「週休二日制」と「完全週休二日制」の違いについて、詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。求人に記載されている休日休暇は仕事探しにおいて大切な情報です。「月の休みが少ない」と感じる場合、応募するのを諦めてしまうこともあるでしょう。このコラムでは、休日休暇欄に書かれている「週休二日制」と「完全週休二日制」の意味や違いを解説。また、法律では休日がどのように定められているかについても紹介しています。

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週休二日制と完全週休二日制の違いとは

週休二日制は「月に1回以上、週2日の休みがある」ことで、毎週2日休めるとは限りません。一方、完全週休二日制は「毎週必ず2日休める」ことを指します。以下で、それぞれについて詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

週休二日制とは

週休二日制とは、月に1回以上、週二日の休みがあり、ほかの週は毎週1日休みがある休日体制のことです。たとえば、「毎週日曜日が固定休のほか第2・第3土曜が休み」という場合に週休二日制が適用されます。

毎週必ず2日休める「完全週休二日制」とは異なり、週によっては1日しか休みがない場合もあるため、求人を確認する際は注意しましょう。特に「土日休み」や「完全週休2日制」と勘違いしないよう、具体的な休みの日数や曜日を確認することが大切です。

完全週休二日制とは

完全週休二日制は、毎週2日間は休みがある休日体制のことです。「完全週休二日制（土・日曜）、祝日」のように記載されていれば、毎週土日が休みのほか、祝日も休みがあることになります。「毎週2日は休みが欲しい」という方は、完全週休二日制が導入された企業を探してみると良いでしょう。

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週休二日制と完全週休二日制ではどちらが多い？

日本で多いのは、完全週休二日制といえるでしょう。厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」によると、「完全週休二日制度」を導入している企業は、全体の56.7%、週休二日制を含む「完全週休二日制より休日日数が実質的に少ない制度」は、28.1%となりました。

また、企業規模別の結果は以下のとおりです。

厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.6）」

企業規模別にみると、「30～99人」が53.4%、「100～299人」が62.3%、「300～999人」が68.2%、「1000人以上」が72.8%の割合で完全週休二日制を導入していることが分かります。この結果から、企業規模が大きくなるほど完全週休二日制度を導入している割合が高くなるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査　結果の概況

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休日や休暇は法律で定められている？

法律では、完全週休二日制が義務化されているわけではありません。しかし、企業は労働者に対して、週に最低1日は社員に対して休みを与えなければなりません。

「労働基準法第三十五条」には、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」「前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」と記載されています。

もし、労働者の労働時間や休日などの基準が守られていない企業は、違法とみなされるでしょう。「年間休日の最低日数は？労働基準法で定められているルールと平均休日数」のコラムもご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

気になる企業が週休二日か完全週二日か見極める方法

転職活動中に気になる企業が「完全週休二日制」か「週休二日制」かを判断したい場合にチェックする点を知りたい方もいるでしょう。 ここでは、効果的な確認方法を紹介します。

「休みの曜日」に注目する

求人情報の休日欄は、「完全週休二日制」「週休二日制」「隔週休二日制」といった表記が一般的。これらの表記から週休の詳細を把握できますが、特に注目するのは「曜日の指定」があるかどうかです。

たとえば、「週休二日制（土・日）」と記載されていれば、土日が固定の休日となります。一方、曜日の指定がない場合は、シフト制で固定の曜日がない働き方の場合も。休む曜日にこだわりがある場合は、具体的な休日の曜日についてチェックしましょう。

特に「土日は休みたい」という希望がある場合は、「完全週休二日制（土・日）」と明記されている求人を選ぶことをおすすめします。

完全週休二日制の年間休日数をチェックする

年間休日とは、会社が1年間に設定している休日の総数を指します。これには、祝日や年末年始などの休暇、就業規則で定められた休日などが含まれますが、有給休暇は一般的に含まれません。

求人情報を見る際は、週休の日数だけでなく、「完全週休二日制」「週休二日制」どちらの場合も、年間休日数を確認しましょう。たとえば、カレンダーどおりの休日を取得する場合、年間休日数は約120日となることが一般的です。一方、土日以外も出勤する場合、年間休日数は約105日となるケースもあるでしょう。

年間休日数が105日と記載されている場合、それが多いか少ないかは、企業が提供する祝日や長期休暇の内容によっても変わってきます。夏季休暇や年末年始休暇の具体的な日数や取得方法なども、事前に確認しておくと良いでしょう。

週休二日制・完全週休二日制の企業を志望するときの注意点

週休二日制・完全週休二日制の企業へ応募する際、「休みが多い」という点ばかりに注目してしまいがちです。求人へ応募する際や面接などで注意するポイントが3つあるので、しっかり把握して対策していきましょう。

志望動機で「休日の魅力」を強調し過ぎない

選考過程で「休みの良さ」を志望動機として挙げるのは避けるのがおすすめです。企業は、あなたのスキルや経験、会社にどのように貢献したいのかを知りたいと考える傾向があります。休日といった条件を志望動機として挙げてしまうと、「自社を志望する理由がない」とネガティブな評価を受ける可能性も。

志望動機を伝える際には、具体的なスキルや経験をアピールするとともに、「自分が企業にどのような価値を提供できるか」を明確に示すことが重要です。休日に関する要望は、面接の終盤といった必要な場面で簡潔に確認する程度に留めましょう。

祝日が休みとは限らない

「完全週休二日制（土・日）」や「土日固定休」と記載されているからといって、すべての求人が祝日も休みとは限りません。法律では祝日を休日とする義務が明記されていないため、祝日の扱いは企業ごとに異なります。「祝日も休みたい」という希望がある場合は、求人情報だけではなく、面接時に具体的な勤務条件を確認すると良いでしょう。

詳しく知りたい方は、「完全週休二日制とは？土日祝日が休みになる？週休二日制との違いも解説」をご一読ください。

週休二日制も実際の休日数が十分な場合もある

週休二日制は、完全週休二日制に比べて休日が少ないというイメージをもたれがちですが、必ずしもそうとは限りません。たとえば、「完全週休二日制」であっても、祝日が勤務日となる場合があり、結果として年間の休日数は週休二日制と大差ないこともあります。

また、土日祝日が基本的に休みであっても、年に数回の土曜出勤があるため「週休二日制」と表記している企業もあるようです。休日数にこだわる場合は、週休制の表記だけでなく、「年間休日数」や具体的な勤務カレンダーを確認しましょう。

労働契約が守られていない場合は転職を視野に入れよう

働き方について「会社に相談する人がいない」または「相談に応じてくれない」、「完全週休二日制なのに休めない...」といった場合は、転職を視野に入れるのも一つの方法です。職場環境を客観的に見ることで、自分に合った働き方が実現できるかもしれません。

「週休二日制だときついので、完全週休二日制の職場で働きたい」「今の職場ではなかなか休みが取れない」とお考えの方は、転職エージェントに相談することをおすすめします。

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