約社員に限らず、正社員であってもボーナスのあり・なしを定める法律はありません。法律でボーナスの支給が義務付けられているわけではないため、「ボーナスなし」でも違法にはならないのです。そのため、会社の就業規則に契約社員へボーナスを支払う旨の記載がなければ支給されないでしょう。

契約社員にボーナスを支給する企業は少ない

東京都産業労働局の「契約社員に関する実態調査」によると、契約社員全員にボーナスを支給をしている事業所は46.9％でした。契約社員はボーナスをもらえないわけではなく、年々ボーナスを支給する企業は増加しているようです。このデータは東京都内の事業所に限られていますが、働き方改革や同一労働同一賃金といった動きが盛んな近年では、全国的に同じような傾向にあることが推察できます。

ただし、契約社員にボーナスが支給されたとしても、正社員に比べて少ない額である場合が一般的なようです。また、ボーナスの支給は会社の業績によっても左右されます。契約社員にボーナスを出している会社だとしても、思うように業績が上がらなければ、契約社員を含む非正規社員のボーナスがカットされてしまうこともあるようです。

同一労働同一賃金についてはこのコラムの後半でも解説しているので、ぜひ読み進めてみてください。

参照元
東京都産業労働局
令和5年度　契約社員に関する実態調査

ボーナスの定義

ボーナスとは、「賞与」と呼ばれる特別給のことです。「夏期手当」「年末手当」「一時金」などと呼ばれることもあり、基本的には臨時で支給される報酬を指します。契約社員がボーナスをもらえることは少ないものの、正社員であれば夏と冬に年2回のボーナスが支払われるのが一般的です。

ボーナスについて詳しく知りたい方は、「ボーナスが出ないことはある？支払われる仕組みや平均支給額をご紹介！」もあわせてチェックしてみてください。

契約社員とは

契約社員とは、勤務先である企業と「有期雇用契約」を結んで働いている非正規雇用社員です。半年や1年間など期限の定めがある労働契約を交わしたうえで働いている社員を指し、契約社員のことを「準社員」と呼ぶ企業もあります。

契約社員は、契約が更新されれば継続して同じ職場で働くことが可能です。しかし、更新がなければ、定められた雇用期間の終了とともに退職となります。

契約社員と正社員の違いは？

正社員は無期雇用契約のため、原則的に雇用する側が定めた定年退職日まで勤務できます。一方、契約社員は有期雇用契約です。同じ職場で働き続けたくても、契約更新に際して勤め先企業の同意を得られなければ、契約期間満了後は退職することになります。

自分がどのようなスタイルで働くべきか悩んでいる方は、「正規社員と非正規社員の違いは？働き方とそれぞれのメリット・デメリット」もぜひご参照ください。

契約社員と正社員のボーナスはいくら？差はある？

契約社員にボーナスが支給されたとしても、正社員との金額の差は大きい傾向にあります。

厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別」によると、正社員と正社員以外の年齢別ボーナス平均値は以下のとおりです。

参照：政府統計の総合窓口e-Stat「令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 表番号1（正社員・正職員計）」「令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 表番号1（正社員・正職員以外計）」

上記の結果から、契約社員を含む正社員・正職員以外のボーナス額は正社員・正職員に比べて少ないことが分かります。正社員・正職員のボーナスは35歳を超えれば平均値が100万円以上となるのに対して、同年代の正社員・正職員以外のボーナスは10万円ほどです。

また、正社員・正職員以外は年齢別に大きな金額上昇の波はありませんが、正社員・正職員の場合は上昇率が高いことも分かるでしょう。高校や大学を卒業して定年まで働くなら、ボーナスの金額だけを見ても両者間における生涯賃金の差は大きくなっていくと予想できます。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査

同一労働同一賃金で契約社員のボーナス事情は変わる？

前述のとおり、これまで契約社員のボーナスは正社員と比べて低く設定されていました。しかし、日本政府が進めている「働き方改革」により、雇用形態による不平等が解消され、事情は今後徐々に変わっていくことが予想されます。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、正社員や非正規雇用労働者といった雇用形態による待遇格差の解消を図る制度です。2020年4月から（中小企業は2021年4月から）、働き方改革の一つでもある「同一労働同一賃金制度」が施行されました。

具体的には、正社員と同じ内容の仕事をしている契約社員やパートなどの非正規雇用者に、正社員と同じ賃金を与えるというものです。詳しくは、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ
同一労働同一賃金ガイドライン

契約社員の給与や福利厚生が見直される可能性も

今後は契約社員のボーナスだけではなく、給与や福利厚生の扱いも見直されることが期待されています。先述した「同一労働同一賃金」制度は、福利厚生も同等の待遇にするよう示した規定です。そのため、契約社員もあらゆる面で正社員と同等の待遇が受けられる可能性があるでしょう。

契約社員から正社員になれるチャンスが期待できる

正社員と契約社員の待遇が同等になれば、正社員登用の流れの加速も期待できるでしょう。契約社員とは、事業主にとって業務量や責任などを求めないぶん、正社員よりもコストをかけずに雇用できる利点があります。

しかし、待遇差をなくす場合、同一の労働を求めなければ不利益につながりかねません。そのため、企業側はこれまでの業務体制を変更する可能性があります。契約社員から正社員を目指している方には、大きなメリットになるでしょう。

契約社員にボーナスが支給される条件

契約社員にボーナスが支給される条件は、企業の就業規則で契約社員へのボーナス支給が定められており、なおかつボーナス支給の条件を満たしていることです。たとえ企業の業績が良かったり、自身が仕事で成果をあげていたりしても、ボーナスの支給が就業規則になければボーナスは受け取れません。

一方で、契約社員へのボーナスの支給が就業規則で定められており、支給の条件も満たしていてもボーナスをもらえない場合は、企業に対してボーナスを請求する権利があります。

ボーナスの不支給は違法ではない

契約社員にボーナスが支給されなくても違法ではありません。先述した同一労働同一賃金のガイドラインによって、正社員や契約社員といった雇用形態に差のないボーナスの支給金額や条件などが見直されています。しかし、同一労働の判断は会社側によるため、ボーナスの不支給だけが違法になるとはいえないでしょう。

たとえば、正社員のみが担当している業務があったり、権限の付与や管理などを任されていたりするのであれば、同一労働と判断し難いといえます。以下で解説する不合理な待遇差に該当する場合は、違法とみなされ調査や指導が入る可能性があるでしょう。

同一労働同一賃金違反が起きたときの3つの対処法

契約社員として働くうえで、「正社員と完全に同じ業務をしているのにボーナスが出ない…」と悩んでいる場合は、同一労働同一賃金違反が起きている可能性があります。

ここでは、具体的な対処法についてまとめました。

1.会社側に説明を求める

同一労働同一賃金違反の可能性がある場合は、勤務している会社に詳しい説明を求めましょう。短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第14条によると、事業主は雇用する短時間・有機雇用労働者から求められたときは、待遇の相違や措置の内容などについて説明する義務があります。

参照元
e-gov法令検索
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

2.各都道府県に設置されている労働局へ相談する

正社員と契約社員で同一労働をしているにもかかわらず、会社側が待遇格差を解消してくれなかった場合は、外部機関へ相談しましょう。各都道府県の労働局内にある「雇用環境・均等部（室）」では、パートタイム労働法をはじめ、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などに関する民事トラブルが起きた際の相談が可能です。

あらゆる問題の解決に向けて、以下のような援助を行っています。

• ・男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助
• ・育児・介護休業法に基づく紛争解決援助
• ・パートタイム・有期雇用労働法に基づく紛争解決援助
• ・労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助

居住地の雇用環境・均等部（室）をお探しの方は、厚生労働省の「雇用環境・均等部（室）所在地一覧（令和6年7月23日時点）」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
雇用環境・均等
労働者の方へ

3.弁護士に相談を依頼する

労働に関する問題や事件などに強い弁護士に相談するのも一つの手です。依頼者の話から正社員と契約社員における仕事内容の比重や責任、残業の有無などを総合的に判断し、不合理な待遇差であるかどうかを見極めます。

同一労働同一賃金違反の可能性がある場合は、支払われるべきボーナスの金額を会社側へ請求するなど、具体的な対策を提案してくれるでしょう。

契約社員がボーナスなしで働く5つのメリット

契約社員にはボーナスが支給されなかったり少なかったりするデメリットがある反面、以下のようなメリットもあります。ここでは契約社員として働くメリットを5つ紹介するので、確認しておきましょう。

残業が少ない

1.副業が許される場合が多い

正社員の副業を禁止している会社は珍しくありませんが、契約社員は正社員と比べて副業の自由が許されている傾向にあります。そのため、契約社員のボーナスが出なくても、副業をすれば収入を増やすことが可能です。

ただし、副業が許されている場合であっても、企業によっては条件や制約が設けられていることも。副業を始めるときは事前に必ず就業規則を確認しましょう。契約社員が副業をする際の注意点やポイントについては「契約社員は副業しても大丈夫？注意点や雇用形態の定義などを解説」で詳しく解説していますので、ご一読ください。

2.転勤がない

正社員と比較すると、契約社員にはあまり転勤が求められないのも、ボーナスなしで契約社員として働くメリットといえます。契約社員は契約の時点で、勤務地が限定されている場合が多いようです。急な転勤を命じられるかもしれない不安や、環境の変化によるストレスを感じなくて良い点は、人によっては働くうえで大きな魅力になるでしょう。

3.人間関係に悩まされる可能性が低い

職場に苦手な上司や同僚などがいても、有期雇用の契約社員なら「期間が終われば辞められる」と考えられるのもメリットの一つといえるでしょう。期間の満了日に契約を更新しなければスムーズに仕事を辞められるので、人間関係に悩まされたりいざこざに巻き込まれたりする可能性が低いようです。

4.資格やスキルを活かして働きやすい

契約社員であれば、自分が持っている資格やスキルなどに関連した職場や部署に配属されやすく、能力を活かして働ける可能性があるでしょう。雇用期間に定めがある契約社員の場合、契約時に業務内容が限定されたり、専門的スキルや経験を求められたりする傾向にあります。そのため契約社員は正社員よりも、自分がやりたいことや特定のスキルを活かした仕事に就ける可能性が高いでしょう。

5.残業が少ない

契約社員は比較的残業が少なく、勤務時間の融通がききやすいメリットがあります。子どものお迎えがある方や、夜は別の仕事や勉強に時間を割きたい方などは、あえて契約社員を選択する場合もあるでしょう。

契約社員の働き方について詳しく知りたい方は、「契約社員のメリットを解説！正社員との違いとは？」のコラムもご覧ください。

契約社員がボーナスなしで働くデメリット

前項でご紹介したように契約社員がボーナスなしで働くメリットもありますが、以下のようなデメリットも存在しています。メリットと合わせて確認しておきましょう。

正社員よりも給与面が充実しない

ボーナスなしで働く契約社員は、正社員よりも給与面が充実しにくいデメリットがあります。契約社員は有期雇用契約のため、雇用や収入が安定しないだけでなく、年2回のボーナスがあるかないかでも生活の質は変わるでしょう。

「契約社員と正社員のボーナスはいくら？差はある？」でも解説したように、契約社員にボーナスがある場合でも、正社員が支給されるボーナスの金額とは大きな差があります。何回も契約を更新されて長く働き続けられるとしても、正社員と比較するとどうしても差は生じるでしょう。

仕事のモチベーションを保ちにくい

ボーナスなしで働くデメリットには、仕事のモチベーションを保ちにくいことも挙げられます。成果を上げたり正社員と同レベルの仕事をしたりなど努力しても、ボーナスの有無で正社員との差があると「頑張って働いても給与に反映されない」というマイナスな気持ちにつながってしまうことがあるでしょう。

契約社員がボーナスをもらうには？

ここでは、契約社員がボーナスをもらう方法を紹介します。現在契約社員として働いている方や、これから働くことを検討している方は、下記を確認しておきましょう。

交渉して契約社員にもボーナスを支給してもらう

現在ボーナスなしで契約社員として働いている場合は、勤め先の企業に掛け合って支給してもらうよう交渉してみるのも選択肢の一つです。ボーナスをもらうに値する仕事ぶりであれば、支給してもらえる可能性はゼロではありません。また、すぐにボーナスの支給ありへ変更することは難しくても、契約更新時に検討してもらえる場合があります。

契約社員にも「ボーナスあり」の企業に就職する

就業の条件においてボーナスを重視する方は、就職活動時から「ボーナスあり」を条件に求人を探し、契約社員にもボーナスを支給する企業に就職しましょう。ボーナスの有無については求人票を見たり、転職エージェントや企業の採用担当者に質問したりして、事前に確認してください。

ボーナスの金額の目安について知りたい方は、「ボーナスの計算方法とは？種類や新入社員の注意点もあわせてご紹介」のコラムもおすすめです。

契約社員がボーナス以外で収入を増やす4つの方法

契約社員で働いており、現在の職場ではボーナスの支給が期待できない方に向けて、ここではボーナス以外で収入を増やす方法を4つ紹介します。

1.副業をする

ボーナスがもらえない会社に勤める契約社員の方は、副業をして収入をアップさせる方法がおすすめです。就業規則で禁止されていないかどうか確認し、問題なければ副業を検討しましょう。資格や特技を活かしてできる仕事であれば、活躍の幅を広げやすいといえます。日中の仕事の空き時間でできる仕事も数多くあり、ゲームやハンドメイドといった趣味を活かしてお金を得る方法もあります。

「自宅で稼ぐ方法とは？注意点も紹介します！」では、自宅でできる副業について解説しているため、参考にしてみてください。

2.資格を取得してスキルアップする

資格を取得してスキルアップすることで、収入を増やせる可能性があるでしょう。資格手当がある企業であれば、契約社員であっても手当が支給されます。ただし、資格手当は少ないと数千円、多い場合でも5万円以下が相場なので、大幅な収入アップにならない点には注意してください。

3.条件の良い職場に転職する

今の職場にこだわらず、より良い条件の職場に転職することも、ボーナス以外で収入アップするための有効手段です。多くの経験を積み重ねれば自然と知識やスキルが身につき、次の転職先では時給がアップする場合もあります。在職中も常に条件が良い職場がないかアンテナを張っておくことにより、高収入で理想の職場で働ける可能性が高まるでしょう。

4.正社員になる

「今の職場で働き続けたいけどボーナスも欲しい」と思っているなら、これまでの経験や実績をアピールして、正社員として登用してもらえるよう勤め先に交渉してみるのも一つの方法です。収入面も含め、無期雇用で長期間安定して働ける正社員は魅力的な選択肢といえます。契約社員ではなかなか難しい昇格や、収入アップの実現が期待できるでしょう。

「契約社員から正社員になりたい」「ボーナスがもらえる職場で働きたい」「収入をアップさせたい」とお考えの方は、転職エージェントの利用もおすすめです。

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契約社員のボーナスに関するQ&A

ここでは、契約社員のボーナスに関する疑問についてお答えしていきます。

契約社員は入社後いつからボーナスをもらえる？

契約社員もボーナスをもらえる会社の場合、ボーナスの支給開始は雇用から6ヶ月経過後が一般的です。また、この条件は契約社員だけでなく、正社員であっても同様のが多いでしょう。
いつからボーナスをもらえるか気になる方は、「ボーナス支給日はいつ？振り込まれる時期や心得ておくべき注意点をご紹介」のコラムもあわせてご覧ください。

契約社員がボーナスをもらえる時期は？

契約社員がボーナスをもらえる時期は正社員と同じく、6〜7月の夏期と12月の冬期であることが多いでしょう。
なお、ボーナスの支給日は会社が自由に設定でき、毎月の給料日とは日にちをずらして支給されるのが一般的です。ボーナス支給のタイミングについては、「新入社員のボーナスはいつからもらえる？夏冬の支給タイミングと平均額」のコラムも参考にしてみてください。

契約社員のボーナスは給料何ヶ月分？

このコラムの「契約社員と正社員のボーナスはいくら？差はある？」で解説したように、44歳までの契約社員のボーナス平均値は、どの年代も20万円に達していません。毎月もらっている給与の額にもよりますが、契約社員のボーナスは給料1ヶ月分に満たない金額であることが多いでしょう。

給料やボーナスがもっと欲しい…どうすれば良い？

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