職務とはなにを指す?職務経歴書や履歴書への書き方

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この記事のまとめ

  • 職務とは、社員一人ひとりが受け持つ仕事や「仕事をこなす務め」のこと
  • 業務とは職務とは異なり、実際に取り組む仕事や実務内容を指す
  • 職務経歴書には、これまでの経験以外にも担ってきた役割を書く

社会人になると耳にする機会が増える「職務」。「職務」とは、企業から個々に与えられた仕事のこと。コラムでは、職務と業務、事業など似ている言葉との違いをまとめました。「職務」が何を指すかが分かれば、転職で必要になる職務経歴書をより精密に作成できるでしょう。転職を成功させるためにも、「職務」について理解を深めてください。

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職務とは?

職務とは、会社を構成している社員一人ひとりが受け持つ仕事のことを指します。担当業務をこなすために果たすべき「務め」と考えると良いでしょう。
職務は、具体的な仕事内容というよりは「仕事そのもの」「その仕事を担当すること」といった概念的なもの。たとえば販売職なら、「顧客に商品を売る」ことが業務、「販売数を増やして会社に利益をもたらす」「多くの人に買ってもらい企業・ブランドのファンを増やす」ことが職務と捉えることができます。

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職務と似ている言葉との違い

職務と似た言葉には「業務」「職種」などがあります。いずれも示す意味が異なるため、違いをしっかり確認しておきましょう。

職務と業務

業務は、給与に直結するような仕事や、実働内容に関することを指します。たとえば前述した販売職なら「販売」、事務職なら「事務作業」、システムエンジニアなら「システム開発」など。会社から割り当てられた実働に関する役割といえるでしょう。

職務と業務の関係性

業務をこなすには、会社から割り当てられた任務や役目を指す職務を意識することが重要。職務を理解したうえで業務に取り組めば、より大きな職務を果たすことに繋がります。

職務と職種

職種とは、「職の種類」のこと。営業や販売、事務、経理などが該当します。
職種によって業務が変わるのに対し、職種と職務は必ずしも関連しておらず、職種に関わらず「職務を全う」することができます。職種については「職種とは何か?業種との違いを考える」のコラムも参考にしてください。

職務と職責

職責とは、業務を遂行するうえで発生する責任のこと。業務の重要性や大小に関わらず、何らかの実務を担当していれば、それに対する責任が発生します。ただし、「職責」は役職者など、社会に対してインパクトを与えかねない比較的大きな責任に対して使用されるのが一般的です。

職務と事業

事業とは、会社そのものが行っている仕事を指します。企業のWebサイトや紹介などに「事業内容」とあるように、その会社が経営を維持するにあたって実施している内容のこと。たとえば自動車メーカーなら「自動車の製造・販売」、鉄道会社なら「交通事業」などが該当するでしょう。

職務経歴とは

職務経歴とは、これまでの職務をまとめたもの。つまり、これまで自分が仕事として取り組んできたこと全体を表します。このことから、転職市場では「職務経歴=業務経歴」と捉えることが一般的になっているようです。
以上のことから、転職で使用する職務経歴書にはこれまでの経験を書くだけでなく、「業務を通じて身につけたスキル」「強みを発揮できる仕事」などを記載しましょう。自分がこれまでにどんな役割を担ってきたのか、という点にフォーカスするのがポイントです。

自分の職務を重視するメリット

自分の職務を意識することで、「仕事に積極的に取り組んでいる」「業務目的をしっかり理解している」などポジティブな印象を周囲に与えることにつながります。結果として評価が高まり、キャリアが広がるきっかけにもなり得るでしょう。

評価や信頼が高まる

職務を全うすることによって、周囲からの評価や信頼が高まります。職務に対する取り組み方によっては、周囲からの信頼や評価が高まり、昇給や昇進、重要な仕事を任せてもらえるなどの変化につながっていくことになるでしょう。

支援がもらえる

周囲からの信頼や評価を得ることができれば、自分が困ったときに周囲から積極的な支援が期待できることも。

自分のキャリアが広がる可能性もある

職務を全うしていると、新しいチャンスに恵まれることもあるでしょう。周囲からの信頼や評価が高まれば、「仕事に真摯に取り組む」「責任感が強い」と評価されて新たなポジションに就けるなど、キャリアを広げるきっかけにも期待できます。

職務経歴書には何を書く?

職務経歴書の形式は自由ですが、職務要約や経歴、持っているスキルや資格といった項目を盛り込むのが基本です。また、職務経歴書の経歴は履歴書のように会社名を箇条書きにするのではなく、詳しい業務内容や学んだことなどを書き入れ、相手が興味を持つようまとめる工夫が必要です。

職務要約

冒頭に入れる職務要約では、現在に至るまでの経歴を多くとも300字程度で簡潔にまとめましょう。職務要約には、読み手の興味を引いたり、読み手がその先の情報を理解しやすくなったりする効果があります。

職務経歴

履歴書の職歴欄にあたる部分ですが、履歴書より詳細に配属先や業務内容、参加したプロジェクト、役職などを記入します。売り上げなどは具体的な数字を使うと実績に客観性が出てくるので、数値を示すことを意識しましょう。
また、実績については結果だけではなく、そこに至る過程を説明するのがポイントです。失敗した案件であったとしても、試行錯誤の過程やその後の反省が評価される可能性があるので、学びがあったと感じたエピソードには触れておくと良いでしょう。
プロジェクトを挙げる場合は、その規模が想像できるように参加人数や開発テーマ、予算などを具体的に書いてください。

活かせるスキル

仕事に活かせるパソコンスキルや語学力などを書きましょう。
社会人経験が浅い20代の方であれば、ビジネスマナーが身についていることをアピールするのも効果的です。

資格

応募先企業で役立つ資格を書きます。資格は履歴書にも記載するので、取得した動機や今までの仕事でどんな場面で役に立ったかなど、補足的な情報を加えると良いでしょう。

自己PR

自己PRでは、仕事で活かせる自分の強みを伝えます。
まずは冒頭で自分の強みや仕事へのこだわりを簡潔に伝え、次にその根拠となるエピソードを具体的に説明します。職務経歴と同様、数値で表せる実績は、数字で伝えるのがポイントです。
最後にまとめとして、自分の能力が入社後どのように役立つのか、強みを駆使してどんな貢献していきたいのかを提示すると良いでしょう。

志望動機

志望動機でありがちな失敗が、他社でも使いまわせる理由を述べてしまうこと。そうではなく、応募先企業だからこそ入社したい理由を書きましょう。
さらに転職理由を志望動機と結びつけると、「転職の目的がはっきりしている」と評価されます。また、「〇〇という環境がある御社であれば、私の〇〇というスキルが活かせる」というように、自分の強みを盛り込むのもポイントです。

職務経歴書を書くにあたっては、応募先が「どんな能力を持つ人材を求めているのか」を意識することが大切です。相手のニーズがわかると、自分の強みや経歴の中で、どの部分を強調して伝えるべきかがわかります。
職務経歴書を最大限に活用し、履歴書では伝え切れなかった能力や入社意欲をアピールしましょう。

職務は履歴書に書く?

一般的に、履歴書には「職歴」を記載します。職歴とは、これまでに経験してきた仕事のこと。履歴書の職歴欄にはすべての入退社歴と担当した業務の概要を書くのが基本です。職務は履歴書に記載せず、職務経歴書や自己アピール欄に記載しましょう。「学歴と職歴の書き方とは?押さえておきたいポイントを解説」のコラムも参考にしてください。

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