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残業の平均時間はどれくらい？36協定についても解説！
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この記事のまとめ
- 厚生労働省の調査によると2024年5月における残業の平均時間は13.2時間
- 平均時間だけで残業が少なくなっていると判断することは難しい
- 「営業時間が長い」「納期がある」といった仕事は残業が発生しやすい傾向がある
- 労働時間は「1日8時間・1週40時間」と、労働基準法で定められている
- 36協定を締結し届け出た場合、例外として時間外労働が認められる
残業の平均時間はどれくらいなのか疑問に思っている方もいるでしょう。厚生労働省の調査によると、2024年5月の残業時間の平均は13.2時間でした。また、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間と定められています。このコラムでは、残業の平均時間のほか、時間外労働が多いとされている業界や「36協定」についてまとめています。ぜひ参考にしてみてください。
残業の平均時間はどれくらい？
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和６年５月分結果速報」によると、2024年5月の規模5人以上の事業所における一般労働者の所定外労働時間は、平均13.2時間でした。月間の平均出勤日数は19.3日だったため、1日に換算すると約0.7時間となります。この数字だけを見ると、それほど多くないと感じる方もいるでしょう。しかし、定時で退勤した日もあれば、長時間残業した日もあると考えられます。いつも同じメンバーが連日残業をしている可能性も。さらに注意したい点として、業界や企業により繁忙期が違うということが挙げられます。そのため、平均時間だけで残業が少なくなっていると判断することは難しいでしょう。
厚生労働省の「労働時間制度等に関するアンケート調査結果について（速報値）」によると、月の平均残業時間が81時間を超えるとした回答も5%ほどに上りました。働きすぎは、心身に不調をきたす原因となる可能性があります。長時間の残業が続く場合は、上司に相談したり有給を取ったりして体を休める必要があるでしょう。残業が慢性化する原因や対処法については、「残業100時間は違法？受け取れる残業代やつらいときの対処法を解説」のコラムを参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和６年５月分結果速報
労働時間制度等に関するアンケート調査結果について（速報値）
残業が平均的に多い業界とは？
残業が多いとされる業界や職場は、以下のとおりです。
- ・小売、外食産業（コンビニ、スーパー、レストランなど）
- ・メディア業界（広告、新聞、雑誌、テレビなど）
- ・IT業界（コンサルティング、エンジニアなど）
コンビニやレストランなどで残業の平均時間が多いとされる理由は、お客さまの都合に合わせようと24時間営業にすることで従業員の負担が増えてしまっていることが考えられます。また、メディア・IT業界では納期が設けられている仕事が多いということが、残業の発生につながるのではないでしょうか。
ただし、近年では、長時間労働による心身の不調や過労死への対策が進められています。どの業界でも残業を削減し社員の健全な生活を推進する傾向が見られるようになりました。そのため、業界で判断するのではなく、会社が残業を減らす取り組みを行っているかどうかをチェックすると良いでしょう。残業が多い会社の特徴は「残業が多い会社の特徴とは？仕事を乗り切るための対処法も解説」のコラムを参考にしてみてください。
36協定とは？
厚生労働省の「労働基準に関する法制度」によると、労働時間の原則は「1日8時間、1週40時間」までと定められています。この法定労働時間を超過することは労働基準法違反であり「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」というペナルティが課せられる場合も。一方で、「労働基準法36条」には、雇用主が労働組合、または、労働者の過半数代表者と書面による協定を締結し、行政官庁へ届け出た場合は例外を認めると記載されています。これがいわゆる「36協定」と呼ばれるものです。
36協定により残業を認められてはいますが、何時間でも仕事をして良いというわけではありません。厚生労働省の「時間外労働の上限規制」によると、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間と法律で定められています。臨時的で特別な事情があったとしても、「年720時間以内」「複数月の平均が80時間以内」「月100時間未満」は守らなければなりません。また、月45時間を超えられるのは、年に6ヶ月までとされています。
36協定について詳しくは、「36協定を違反するとどうなる？時間外労働の上限や法改正のポイントを紹介」のコラムも参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
労働基準に関する法制度 １ 労働基準法
時間外労働の上限規制
e-GOV法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
残業が多くてきついと感じたら転職もおすすめ
残業に対する考え方は業界や企業によって差があるため、正しい答えが出しづらいものといえるでしょう。きついと感じる残業の量も人それぞれ異なります。一方で、健康を害するほどの時間外労働については会社の体制について考え直す必要があるといえます。今の残業時間が自分にとって負担が大きい、会社が法律違反をしている、といった場合は、転職を検討するのも1つの手です。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
