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施工管理技士とはどんな仕事?資格の種類や難易度をわかりやすく解説
更新日
この記事のまとめ
- 施工管理技士とは、施工管理の知識や技術を証明できる国家資格
- 施工管理技士の資格には「建築」「土木」「造園」「電気工事」など7種類がある
- 施工管理技士の試験では「第1次検定」と「第2次検定」に合格する必要がある
- 監理技術者になりたいと考えている場合は、1級施工管理技士の取得がおすすめ
- 資格を取得することで、収入アップへの期待や転職しやすいメリットがある
「施工管理技士とは?」「資格や仕事について知りたい!」という方に向けて、概要を解説します。施工管理技士とは、国家資格の一つ。計画通りに工事を終えるため、工事全体を管理するのが仕事です。無資格者の場合も仕事は可能ですが、施工管理技士の資格を取得すると、関わる工事の規模や仕事の幅が一気に広がります。このコラムでは、施工管理技士の種類や資格を取得するメリットも紹介しているので、ぜひご覧ください。
施工管理技士とは
施工管理技士とは、建設業法27条に基づいた国家資格。施工管理技士には1級と2級の資格があります。施工技術の向上を目的に、主に建設業界で働く方が施工管理技術検定を経て取得する資格です。
参照元
e-Gov法令検索
建設業法第27条
施工管理の仕事内容
施工管理とは、その名の通り、施工(工事)を管理することです。担当する施工の安全やスケジュール、品質の管理など全体を取りまとめます。施工管理の主な仕事内容は以下のとおりです。
- ・施工計画作成
- ・現場での安全確保
- ・機材や材料の調達
- ・品質管理
- ・原価管理
施工管理技士は、これらの業務を専門に行うための資格。現場に立つこともありますが、基本的にはデスクワークが中心です。施工の規模が大きければ、複数の施工管理者で仕事を進める場合もあります。
施工管理の詳しい仕事内容は、「施工管理の仕事」のコラムでまとめているので、あわせてご覧ください。
施工管理技士はさまざまな管理能力が求められる
施工管理技士には「工程」「安全」「品質」「原価」「環境」といったさまざまな管理能力が求められます。プロジェクトを進めるなかで、雨天や荒天などの影響で作業が遅れたり、使用する機械に問題が発生したりするといったトラブルの発生も考えられるでしょう。もしトラブルが起きた場合は、スケジュールへの影響を最小限に抑えるための対処方法を検討する必要があります。ほかにも、プロジェクトを円滑に進めるため、施工に関わる人たちとのコミュニケーション能力も求められるでしょう。
施工管理技士の資格一覧
施工管理技士には、建築施工管理技士を筆頭に資格が7種類あります。施工管理業務に資格は必須でないものの、7つの資格はそれぞれ1級と2級に分かれており、就職後にスキルアップを目指すなら取得しておくと良いでしょう。
ここでは、各施工管理技士とはどのような仕事か、わかりやすく紹介します。
施工管理技士の資格一覧
1.建築施工管理技士
建築施工管理技士は、深い知識と豊かな経験が求められる、施工管理の仕事において幅広く活用できる資格です。
1級の特徴は、超高層建築や都市の公共施設など大規模工事の施工管理を担えること。扱える工事現場に制限は設けられていません。2級は、受検科目が建築・躯体・仕上げの3つに分野が分かれています。扱える現場は一般建設業営業所の専任技術者・主任技術者までとなっており、1級に比べると扱える現場が狭いようです。
すべての分野で2級建築施工管理技士になるには、3つの試験の合格が必要です。一方、1級にこの区分はありません。建築施工管理技士について詳しく知りたい方は「建築施工管理技士になるには?受験資格や目指す方法をご紹介!」のコラムをご覧ください。
2.土木施工管理技士
土木施工管理技士は、河川・道路・橋・港湾・鉄道・トンネル・ダムなどの土木工事における施工企画や工程管理、安全管理を担当します。土木関連で働きたいと考える方は取得しておきたい資格の一つといえるでしょう。
3.管工事施工管理技士
管工事施工管理技士は冷暖房や空調・給排水・ダクト・浄化槽などの工事の施工企画と工程管理、安全管理を担当するための資格です。主に配管工事や建設会社、マンション管理会社などでの活躍が期待できます。
管工事施工管理技士については「管工事施工管理技士になるには?受検資格や難易度などを解説!」のコラムで詳しくご紹介していますので、ご覧ください。
4.造園施工管理技士
造園施工管理技士は、公園・緑地・遊園地などの造園工事において施工企画や工程管理、安全管理を行うための資格になります。近年では地球環境や都市部を中心とした緑化に対する関心が高まりつつあるので、将来性のある資格の一つといえるでしょう。
5.電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士は、電気工事において施工企画・工程管理・安全管理を行うために必要な資格です。発電設備・変電設備・照明設備・信号設備といった、さまざまな電気工事に携わることができます。
電気工事施工管理技士の資格は「電気工事施工管理技士とは?受験資格や試験内容を紹介」のコラムでも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
6.電気通信施工管理技士
電気通信施工管理技士は電気通信工事において施工企画や工程管理、安全管理を行うための資格です。主に電話やインターネット、通信機器の使用に関連した工事の管理を行います。
7.建設機械施工技士
建設機械施工技士は、数ある施工管理技士の中でも長い歴史を持つ資格です。建設機械施工技士は、工事現場において建設機械を使った施工の監督や指導、運転業務に携わるための資格になります。
施工管理技士1級と2級はなにが違う?
施工管理技士の資格は1級と2級に分かれていて、取得した種類により担える業務が異なります。1級を取得すれば監理技術者、2級を取得すれば主任技術者として勤務が可能です。1級、2級ともに技術検定は第1次検定と第2次検定に分かれています。第1次検定合格で施工管理技士補となり、第2次検定に合格することで、施工管理技士となれるのです。
それぞれの試験では、受験できる年齢や必要な実務経験年数が設定されているので、試験を受ける前に確認しておきましょう。以下で1級と2級を受験できる年齢や必要な実務経験の年数をまとめました。
1級施工管理技士とは
第1次検定 | 第2次検定 |
---|---|
19歳以上 (試験実施年度末時点) | ・1次検定合格後の特定実務経験1年を含む実務経験の場合は3年 ・管理技術者補佐としての実務経験の場合は1年 ・そのほかの実務経験の場合は5年 |
引用:国土交通省「技術者制度の見直し方針(R4.5)」の対応状況
これまで学歴によって実務経験年数が分かれていました。しかし、令和6年度の試験より改訂されたことで、第2次検定は学歴に問わず実務経験の年数が統一されています。なお、令和10年度までの間は改正前の受験資格で試験を受けることも可能です。
参照元
国土交通省
適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)
2級施工管理技士とは
第1次検定 | 第2次検定 |
---|---|
17歳以上 (試験実施年度末時点) | ・第1次検定合格後、実務経験3年 ・1級第1次検定合格後、実務経験1年 |
引用:国土交通省「技術者制度の見直し方針(R4.5)」の対応状況
2級についても同じく令和6年度の試験より改訂され、学歴に問わず実務経験の年数が統一されました。2級の第1次検定は、17歳以上であれば学歴や学科を問わず誰でも受験できます。
また、2級を取得していなくても、所定の実務経験年数を積んで1級の第1次検定に合格すれば、1級から受験可能。1級の実務経験年数に満たない方は、まずは2級を取得し、主任技術者として働きながら1級の受験を目指すと良いでしょう。
参照元
国土交通省
適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)
施工管理技士の難易度
施工管理技士の第1次検定試験はマークシート方式、第2次検定試験は記述式で回答します。合格の基準点は正答率の60%以上です。国土交通省の「合格者の推移」によると、令和5年度の合格率は40~50%前後でした。実施年度によって変わるものの、合格率は半数ほどのため、しっかりとした試験対策が必要です。試験の傾向を把握するため、過去問題を繰り返し解くと良いでしょう。
参照元
国土交通省
技術検定試験について
施工管理技士の年収
職業情報提供サイト「建築施工管理技術者」によると、建築施工監理技術者の年収は632.8万円となっています。一方で「土木施工監理技術者」の年収は603.9万円です。地域によって年収は異なるものの、さまざまな現場で経験を積んだり、上位資格を取得したりすることで年収アップも期待できるでしょう。
参照元
厚生労働省
職業情報提供サイト(日本版O-NET)jobtag
施工管理技士を取得する5つのメリット
施工管理技士を取得する主なメリットは、「監理技術者になれる」「専任の技術者になれる」「収入アップが期待できる」「転職しやすい」「経営事項審査において得点が加算される」の5つです。建築業界での活躍を目指すなら、施工管理技士の試験に挑戦してみましょう。
1.監理技術者になれる
1級施工管理技士の資格を取得すれば、監理技術者になれます。監理技術者になれば、建設の発注総額が4,500万円以上の大規模な工事の管理が可能に。下請負人の監督や指導も担当するため、主任技術者よりも経験が必要です。仕事の幅が広がり、これまでよりも大きな仕事を担当できるため、やりがいにもつながるでしょう。
2.専任の技術者になれる
一般建設業や特定建設業の営業許可を受けるためには、専任の技術者の配置が必要です。一般建設業では、1級もしくは2級施工管理技士、特定建設業では、1級施工管理技士の資格保有者を配置する必要があります。
営業所ごとの配置が義務となっているため、専任技術者が不在だと建設業許可を受けることができません。契約通りに工事を実行するうえでも施工管理技士の需要は高いといえるでしょう。
3.収入アップが期待できる
施工管理技士の評価は業界全体で高い傾向にあるため、有資格者は基本給が上がったり、資格手当を支給されたりする可能性があります。
施工管理の年収については「施工管理職の年収はどれくらい?収入アップのコツも紹介」や「施工管理技士の年収は?資格取得やキャリアアップのコツを紹介」のコラムで詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。
4.転職しやすい
施工管理技士は、建築業界で人材が不足している傾向にあります。そのため、資格が取得できれば多くの企業から歓迎されるでしょう。通常、転職は年齢を重ねるほど採用されにくくなりますが、施工管理技士であれば需要は高いためスムーズな転職が期待できます。
5.経営事項審査において得点が加算される
国や地方公共団体の発注する公共工事の入札では、経営事項審査という審査があります。公共工事を受注するため、経営事項審査の通過が必要です。
経営事項審査では、該当の国家資格を保有した技術者が在籍していることも審査対象となります。1級施工管理技士は1人5点、2級施工管理技士は1人2点の加算です。また、1級施工管理技士で監理技術者講習を受講し、資格者証の交付を受けている場合は追加で1点が加算されます。
施工管理技士として働く方の体験談
ここでは、転職エージェントのハタラクティブを利用し、施工管理技士として転職を成功させた方の体験談について紹介します。施工管理技士の転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
介護と両立して働くため転職を成功させたTさん(23歳)
23歳のTさんは元自衛官。航空自衛隊で3年勤務したのち、施工管理技士に転職します。転職先では、ハウスメーカーと職人の橋渡し的存在として新築戸建ての外壁を担当。その後、祖母との同居が決定します。Tさんの祖母は介護を必要とするため、介護と仕事が両立できるよう転職を決意。転職エージェントのサポートを受けながら、自宅の近くで働ける職場に出会えたそうです。
Tさんのように、限られた時間の中で転職活動を進めたいという方は、転職エージェントに相談してみるのも一つの手段といえます。Tさんの体験談について詳しく知りたい方は、「施工管理技士の経験を活かし、建設現場のプロフェッショナルを目指す!」のコラムを参考にしてみてください。
「施工管理に興味があるけど、自分にできるかわからない…」「転職活動ではどのように対策すればいいの?」とお悩みの方は、転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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施工管理技士に関するQ&A
ここでは施工管理技士に関する疑問やお悩みについて、Q&A形式で回答します。施工管理技士に関心のある方はぜひご参考ください。
施工管理技士とはどんな仕事?
施工管理技士とは、建設業法の27条で定められた国家資格です。施工管理技士の資格には1級と2級が存在し、所有する資格によって担える業務も異なります。施工全体を取りまとめる立場のため、工程管理や安全管理などのさまざまな管理能力が求められるでしょう。
施工管理技士の資格を取るなら種類はどれが良い?
施工管理技士の資格は7種類あります。どの種類の資格が良いかは一概にいえません。自分が興味のある分野で資格の取得を目指すと良いでしょう。コラム内の「施工管理技士の資格一覧」では施工管理技士の資格を一覧で紹介しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。
施工管理技士の試験に必要な受験資格はありますか?
1級施工管理技士の場合は19歳以上、2級施工管理技士の場合は17歳以上から試験に挑戦できます。どちらも所定の実務経験を積んでいることが条件です。なお、令和6年度の改訂により、学歴に問わず実務経験が統一されたことで若い世代の方も挑戦しやすくなりました。
コラム内の「施工管理技士1級と2級はなにが違う?」でわかりやすくまとめています。あわせてご確認ください。
未経験から施工管理技士になれますか?
施工管理の仕事は、未経験から挑戦することが可能です。なお、施工管理技士の試験を受験するためには、実務経験が必要となります。未経験から挑戦する場合は、入社後に実務経験を積んだうえで施工管理技士の資格取得を目指しましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。