「中小企業の年収はどのくらい？大企業と差はあるの？」と疑問に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。年収を高く設定しているのは大企業だけとは限りません。業界によっては中小企業にも存在します。年収を上げたい場合は、幅広い業界に目を向けることが大切です。このコラムでは、中小企業と大企業の平均年収をご紹介。また、年収が高めの業界や効率的に収入を上げる方法などについてもまとめています。

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中小企業と大企業の年収はどのくらい？

中小企業と大企業は、資本金や出資総額、従業員数によって区別することができます。以下では、まずそれぞれの定義をご紹介。また、中小企業と大企業の年収が実際どのくらいあるのか、見ていきます。

中小企業の定義

中小企業とは、中小企業庁が定めた「中小企業基本法」によって、業種ごとに「資本金の額又は出資の総額」もしくは「常時使用する従業員の数」のいずれかの条件を満たすことで定義づけられています。

参考：中小企業庁「中小企業基本法」

上記のように、業種によって異なる基準が定められています。中小企業の定義については、「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」のコラムでも解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照元
中小企業庁
中小企業基本法

中小企業の平均年収

国税庁の「統計調査」によると、事業所規模が30人以上100人未満で、企業規模が2,000万円以上5,000万円未満の平均給与は419万5千円です。国税庁の「令和3年分　民間給与実態統計調査（6p）」によれば、日本における1人あたりの平均給与は約443万円。そのため、中小企業の年収は国内の平均年収に近いといえるでしょう。

参照元
国税庁
第2表　給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数
令和3年分　民間給与実態統計調査

大企業の定義

大企業や大手企業には、明確な定義がありませんが、中小企業基本法で定められた中小企業の定義よりも、資本金や従業員数が上回る企業のことを指すようです。

大企業の平均年収

国税庁の「統計調査」によると、事業所規模が1,000人以上5,000人未満で、企業規模が10億円以上の平均給与は609万8千円。勤続年数や役職、業種などによって金額は異なるものの、一般的に企業規模が大きくなるほど年収が高くなる傾向にあるといえます。

参照元
国税庁
第2表　給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数

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中小企業と大企業の年収の差は？

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況（p.9）」の企業規模別の月収を比較すると、大企業は約36万円、中企業は約32万円、小企業は約30万円です。そのため、大企業と中企業の間には、1月あたりの給料に約4万円の差があり、年収にすると48万円の差があることがわかります。また、ここに賞与が加わると、その差はさらに大きくなるでしょう。

大企業と中小企業の年収に大幅な違いが出る背景には、大企業における基本給の高さや、正当な残業代が支払われていることなどがあるといえます。しかし、大企業の数は中小企業に比べると少なめ。年収をアップさせたいなら、厳しい採用率に挑んで大企業への転職を目指すよりも、中小企業でスキルを磨き、年収を上げる方が効率的ともいえるでしょう。
年収や手取りの詳しい配分について知りたい方は、「額面年収と手取りの違いとは？天引きされる税金も解説！」のコラムもぜひチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況

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中小企業で年収が高めの業界は？

一般的に大企業よりも年収が低く設定されている中小企業ですが、年収が高い中小企業もあります。ここでは、年収が高く設定されている主な業界をご紹介。年収をアップさせたい方は、参考にしてみてください。

不動産業界

不動産業界は、個人の売上によってインセンティブ報酬を導入している場合が多いため、年収が高くなる傾向にあるようです。一人ひとりの力量によるため、個別の差が出やすかったり厳しい労働状況におかれたりすることもありますが、収入に見合ったやりがいを感じられるでしょう。

マスメディア業界

テレビをはじめ出版や広告などのマスメディアは、仕事内容の特質上から高年収が期待できる業界です。深夜や早朝など不規則な勤務に対する手当や、委託による人件費の削減などによって、一人あたりの収入が高くなりやすい傾向にあります。しかし、過酷な労働環境で身体やメンタルが疲弊してしまうことも。収入が大きいだけに大衆の期待を背負う業界といえます。

コンサルティング業界

コンサルティング業は、中小企業でも非常に高い年収を得られるのが特徴です。コンサルティングは、企業の経営課題に対して指導する仕事。そのため、一つの分野に特化した知識や、優れたコミュニケーション能力などが必要になります。クライアントからは、その人にしかできない働き方やスキルが求められるため、高い報酬が支払われるようです。コンサルティング業は激務になることが多いですが、年収の高さと同時に自分を成長させる環境にいられるのも魅力といえるでしょう。

金融業界

金融業界は、新規参入の難しさから競争が少なく利益率が高いことから年収の高さが伺えます。また、業界全体で高い給与が設定されている傾向にあるため、年収を上げる転職先として挑戦するのも手でしょう。ただし、金融業界で働くには銀行業務検定試験や二種外務員資格、ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格が必要です。転職を目指すなら、資格取得も視野に入れておきましょう。

商社・卸売業界

商社・卸売業界は、役職手当や業績に応じた昇給などから高年収の代表格といわれています。また、グローバル展開も給料が高い大きな理由でしょう。年収の高い商社・卸売業者などは大企業であるイメージもありますが、中小企業でも高い年収が設定されているのが特徴です。商社・卸売業界で活躍するには、語学力や数字の強さなどが重要。多彩なスキルが求められるだけに、高い年収が期待できるでしょう。

小規模で経営する企業の年収が気になる方は「零細企業の年収は？中小企業との違いや働くメリットとデメリットを解説」のコラムをご覧ください。

中小企業で年収を上げる方法はある？

中小企業に勤めていても、年収を上げるためにできることは十分にあります。効率的な方法を下記にまとめました。

交渉して年収を上げてもらう

現職で年収を上げるなら、上司や人事部門にベースアップの交渉を行いましょう。何かしらの実績を上げた直後は評価を得やすく、交渉をするのに適したタイミングといえます。
しかし、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（p.8）」によると、実際に一般職員のベースアップを実施した企業は全体の約50％。この結果をみると、中小企業でベースアップを図るのは難しい可能性も。そのため、中小企業では自分の能力で年収を上げることが重要でしょう。
 
参照元
厚生労働省
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要

より自分の理想に近い年収の企業に転職する

現職で年収が上がらないと感じたら、年収アップが期待できる企業へ転職を考えるのも一つの方法です。好待遇の企業は基本給の設定が高いだけでなく、正当な評価によって賞与や昇給につながる可能性があります。もし、現職で5年以上年収が上がらない場合は、思い切って転職を視野に入れることも年収アップへの近道となるでしょう。
 
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