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日本のニートの割合は多い?少ない?世界と比較!
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この記事のまとめ
- ニートとは、15歳~34歳で、就労や就学、職業訓練のいずれもしていない状態の人を指す言葉
- 日本では10人に1人がニートであり、世界規模で見るとそれほど高いニート率ではない
- 年齢を重ねるごとに求人数が減少するほか、企業側から求められるレベルも高くなるため、早めに行動したほうが賢明
- ニートであるブランク期間を埋めるために、資格取得や職業訓練受講などの前向きな行動が、採用に一歩近づく
就活を失敗した、やりたいことが見つからない、自分の能力に自信がない…さまざまな理由でニートになる人は少なくありません。当コラムでは、ニートがどのくらいいるのか、ニートから就職することはできるのかなどについてまとめてみました。
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◆ニートの定義
ニートとは、Not in Employment、 Education or Trainingの頭文字を取った略語です。言葉の発祥はイギリス。直訳すると、就学や就労、職業訓練のいずれもしていない人となりますが、イギリスと日本では対象とされる年齢に違いがあります。
イギリスでは16歳~18歳と定義付けているのに対し、日本では15歳~34歳。義務教育が終わってから、若年層と呼ばれる年齢までが対象として定義付けられているようです。
また、日本では政府機関によっても定義に違いがあります。厚生労働省では、「15歳~34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない人」をニートとし、内閣府では「15歳~34歳で、通学や収入を伴う仕事をしていない、独身者である人」をニートと呼んでいるようです。
ちなみに、混同されやすい言葉にフリーターがありますが、こちらはアルバイトやパートなど収入を得るために何らかの仕事をしている人が該当。
また、就労意欲があり求職活動を行っている人もニートとは呼ばないことがほとんどのようです。
参照元:厚生労働省 - よくあるご質問について https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html
参照元:内閣府 - 若年無業者に関する調査 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/chukan.pdf
◆世界で見るニート率
ニート率とは、経済協力開発機構(OECD)が調査したニートの割合を表したものです。日本で定義付けられているニートとは少し異なり、調査した対象年齢は15歳~29歳。専業主婦も調査対象に当たります。
2015年のOECDの調査結果によると、日本のニート率は10.1%。約10人に1人がニートであることが分かります。日本では社会問題化しているニートですが、実は世界規模で見ると35カ国中27位と、下から8番目という結果です。
1位はトルコの29.8%、2位はイタリアの26.9%、3位はギリシャの24.7%、4位はスペインの22.7%、5位はメキシコの22.1%と、他国のほうが日本よりも倍以上ニート率が高い結果が出ています。
1位のトルコで言うと、ニートの割合は約3人に1人。日本では若年層の人口そのものが低下していることが、世界で低い順位になった理由と言えるかもしれません。
参照元:OECD - ニート率 https://pbs.twimg.com/media/DANA7HPW0AAA6eu.jpg
◆年齢は就職に関係する?
ニートやフリーター、正社員として長いブランクがある…。このような状態から就活を進めていくと、「29歳の壁」「34歳の壁」といった言葉を耳にすることがあると思います。
これは、企業側が求職者側に何を求めているかに関わってくるのです。例えば、20代前半であればそもそも経験を求めておらず柔軟な考え方や吸収率の高さといった、ポテンシャルをメインに採用する傾向にあります。一方、30代40代の場合は、リーダーシップやキャリア、知識力、技術力など、求められるレベルは年齢を重ねることに比例して高くなるのです。
また、求人数が減少することも留意しておきたいポイントの1つ。多くの求人数から選べる20代に比べ、年齢が高くなると選べる仕事は少なくなります。行政や民間などで就職支援を行っている機関に関しても、年齢制限を設けているところがほとんどです。
ニートからの脱出を目指すのであれば、早め早めの行動が実を結びやすいと言えるでしょう。
◆ニートのための就活方法
ニートから正社員を目指すのは、簡単なことではないものの、不可能とも言い切れません。ニート期間中に前向きなアクションを起こすことで、採用へと一歩近づきます。
具体的にはどのようなことをすると良いのでしょうか。
【人手不足の業界を選んでみる】
ITや建設、流通、福祉、サービスなどは、慢性的な人手不足の傾向にあり今後の需要もますます高まる業界と言われています。引く手あまたの業界であれば必ず採用されるとは限りませんが、採用を強化したいと考えいていることは事実です。
また、人手不足の企業では、教育体制の充実化や職場環境の改善などを図り、失業率の低下を目指しているところも少なくありません。採用率がぐっと上がる、入社後働きやすさを感じられるなどの可能性は十分にあると言えるでしょう。
【経験を補足してみる】
ニートから就職活動を行う際、面接で必ずと言っていいほど聞かれるのが「空白期間について」です。ニート期間中でも就労意欲があったことをアピールできれば、好印象を与えることができます。
そこでおすすめしたいのが、職業訓練の受講や資格の取得。ただ闇雲に興味のある分野にチャレンジしていくのではなく、本当に興味のある分野、本当に就職に役立つ資格を見極めることが大切です。
たくさんの資格を取得できることは、簡単なことではなく素晴らしいこと。しかし、一貫性が無ければ「この人が本当にやりたいことはなんだろう」と採用担当者を不安にさせてしまうことになりかねません。
「この人を採用して大丈夫だろうか、すぐに辞めないだろうか」といった、採用担当者側の不安を払拭してあげられるような行動を心がけたいものです。
【プロの手を借りる】
行政や自治体などで行っている就職支援を活用するのも賢明な方法の1つ。どのようなサービスがあるのかご紹介します。
・若者サポートステーション
15歳から39歳までの人を対象にした厚生労働省委託の支援機関です。通称サポステと呼ばれています。人間関係がうまくいかない、コミュニケーションを取ることが苦手、面接が怖いといった、働くことになかなか踏み出せない人の悩みを解消。
キャリアコンサルタントや臨床心理士などの専門スタッフから、あなたの悩みに合ったサポートを受けることができます。
・ジョブカフェ
正式名称は「若者のためのワンストップサービスセンター」です。その名のとおり、カウンセリングや職業紹介、職業体験、就職セミナーなど、就職に必要なサービスを1ヶ所で受けられることが魅力。
各都道府県が所管しており、2018年現在、46の都道府県が設置しています。対象年齢は、原則15歳~34歳ですが、都道府県によって上限の年齢は異なるようです。
サポステとジョブカフェの違いは、職業紹介の有無にあります。サポステでは職業紹介は行わず、働けるようになるための訓練がメイン。一方ジョブカフェではハロワが併設されていることが多いため、職業紹介まで行うことができます。
働く能力自体に自信のない方はサポステ、就職まで一括で行いたい方はジョブカフェ向きと言えるでしょう。
いかがでしたか?ニートの定義やニート率についてご紹介しました。
早めの行動やブランク期間での行動により、ニートから就職できる可能性は十分にあります。そのために自分が今何をすべきか、心や時間にゆとりのある今、じっくり考察してみましょう。
行政や自治体の就職支援機関と一緒に、民間の就職支援を活用してみませんか?
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