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停職をきっかけに転職をするときのポイントを解説
更新日
この記事のまとめ
- 停職後に転職することは可能
- 停職とは、一定期間職務に従事することが禁止されている懲戒処分の一種
- 停職後に転職の場合は、賞罰欄に記入しなくてはならない
- 停職後に退職する場合は、依願退職扱いになると退職金を受け取ることができる
- 停職後に転職する場合は、支援機関を頼るのがおすすめ
「停職を受けたら転職はできる？」「転職活動でマイナス評価になる？」と悩む方はいるでしょう。停職の経歴があっても、転職をして再出発することは可能です。選考では、停職の経歴をごまかそうとすると、かえってマイナスな印象になることを覚えておくと良いでしょう。
このコラムでは、停職後に行う転職活動のポイントを解説しています。ほかの懲戒処分や依頼退職についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
停職後に転職できる？
停職後に転職することは可能です。
停職明けに職場復帰する場合も多くありますが、場合によっては周囲からの目が気になり、居心地が悪いと感じる恐れがあります。また、昇給やボーナス、出世にも影響が出ることも。
そのため、新しい環境でやり直すことを選ぶ方も多いのが実情です。
停職後に転職することを決めたら、年齢を重ねる前に早めに行動を開始するのがおすすめ。年齢が若いほど、ポテンシャル採用をしてもらいやすい強みがあります。
転職活動では、停職した経歴があることを振り返ったうえで反省点を伝えることが大切。反省したうえで早めに再スタートを切ろうとしている熱意をアピールできれば、より将来の伸びしろを評価してもらいやすくなるでしょう。
経歴をごまかすのは避けよう
選考の場では、これまでの職務内容や在職期間、転職回数などを正確に伝えましょう。停職処分を受けたら、賞罰欄に記入する必要があります。企業側にバレることを恐れて意図的に記入しなかった場合は、内定取り消しになったり経歴詐称になったりすることがあるので注意しましょう。
経歴詐称のリスクについて詳しく知りたい方は、「解雇されるケースもある…経歴詐称のリスクとは？」のコラムもあわせてご一読ください。
停職とは
停職とは、公務員の懲戒処分の一つで、国家公務員ならば1日以上1年以下など、一定期間職務に準じさせない処分のことです。人によって停職期間は異なるため、1ヶ月の場合もあれば3ヶ月の場合もあります。
停職期間中は原則的に賃金が支払われることがないため、減給よりも厳しい処分といえるでしょう。ただし、退職金が支給されず解雇される免職よりは軽いという位置づけです。
公務員の他にも特殊法人、一部の大企業でも停職は採用されています。転職の際にも停職は賞罰欄に記入しなくてはなりません。もちろん、停職の経験が転職に有利に働くことはほぼないため、停職にならないように注意しましょう。
もし停職になってしまった場合は、そこからどのように立て直すかを考えることが重要です。
「知っておきたい！停職ってどんな処分なの？」のコラムでは、停職と出勤停止の違いを解説しているすので、参考にしてみてください。
停職より転職前に依頼退職を望む場合もある
公務員のなかでも、警察官は停職から依願退職になる傾向にあります。停職は事実上の退職勧告でもあり、停職を受けて辞職届を提出すれば受理され、依願退職扱いとなって退職金を受け取ることも可能です。
特に警察職員は、停職から依願退職となる方もいます。警察官以外にも「停職＝依願退職」としている企業や職種もあるため、注意しましょう。
退職後の手続きについては「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説」のコラムで解説しているので、参考にしてみてください。
停職以外の懲戒処分とは
停職以外の懲戒処分の種類
- 免職
- 減給
- 戒告
- 出勤停止
- 降格
- 諭旨退職
停職は懲戒処分の一種ですが、懲戒処分には停職のほかにも「免職」「減給」「戒告」などの処分が。
ここでは、それぞれどのような違いがあるのか解説します。
免職
免職とは、最も重い処分でいわゆる解雇のことです。通常の解雇とは異なり、事前予告や解雇予告手当の支払いが不要とされています。退職金は支払われないことが多く、支給されたとしても減額となることがほとんどです。
「情報漏洩」「横領」「セクシュアルハラスメント」といった背景がある場合に適用される、重い処分といえます。
減給
減給とは、給料が減額される処分のことです。しかし、「労働基準法第九十一条」によると、企業が勝手に減給額を決めることは不可能です。「1回の減給額は日給ならば半額まで」「月給ならば10％まで」と定められています。
戒告
戒告とは、将来的に問題行動を起こさないように口頭や文書で注意することです。懲戒処分のなかでは、最も軽い処分とされています。
出勤停止
出勤停止とは、就業規則や業務命令に違反したことで、一定期間就業を禁止することです。一般的に就労がない期間の賃金は支払われません。特別な合意をしない限り、出勤停止になった間の給料は減給扱いになります。このとき、減給と異なり、上限がない点に気をつけましょう。
出席停止になっても労働契約は結ばれているままのため、機密保持等の社員としての義務、社会保険などの社員としての権利は失効とはならない点も注意が必要です。
降格
降格とは、部長から課長、課長から平社員というように、労働者の職位を下げること。一般的に職位が高いほど給料も高いため、事実上の減給ともいえます。
降格について詳しく知りたい方は、「降格人事はどんなときにされるの？理由や対応方法もあわせて紹介」のコラムもあわせてご一読ください。
諭旨退職
諭旨退職とは、社員が自主的に退職することです。企業が社員に退職を促して、社員自らが退職願を出す形をとります。
従わないと懲戒解雇になってしまうことがあるため、円満退社を希望するならば諭旨退職を選択せざるを得ない側面があるでしょう。
参照元
e-Gov法令検索
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停職後の転職を成功させるためにできること
停職後の転職を成功させるためにできること
- 停職になった経緯を振り返る
- 選考対策を徹底する
- 支援機関に頼る
停職後の転職を成功させるには、「停職になった経緯を振り返る」「選考対策を徹底する」必要があります。
ここでは、停職後の転職を成功させるポイントを解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
停職になった経緯を振り返る
どのような経緯で停職に至ったのか振り返り、自分が改善すべき点を明確にすることが重要です。改善点を明確にすることで、同じ失敗を繰り返すことを防ぐことにつながるでしょう。
「転職後にどのように仕事に向き合っていくか」考えを整理し、自分の失敗を改善していく意向を伝えることで、採用担当者へ熱意を伝えられる可能性があります。
選考対策を徹底する
停職後の転職を成功させるためには、「応募書類の作成」「面接練習」など、選考対策を徹底することが大切です。
以下、選考対策について解説します。
応募書類の作成
応募書類で企業にアピールをしましょう。これまでの職務経歴やスキル、経験を入社後にどのように活かせるか明確に書くことが重要です。
具体的にアピールするためには、「△ヶ月間で△△件の契約を結べた」など、数字やデータを用いると説得力を高められます。
面接練習
面接練習は、入念に行いましょう。事前に面接練習をすることで、本番の緊張を和らげ、実力を発揮できる可能性があります。
前職を辞めた理由や志望動機など聞かれることが予想される質問に対して、事前に回答を準備しておきましょう。本番で落ち着いて面接に臨み、内定につなげるために、十分に面接練習を行ってください。
面接練習について詳しく知りたい方は、「模擬面接とは？やり方や聞かれることを解説！オンラインでも対策できる？」のコラムをあわせてご一読ください。
支援機関に頼る
支援機関に相談することで、転職活動がスムーズに進む可能性があります。「ハローワーク」「転職支援エージェント」などが、主な支援機関です。
以下で、2つの特徴について解説しています。
ハローワーク
ハローワークは全国各地に所在し管轄地域の求人を多く持っているため、地元で働きたいと考えている方には、ハローワークの利用はメリットになるでしょう。
また、ハローワークは国が運営する行政機関のため、経歴や年齢に関係なく求人情報が閲覧できることも特徴です。
転職支援エージェント
「停職明けに転職できるのか不安」と感じる方は、転職エージェントの活用を検討してみてください。
転職エージェントでは、これまでの経験を踏まえたうえで、プロのアドバイザーに自分に合った求人を紹介してもらえます。面接対策や履歴書の添削などのサポートも行っているため、転職活動に不安や疑問を抱えている方にぴったりのサービスです。
「一人で転職活動を進めるのが不安」「専門的なアドバイスがほしい」という方は、ハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、若年層に特化した就活支援エージェントです。経験豊富なキャリアアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、一人では難しい企業選びや、選考対策をサポート。ご紹介する企業とのやりとりもすべて代行するため、聞きにくいことや気になる点をクリアにして選考に集中できます。約1分でできる、性格から分析して適性を明らかにする適職診断を受けることも可能です。
自分に合った仕事が分からないという方や、一人での就活に行き詰っている方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。
停職後の転職に関するよくあるQ＆A
ここでは、停職後の転職に関するよくある質問と回答をまとめました。停職後の転職に不安がある方は、ぜひご覧ください。
公務員と民間企業で停職処分に違いはありますか？
公務員と民間企業の懲戒処分には違いがあります。公務員公務員は、「国家公務員倫理法」「地方公務員法」「地方自治体が定める規定」に反した場合に懲戒処分を受けるのが一般的です。
一方、民間企業の社員の懲戒処分は、就業規則に基づいています。公務員と比べて明確な判断基準がありません。
「公務員が懲戒免職になったらどうなる？その後の処遇についても解説」のコラムでは、公務員の懲戒処分について解説しているので、参考にしてみてください。
停職中の過ごし方で気をつけることは？
停職中の過ごし方に規制はありませんが、自粛するのが一般的。不祥事を起こした場合に停職処分を受けるので、問題を繰り返さないために注意が必要です。そのため、行動を自粛することが望ましいでしょう。
履歴書に停職について書くべき？
懲戒処分を受けた場合は、履歴書の賞罰欄に記入する必要があります。意図的に記入しなかったり、面接で聞かれた際に嘘をついたりした場合は、経歴詐称になる恐れがあるため注意しましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
