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職務とは？業務との違いは何？言葉の意味や職務経歴書の書き方を解説
更新日
この記事のまとめ
- 職務とは、社員一人ひとりが受け持つ仕事や「果たすべき務め」のこと
- 職務と業務の違いは、実際に取り組む仕事や実務内容の具体性
- 職務と混同しやすい言葉として職種や職責、任務などがある
- 職務を理解すると、取り組む仕事がはっきりし評価や信頼が高まるというメリットがある
- 職務経歴書にはこれまでの経験や担ってきた役割、活かせるスキルなどを書く
「職務」が何を指す言葉なのか、明確に理解できていない方もいるでしょう。職務とは、企業から個々に与えられた仕事や役割を指します。
このコラムでは、職務の概要や「業務」「職種」といった言葉との違いを解説。自分の職務を理解するメリットや理解しない場合のリスクも紹介します。職務経歴書の書き方についてもまとめているので、「職務」への理解を深めたうえで、採用担当者の目を引く職務経歴書を作成しましょう。
職務とは？
「職務」とは、担当する仕事や務め、役目という意味をもつ言葉で、読み方は「しょくむ」です。
ここでは、職務の意味を詳しく解説するとともに、混同しやすい「業務」という類義語を用い、使用方法や例文を示して違いを確かめていきます。
「職務」の意味
職務とは、「会社を構成している社員一人ひとりが受け持つ仕事」のことで、担当業務をこなすために果たすべき務めとも考えられるでしょう。
具体的な仕事内容というよりは、「役割」「その仕事を担当すること」といった概念的なもの。たとえば、販売職なら「顧客に商品を売る」のが業務、「販売数を増やして会社に利益をもたらす」「多くの人に買ってもらい企業・ブランドのファンを増やす」のが職務と捉えられます。
職務と業務の違い
一人ひとりが受けもつ仕事や役割のことを指す「職務」に対し、「業務」は日々取り組むルーティンワークなどの仕事内容を指すのが一般的です。管理職の場合、部下を指揮・管理し企業の成長に貢献するのが職務。一方で、組織をマネジメントしたり、予算や進捗、労務の管理をしたりするのが主な業務です。
職務と業務は同じ意味で使われがちですが、「会社のために果たしている務め」と「毎日行っている仕事」に分けて考えると違いを理解しやすいでしょう。
「職務」の使い方・例文
「職務」を使った例文として、以下のようなものがあります。
- ・部長は職務上の権限でその申し出を許可した
・副会長が会長の職務を代行する
・職務を遂行するうえで欠かせないスキルを習得する
また、「職務分掌」「職務給」「職務怠慢」といった慣用句や熟語も存在し、ビジネスの場でよく見聞きするため覚えておくと良いでしょう。
「業務」の使い方・例文
「業務」を使った例文として、以下のようなものがあります。
- ・来月から担当業務が変更する
・業務効率を高めて残業時間を減らす
・彼はその業務に対して3年以上の実務経験がある
職務と同様、業務にも「業務管理」「業務上過失」「業務提携」などのさまざまな慣用句や熟語があるため、意味や使い方を知っておくとビジネスシーンで役立つでしょう。
職務と業務の関係性
職務と業務は密接な関係にあるため、会社から与えられた任務や役割である職務を意識したうえで、日々の業務に取り組むことが重要です。自分の職務を正しく理解すれば業務に対する姿勢や意識に変化が生まれ、より大きな成果を果たすことにつながるでしょう。職務と混同しやすい言葉
職務と似た言葉に、「職種」「職責」などがあります。言葉によって示す意味が異なるため、誤用しないように以下で違いを確認しましょう。
職種
職種とは「職業の種類」のことで、営業職や販売職、事務職、経理職など業務内容によって分けられます。職種が営業職から販売職に変わっても、「会社の利益に貢献する」という職務は変わらないため、誰もが「職務を全うしようと努力する」ことが可能です。
職種の説明については、「業種とは？職種との違いや自分に合った仕事の見つけ方を紹介！」のコラムも参考にしてみてください。
職責
職責とは、「業務を遂行するうえで発生する責任」を指す言葉です。業務の重要性や大小に関わらず、何らかの実務を担当していればそれに対する責任が発生します。
ただし、「職責」は社長・役員といった役職者や国会議員など、社会に対して広く影響を与える比較的大きな責任に使用されるのが一般的です。
任務
任務とは、目的や目標達成のために果たすべき仕事や役割を指します。部署やポジションである程度固定化されている職務に対し、任務は特定のプロジェクトや事業などで必要に応じてアサインされる業務です。企業における立場や役割に関係なく任命・指示されて行う業務といえます。
役職
役職とは、組織での地位や位置づけを示す呼び方です。社長や部長、課長といった組織を管理・監視する役割を指すのが一般的で、どのような範囲の責任をもっている人物なのかが明確化されます。
また、役職をつけることで役割を自覚したり、目的意識をもって仕事に取り組みやすくなったりと、社員の自律的な成長を促す目的としても効果的です。
職位
職位とは、組織での階級や立ち位置を指す言葉で、役職よりもさらに広い範囲を表します。企業ごとに設定されている職位や使い方が異なりますが、職位に紐づいた一人ひとりの仕事内容や責任を表す言葉として使われるのが一般的です。
事業
事業とは、会社や組織そのものが行っている仕事を指します。企業のWebサイトや紹介文などに「事業内容」とあるように、会社が経営を維持するにあたって実施している経済活動と考えて良いでしょう。たとえば、自動車メーカーなら「自動車の製造・販売事業」、鉄道会社なら「交通事業」などが該当します。
自分の職務を理解するメリット
自分の職務を理解することで、「業務目的をしっかり把握している」「仕事に積極的に取り組んでいる」などポジティブな印象を周囲に与えられる可能性があります。結果として評価が高まったり、キャリアが広がったりするきっかけにもなり得るでしょう。
以下では、自分の職務を理解するメリットについてまとめています。
取り組むべき仕事がはっきりする
企業から課せられたミッションである職務をしっかり理解すれば、業務内容の意味や目的が明確になり、自分が取り組むべき仕事が分かりやすくなるでしょう。一人ひとりが職務を全うしようとすることで、仕事の効率化や生産性の向上も期待できます。
お互いの仕事が共有され高パフォーマンスにつながる
それぞれが職務を理解したうえで業務に取り組むと、「どこの部署の協力が必要か」「誰に依頼すれば良いか」といったフローが組み立てられ、やり取りがスムーズになり高パフォーマンスにつながるでしょう。仕事は1人ですべて完結できるわけではないため、職務を正しく把握し仕事内容を共有すると、お互いに連携が取れ働きやすい職場環境が構築されます。評価や信頼が高まる可能性がある
職務を理解し積極的に取り組むことにより、会社全体を俯瞰して仕事を遂行できる人材として、周囲からの評価や信頼が高まる可能性も。「ただ業務を行っている」だけでなく職務と業務のつながりを考え仕事をこなすことで、取り組み方や貢献度によっては昇給や昇進、重要な仕事を任せてもらえるなどの変化が得られるでしょう。
困ったときに支援が期待できる場合も
職務を全うし周囲からの信頼や評価を得られれば、自分が困ったときに積極的な支援が期待できる場合もあります。まずは自身が周囲の役に立つ人材として職務を遂行し、多くの人の協力のうえで仕事が成り立っていると理解することが大切です。新たなキャリアステップのきっかけになる
職務を理解したうえで仕事に取り組んでいると、新しいチャンスに恵まれやすいというメリットがあります。
異なるジャンルやより責任が生じる仕事をするには、「この人なら任せられる」と評価してもらえるような土台作りが重要です。職務を全うすることで得られる「仕事に真摯に取り組む」「職務への責任感が強い」などの評価は、新たなキャリアステップのきっかけにもなるでしょう。
自分の職務を理解しないリスク
自分の職務を理解していないと、業務上の無駄が多くなったり成果や実績につながりにくくなったりする可能性があります。ミスが生じる場合もあるため、職務内容の共有や周知徹底は重要といえるでしょう。
ここでは、自分の職務を理解しない場合のリスクについて解説します。
業務上の無駄が多くなる
一人ひとりが企業に求められていることを理解していないと、非効率的な作業が生まれ業務上の無駄が多くなると考えられるでしょう。「あの人の業務内容や責任範囲が分からない」「勝手に1人で進めた結果、理解できない事案が発生した」といった事態に陥ると、適切かつ迅速な対応が図れず、個々としても会社としても連携が難しくなります。
成果や実績につながりにくくなる
職務への理解度が低いとそれぞれの作業効率が上がらず、生産性や商品・サービスの質が低下し、売上や実績につながりにくくなるリスクがあるでしょう。また、足りない生産性を上げるために人材を確保するほど人件費がかさみ、利益率の低下を引き起こす可能性もあります。
ミスが起こりやすくなる
課せられた職務を理解せずに業務を行うと、目的や方向性を誤りミスが起こりやすくなります。特に、ヒューマンエラーの増加は顧客や取引先とのトラブルを発生させ、会社に甚大な被害をもたらしかねません。
職務経歴書とは
職務経歴書とは、自身のこれまでの職務経歴やスキルを記載した書類です。どのような経験や能力をもち、それらをどのように活かせるかを伝える役割があります。主に転職活動の際に使用し、応募先企業の募集要項に対して、自身がマッチした人材であるとアピールするための手段といえるでしょう。
職務経歴書は、A4サイズの用紙1～2枚ほどにまとめて提出する場合が多いようですが、基本的に記載方法や形式は自由のため、自身の経歴に合わせたフォーマットを選択・作成することが可能です。
職務経歴書の作成方法については、「職務経歴書は何枚がベター？適切な枚数と読みやすく作成するコツを紹介！」のコラムもあわせてご覧ください。
職務経歴とは
職務経歴とは、過去に経験した職務や役職をまとめたもの。つまり、これまで自分が仕事として取り組んできたことや結果全般を表します。そのため、転職市場では「職務経歴＝業務経歴」と捉えることが一般的になっているようです。
転職で使用する職務経歴書にはこれまでの経験だけでなく、業務経歴も交えながら「身につけたスキル」「強みを発揮できる仕事」などを記載しましょう。自分がこれまでにどのような役割を担ってきたか、という点にフォーカスするのがポイントです。
職務内容と業務内容の違い
業務内容とは、会社や組織が取り組んでいる事業内容を細分化したもので、各部署ごとに行っている仕事内容を指します。たとえば、食品メーカーの事業内容が「加工食品を消費者に届ける」であった場合、食品の開発や製造・加工などが主な業務内容にあたるでしょう。
職務内容とは、業務内容をさらに細分化し、個人がどのように仕事を全うしてきたかを詳細に示すものです。職務経歴書に記載する際は、職種や業務内容に加えて職務内容についても記載するようにしましょう。
どのように書けば良いか詳しく知りたい場合は、「職務内容の書き方とは？基本の作成ポイントや例文一覧をご紹介」のコラムを参考にしてみてください。
職務経歴書には何を書く？書き方の基本
先述したように職務経歴書の記載方法や形式は自由ですが、職務要約や経歴、もっているスキル・資格など、盛り込むのが望ましいとされている項目がいくつかあります。価値観や強み、実績など、採用担当者が確認したいポイントを的確に押さえ、「話を聞いてみたい」と思わせるような内容に仕上げる工夫が必要です。
以下で、職務経歴書に記載したほうが良い項目について説明しているので、書類を作成する際の参考にしてみてください。
職務要約
職務要約では、現在に至るまでの経歴や特に伝えておきたい事柄を要約して示します。採用担当者の興味を引いたり、情報をまとめることで理解しやすくなったりする効果があるため、主要なキャリアや役職、業界経験について300字程度で簡潔に伝えましょう。
職務経歴
職務経歴は、履歴書でいう「職歴欄」にあたる部分ですが、職務経歴書ではより詳細な配属先や業務内容、参加したプロジェクトなどを記載します。売上の実績などを記載する場合は、具体的な数値を示して客観性や説得力をもたせるのがおすすめです。試行錯誤の過程や失敗からの学びなど、成果を出すに至るまでのエピソードにも触れると良いでしょう。
携わったプロジェクトを挙げる場合は、規模感が伝わりやすいよう参加人数や開発テーマ、予算などを具体的に書くのがポイントです。
活かせるスキル
キャリアを通じて得たスキルや語学力なども記載しましょう。具体的には、チームマネジメント力やプログラミングスキル、課題解決力などです。項目ごとに列挙し、可能であれば獲得した過程やスキルを活かした実績もあわせて紹介しましょう。
社会人経験が浅い場合は、基本的なビジネスマナーが身についていることをアピールするのも効果的です。
資格
履歴書の「免許・資格欄」と同様、応募先企業の業務で役立つ資格を書きます。取得した動機や、今までの仕事のどのような場面で役に立ったかなど、履歴書の補足的な情報を加えると良いでしょう。
取得に至っていなくても、勉強中の資格や受検を控えている資格があれば、意欲のアピールにつながるためその旨を記載するのがおすすめです。
自己PR
自己PRでは、仕事で活かせる自分の強みや長所を伝えます。強みとそれを裏付けるエピソードを具体的に述べ、「自分の能力が入社後どのように役立つか」「強みを駆使してどのように貢献していきたいか」を提示し、入社への意欲を示しましょう。
自己PRの書き方については、「自己PRとは？面接で話せる効果的な書き方を例文とあわせて紹介」のコラムで詳しくまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
志望動機
応募先企業を選んだ理由や魅力を感じた部分を明確化し、その企業ならではの理由を含めた説得力ある志望動機を記載しましょう。他社にも使えるような志望動機では、採用担当者に「自社じゃなくても良いのではないか」と思われる恐れがあります。「〇〇という環境がある貴社であれば、私の〇〇というスキルが活かせる」というように、自分の強みを盛り込みつつ応募先企業を選んだ理由を伝えましょう。
また、就職・転職の理由を志望動機と結びつけると、「目的がはっきりしている」といったプラスの評価につながる可能性もあります。
職務経歴書を書く際は、応募先企業が「どのような能力をもつ人材を求めているのか」を理解することが大切です。企業側のニーズが分かると、これまでの経歴や強みのなかで強調して伝えるべき部分が見えてきます。職務経歴書を最大限に活用し、履歴書では伝えきれなかった自身の魅力や入社意欲をアピールしましょう。
職務経歴書にアルバイト経験は記載する？
応募先企業で活かせる経験やスキルがある場合は、職務経歴書にアルバイト経験を書いても問題ありません。正社員経験がない場合は、アルバイトの就労経験や働き方への姿勢を記載することで、自身の能力や仕事への価値観を示せるでしょう。また、アルバイト経験が企業の求める人材にマッチする場合も評価につながるため、企業研究をしっかり行いニーズを汲み取るのがおすすめです。詳しくは、「職務経歴書にアルバイト経験は書く？状況別の書き方を例文付きで徹底解説」のコラムでまとめています。ぜひご一読ください。
「職務についてより深い解説が欲しい」「自分の職務をどのようにアピールすべきか悩んでいる」という方は、ハタラクティブにご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
