契約社員は副業しても大丈夫？注意点や雇用形態の定義などを解説

「契約社員は副業できる？」「副業をしないと収入に余裕がない」と考える人もいるでしょう。契約社員が副業できるかどうかは、勤めている会社の規則によって異なります。就業規則に違反してしまうと、処罰を受ける可能性もあるでしょう。
このコラムでは、契約社員が副業を行う場合の注意点について詳しく解説します。企業が副業を禁止する場合に考えられる理由や雇用形態の定義も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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契約社員は副業やダブルワークをしても良い？

契約社員が副業しても良いかどうかは、会社の就業規則によって異なります。一般的に、社員の副業（ダブルワーク）は、就業時間の減少や情報漏えいといった観点から企業にとってリスクになることもあるため、副業を禁止している会社もあるようです。就業規則で副業やダブルワークが許可されている場合は、掛け持ちしても問題ありません。

副業については「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムもチェックしてみてください。副業をする際の注意点やおすすめの仕事を紹介しています。

そもそも契約社員はどのような雇用形態なの？

契約社員は法的な用語ではないため明確な定義はなく、企業の判断で定義づけされています。一般的には、契約社員は有期雇用の労働者を指す場合が多いようです。契約書に契約期間があらかじめ定められていることが多いでしょう。

以下で、契約社員とほかの雇用形態の違いを解説するので、参考にしてみてください。

派遣社員と契約社員の違い

派遣社員と契約社員では、雇用元が異なります。契約社員は企業が雇用する直接雇用です。一方で、派遣社員は派遣会社と労働契約を結び、そのうえで実際の就業先へ派遣されます。

アルバイトと契約社員の違い

アルバイトと契約社員の違いは、1週間あたりの所定労働時間です。アルバイトのほうが契約社員より、労働時間が短く設定されています。そのため、フルタイムに近い勤務をしているアルバイトを契約社員と呼ぶ場合もあるようです。どちらも条件を満たせば社会保険や雇用保険、労災保険の対象になり、有給休暇もあります。

フリーランスと契約社員の違い

フリーランスと契約社員の違いは、雇用されるかどうかです。フリーランスは個人事業主と呼ばれる場合もあります。企業から雇用されるのではなく、個人事業主として業務委託契約や請負契約を結ぶ雇用形態です。そのため、仕事の成果に対して報酬を得ます。

雇用されていないため、契約社員とは異なり社会保険や雇用保険、労災保険などを企業に負担してもらえることはありません。フリーランスや個人事業主は、全額自己負担で国民健康保険や国民年金に加入します。

契約社員が副業を考える理由

契約社員が副業を考える理由としては、「給与の足しにするため」「まとまった出費に備えるため」「収入が低く生活が大変」などの金銭的な観点によるものが考えられます。契約社員の給料は正社員に比べ少ない傾向にあるほか、企業によって違いがあるものの契約社員へ賞与やボーナスを支給しない場合もあるのが現状です。

契約社員と正社員の違いは、「契約社員と正社員の違いは？メリット・デメリットを分かりやすく解説！」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

契約社員の副業に関する注意点

ここでは、契約社員が副業をする際の注意点をまとめています。勤める会社の規則を守ったうえで働くためにも、ぜひ参考にしてみてください。

労働時間が長くなり過ぎないよう注意

契約社員が副業に取り組むことによって、労働時間が長くなり過ぎ、心身の負担が大きくなってしまう可能性があります。契約社員はアルバイトと違って、フルタイムで勤務する場合が多いでしょう。そのほかに副業に取り組むと時間や労力が取られ、本業のパフォーマンスを落とすことになりかねません。本業が疎かにならないよう、バランスを取る必要があるでしょう。

確定申告が必要な場合がある　　　　　　　　

副業を行うと、確定申告が必要になる場合があります。国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、副業による1年の所得が20万円以上の場合は、確定申告が必要です。確定申告をせずにいると、あとから多額の税金を支払う必要が出てくる可能性も。

年末調整を受けた契約社員としての給与とは別に、副業で得た所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。また、副業の種類や収入金額によって契約社員の人の確定申告の方法は異なるため、正しいやり方を事前に確認しておきましょう。

参照元
国税庁
確定申告

契約社員の副業を禁止する理由

企業が社員の副業を禁止するのは違法には当たりません。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン（p.8） 3 企業の対応 オ 副業・兼業の禁止又は制限 」にもあるように、本業が疎かになったり、重要な情報が漏洩したりする可能性があるために、副業を禁止している企業もあります。企業が契約社員の副業を禁止する理由を解説するので確認しておきましょう。

本業務が疎かになる可能性がある

契約社員が副業を行うことによって心身の負担が大きくなり、本業が疎かになる可能性があるでしょう。労働時間が長くなることで、睡眠が削られたり、集中力が下がることも。そのため、本業のパフォーマンスが落ちることを心配し、副業を禁止している企業もあるようです。

情報漏洩のリスクがある

情報漏洩のリスクを考えて社員の副業を禁止する企業もあるでしょう。副業をする場合、本業の経験を活かした仕事に取り組むことが考えられます。その場合、自社の情報がほかの企業に漏れてしまう可能性もあるでしょう。自社の不利益につながる行為は避けたいと考え、企業を守るために副業を禁止する企業もあります。

名誉や信用を損なう可能性がある

社員が行っている副業の内容によっては会社の名誉や信用を損なう可能性があると判断し、副業を禁止している場合もあるでしょう。企業は副業の内容をすべて把握することはできません。副業のなかには、社会的に良く思われないものや、犯罪につながる可能性のあるものもあります。社員がそのような副業に関係したとなれば、会社の信用問題に発展してしまうでしょう。

副業が禁止されていても、ばれないように行えば問題ないと考える人もいるようです。しかし、禁止されているのには上記のような理由があります。副業禁止の会社で副業がばれてしまった際に起こりうる可能性について知りたい人は、「副業禁止の会社でバレたら？禁止されている理由と注意点」のコラムもぜひご覧ください。

参照元
厚生労働省
副業・兼業

契約社員は副業するより正社員への転職がおすすめ

副業をする目的が「収入を増やすこと」である場合、契約社員から正社員を目指すのもひとつの方法です。契約社員で副業をして時間的にも体力的にもハードな働き方をするよりも、比較的給与の安定している正社員の仕事一本に絞るほうが、負担が軽くなるメリットがあります。

正社員になるための方法が分からない場合は、就職サイトや転職エージェントへ相談してみるのも良いでしょう。

若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、適性や雇用条件などの希望に合った正社員求人を紹介するほか、書類作成や面接のアドバイスも行っています。プロのキャリアアドバイザーのサポートを受けながら、効率良く就職や転職活動を進めることが可能です。性格から分かる1分程度の適職診断も受けられます。サービスはすべて無料なので、「転職して働き方を見直したい」「収入を安定させたい」人は、ぜひお気軽にご相談ください。

契約社員の副業に関するQ＆A

ここでは、契約社員の副業に関する疑問にQ＆A方式で回答します。副業がばれた際の罰則や正社員との給与面の違いも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

契約社員ができる副業にはどのようなものがありますか？

在宅でできる副業には、ブログを使ったアフィリエイトやWebライター、翻訳、データ入力などがあります。ものづくりが得意な場合は、ネットをとおしてハンドメイド作品の販売もできるでしょう。将来的に本業にしたいかどうかも踏まえて検討するのがおすすめです。
自宅でできる副業は「知りたい！自宅で稼ぐ方法と注意点」のコラムでも紹介しています。

副業がばれる原因は何ですか？

副収入があると住民税が増額するため、住民税が高いと「会社での給与以外に収入がある」と分かります。また、副業している場面を会社の人に見られてしまい、社内に噂が広がることもあるようです。
副業がばれるリスクについては、「副業をする会社員が注意したいこと」のコラムでもご確認ください。

副業がばれたときに罰則はありますか？

就業規則に違反した場合、懲戒処分になるリスクがあります。特に、副業が本業に支障をきたしている場合や、同業他社で副業した場合、会社の信頼を失墜させるような行為があった場合は、処分の対象となる可能性が高まるでしょう。
副業を禁止する会社が多い理由は、「なぜ副業禁止の企業があるの？具体的な理由と法律的な側面を解説」でも解説しています。

給与面では契約社員より正社員になるほうがおすすめですか？

「収入を増やしたい」「安定して働きたい」という希望があるなら、正社員がおすすめです。正社員はボーナスや退職金といった収入面にメリットがあり、充実している福利厚生や、スキルアップにつながる仕事に携われる良さもあるでしょう。
若年層向け就活・転職エージェントのハタラクティブでは、正社員未経験者の就職も支援しています。「未経験者OK」の求人や自分の適性に合った職を探したい人は、ぜひご相談ください。