「会社都合で退職した場合、失業保険をもらえる条件は？」「金額はいくらもらえる？」と気になる方もいるのではないでしょうか。会社都合で辞めた場合は、雇用保険に半年以上加入していれば失業保険を受け取ることができます。金額は基本手当日額をもとに計算するため、「□円もらえます」と一概に言うことはできませんが、年齢ごとの上限額は決まっています。

このコラムでは、会社都合退職と自己都合退職による失業保険の受給内容の違いや、ハローワークでの手続きと受給までの流れを解説します。会社都合で退職することになった方もすでに退職している方も、ぜひ参考にしてみてください。

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失業保険とは

失業保険とは、雇用保険の被保険者が、定年や倒産、契約期間の満了などの会社都合により退職した場合に、失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給される手当てです。失業手当の所定給付日数は、離職日における年齢や、雇用保険の被保険者であった期間、離職理由などによって決定され、90～360日の間でそれぞれ決められます。

参照元
厚生労働省
基本手当について

週20時間以上勤務していれば、パートやアルバイトも失業保険を受け取れる

週20時間以上勤務していれば、パートやアルバイトの方も失業保険の適用対象となり、失業保険を受け取れます。​なお、​2028年10月以降は「週10時間以上」へと適用対象が拡大される予定です。

参照元
厚生労働省
6．パートタイム労働者を取り巻く関連諸制度

失業保険の注意点【2025年5月更新】

失業保険の注意点は、「教育訓練給付の給付率の引き上げ」「自己都合退職者の給付制限期間の短縮」の主に2つです。どちらも求職者にとってメリットといえるので、詳しい内容を以下で把握しておきましょう。

2024年10月に教育訓練給付の給付率が引き上げられた

2024年10月に、「特定一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の給付率がそれぞれ引き上げられました。「教育訓練給付制度」とは、働く人たちの主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定・就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。

「専門実践教育訓練」に関しては「専門実践教育訓練とは？職業訓練との違いや受給条件について解説」のコラムで解説しているので、どのような内容なのか気になる方はぜひ参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
教育訓練給付制度

自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮された

2025年4月から、自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。ただし、これはすべての人に当てはまるわけではありません。退職日が2025年4月1日以降の場合は原則1ヶ月、2025年3月31日以前の場合は原則2ヶ月です。
また、5年間で3回以上、正当な理由のない自己都合退職をした場合は、給付制限期間は3ヶ月となります。

令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

退職理由によって失業保険の受給内容が変わる

退職理由には、解雇や退職勧奨など会社の都合によって雇用契約を終了する「会社都合退職」と、労働者側の都合や意思で退職する「自己都合退職」があります。どちらも失業保険の給付対象になりますが、会社都合と自己都合とでは受給内容が異なる点に注意が必要です。

会社都合退職とは

会社都合退職として扱われるのは、「倒産」「解雇」「大量離職」「退職勧奨」など会社の都合によって退職を余儀なくされた場合です。詳しくは、ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」に記載されています。

ただし、労働者側に重大な違反行為や犯罪行為などがあった場合に勧告される「懲戒解雇」は会社都合には該当しません。会社の都合による退職の場合は、「再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた」と考えられるため、失業給付金を受給できる期間が自己都合退職の場合よりも長いのが特徴です。

会社都合退職が転職に与える影響について知りたい方は、「会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にバレる可能性を解説」のコラムも併せてご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

自己都合退職とは

自己都合退職とは名前のとおり、自らの意思で退職することです。具体的には、以下のような場合が自己都合退職に該当します。

• ・労働者自身の意思で退職した場合
• ・退職理由が、会社側の事情ではなく個人的な事情である場合
• ・特定受給資格者や特定理由離職者に該当しない場合

たとえば、キャリアアップを目的とした転職や、フリーランスを目指しての退職などは、自己都合退職です。自分のタイミングで退職・転職に備えられると考えられており、会社都合退職に比べると手当の受給期間は短くなります。

「自己都合退職とは？会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」のコラムでも、自己都合退職と会社都合退職の違いについて詳しく解説しています。気になる方はぜひご一読ください。

自己都合退職の場合に失業保険をすぐもらう方法はある？

自己都合退職で失業保険をすぐにもらうには、ハローワークが指定する公共職業訓練を受講する方法があります。職業訓練を受講すると、自己都合退職による1～3ヶ月の給付制限期間が訓練開始日の前日に解除され、失業保険をすぐに受け取ることが可能です。

また、体力の不足や心身の障害、疾病などのやむを得ない理由で退職した場合は、ハローワークに認められれば給付制限が免除されるケースもあるようです。

会社都合退職をした場合の失業保険

会社都合で退職した場合は、失業保険を受給するにあたって給付制限期間がなく、7日間の待期期間が終わればすぐにもらうことが可能です。さらに、雇用保険の加入期間が半年以上あれば給付の対象となり、雇用保険加入期間や受給対象者の年齢によって受給日数が伸びるなど、自己都合退職に比べて手厚い支給内容となっています。
ここでは、会社都合退職をした場合の失業保険について詳しく解説します。

受給開始日：受給までの待期期間が短い

会社都合退職の場合は、離職票を提出してから7日間経過すればすぐにもらうことが可能です。会社都合退職の人は、あらかじめ退職を検討しておらず、転職活動や生活費などに不安が残るためと考えられます。会社都合で退職する場合は「自分の意思ではなく突発的な離職」と判断され、待期期間が短く設定されているのです。

一方、自己都合退職や懲戒解雇による退職の場合は、ハローワークに離職票を提出した後、雇用保険の利用申請をしてから7日間の待期期間と1～3ヶ月間の受給制限期間があります。つまり自己都合退職の場合は、退職してから1〜3ヶ月ほど経たないと失業保険が給付されません。

失業保険給付に伴う待期期間については、「失業保険の待期期間とは？必要な日数やアルバイトできるかを解説」のコラムもご確認ください。

受給条件：雇用保険への加入が半年以上あれば受給対象になる

通常、雇用保険の被保険者期間が1年未満の人は失業給付金を受ける資格がありません。しかし、会社都合で退職した場合は、雇用保険に半年以上加入していれば失業給付金を受給することが可能です。

「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムで、雇用保険の制度や手続きついて改めて理解を深めてみましょう。

受給日数：年齢や雇用保険加入期間で受給日数が変わる

会社都合で退職した場合は、失業保険を受給するときの年齢や雇用保険への加入期間によって、失業給付金を受給できる日数が変動します。会社都合で失業保険を受け取る場合に、何ヶ月もらえるかは以下の表で確認しましょう。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
会社都合で退職した人は最大で330日の失業給付を受けられますが、自己都合で退職した人は年齢に関係なく最大で150日です。およそ半分の期間となるため、退職理由は失業保険の金額に大きく影響することが分かるでしょう。

受給金額の計算方法を知りたい方は、「解雇されたら失業保険はいつからもらえる？受給条件や金額の計算方法を解説」のコラムも参考にしてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

受給金額：基本手当日額と年齢をもとに計算する

支給される失業給付金の額は、基本手当日額と年齢をもとに計算します。年齢により上限は定められているものの、退職理由による変化はありません。ただし、会社都合で退職した人のほうが失業保険給付される日数は長いです。
基本手当日額は、「失業保険は自己都合退職でいつからもらえる？金額の計算方法や手続きを解説！」のコラムの「自己都合退職した際の失業保険の計算方法」の表で確認できます。

1日あたりの基本手当日額については、「基本手当日額とは？受給要件や日数についても詳しく解説！」のコラムでも解説しています。また、会社都合退職による失業保険でもらえる金額のシミュレーションを行いたい方は、「失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック」も併せてご覧ください。

失業保険の手続きと受給の流れ

失業保険の手続きをする場合は、必要書類を準備して管轄のハローワークに行きましょう。ここでは、失業保険の手続きや受給の流れを順番に紹介します。

• 失業保険の手続きと受給の流れ

  • ハローワークでの手続きに必要な書類を準備する
  • ハローワークで失業保険の申請を行う
  • 働かずに7日間の待期期間を過ごす
  • 説明会の参加と求職活動の報告を行う
  • 初回の失業認定日にハローワークに行き、失業保険の支給を決定してもら

1.ハローワークでの手続きに必要な書類を準備する

失業保険の受給や手続きにあたって、以下の必要書類を準備しましょう。

• ・雇用保険被保険者離職票(1，2)
• ・マイナンバーカード
• ・身分証明書(運転免許証や資格証明書などの顔写真入りのもの)
• ・印鑑
• ・証明写真2枚
• ・本人名義の通帳またはキャッシュカード

雇用保険被保険者離職票は、退職する際に企業から直接渡される場合もあれば、後日郵送される場合もあります。退職後も手元に届かない場合は、ハローワークを通じて企業側に提出を促せるため、相談してみましょう。

失業保険の受給に必要な書類については、「雇用保険受給資格者証とは？いつどこでもらえる？発行方法や見方も解説！」や「離職票がもらえないのは違法？ハローワークへの問い合わせも解説」のコラムでも解説しているため、参考にしてみてください。

2.ハローワークで失業保険の申請を行う

必要書類や準備物がそろったら、お住まいの地域を管轄するハローワークにて、失業保険の手続きを行いましょう。失業保険の受給は「再就職の意思がある人」を前提としているので、まずはハローワークで求職者登録を済ませます。それと同時に失業保険の申請手続きも行い、会社都合と自己都合のどちらになるか、必要書類に漏れはないか、受給要件を満たしているのかなども確認してもらいましょう。

3.働かずに7日間の待期期間を過ごす

失業保険の申請手続きをしたあとは、失業状態であることを示す期間として、7日間の待期期間が発生します。この期間は、アルバイトを含め一切働いてはいけません。万が一収入を得ていた場合は、待期期間が延長される可能性があるため注意しましょう。

4.説明会の参加と求職活動の報告を行う

手続きを済ませて受給可能となった場合は、受給者向けの説明会に参加します。当日は「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」と筆記用具を持参してください。

説明会では、失業保険受給についての必要事項の説明が行われます。説明会に参加すると「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申請書」が渡され、第1回の失業認定日が告知されるため、日付を書き留めておきましょう。
失業保険は求職活動を行っている人に対して支給されるので、次の失業認定日までに最低1回は求職活動をしなければなりません。それ以後は、認定期間中に2回以上の求職活動を行う必要があります。

5.初回の失業認定日にハローワークに行き、失業保険の支給を決定してもらう

初回の失業認定日にハローワークへ行き、説明会で交付された失業認定申告書に求職活動の状況などを記入したうえで、雇用保険受給資格者証とともに提出をします。失業の認定の手続き後は、認定日から通常5営業日後に、指定した金融機関の預金口座に基本手当が支給されるのが一般的です。
失業認定は原則として4週間に1度行われるため、認定の手続きを行うために定期的にハローワークへ来所する必要があるでしょう。

失業保険の受給に関しては、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムでも詳しく紹介しています。支給を早められる職業訓練に関しても解説しているので、このコラムと併せてチェックしておきましょう。

会社都合退職と自己都合退職のメリット・デメリット

失業保険を受けとることだけを考えると、手当の受給開始日が早く最大支給日数が長い「会社都合」で退職するほうがメリットは大きいといえるでしょう。しかし、実際に再就職先を探す際は、必ずしも会社都合退職にメリットがあるとは限りません。
ここでは、会社都合退職と自己都合退職のメリット・デメリットをそれぞれまとめました。

会社都合退職のメリットとデメリット

会社都合退職のメリットの1つは、コラム内の「受給開始日：受給までの待期期間が短い」で紹介したように、失業手当を受けるまでの期間が短いことが挙げられます。さらに、給付期間が長く生活費などに対する不安が減るため、安心して再就職活動に臨めるでしょう。

一方デメリットには、再就職するにあたって採用担当者からの確認事項が増えることが挙げられます。倒産が理由の場合は詳細を聞かれることは少ないものの、解雇の場合は、就労に関するトラブルがなかったかなどを詳しく聞かれることがあるようです。

自己都合退職のメリットとデメリット

自己都合退職のメリットは、転職活動の際に退職理由を明言せずに「一身上の都合」で済ませられることが挙げられます。また、転職が一般化してきている昨今は、極端に回数が多くない限りは自己都合退職をしていても選考に大きな影響は出ないようです。

デメリットは、失業保険の待期期間と給付制限があるため1～3ヶ月ほど無収入の状態になることです。また、会社都合退職に比べて受給期間も短いので、受け取れる金額は少なめといえます。

失業保険を受けても早期の再就職を目指そう

失業保険を受給している人の中には、「せっかくだから全額もらってから再就職しよう」と考える方もいるでしょう。しかし、受給期間には限りがあり、支給日数が少なくなってから本格的に求職活動を行っても受給期間中に再就職できるとは限りません。また、無職期間が長くなるほど転職で不利になる可能性が高まります。体調不良や家庭の事情など求職活動ができない理由がなければ、できる限り早く再就職先を見つけられるように行動を起こしましょう。

会社都合・自己都合にかかわらず失業保険の受給者が就職先を決めると、再就職手当と呼ばれる就職祝い金をもらえる場合があります。受け取れる再就職手当の金額は、失業保険の支給残日数によって変動するようです。詳細を知りたい方は、「就職祝い金とは？ハローワークで受け取る方法！いつ・いくらもらえる？」のコラムで確認してみましょう。

「自分に合う仕事をプロ目線で教えてほしい」「入社前に職場の雰囲気を知りたい」など、就職・転職に関するお悩みがある方は、ハタラクティブを利用してみてください。ハタラクティブは、主に20代の就職・転職を支援するエージェントです。
転職に伴う履歴書の書き方や面接でのアピール方法などを、経験豊富なキャリアアドバイザーがアドバイスします。「会社都合退職の場合、退職理由をどう話せば良いか分からない」と悩む場合も、お気軽にご相談ください。

会社都合退職した場合の失業保険についてのお悩みQ＆A

会社都合退職した場合の失業保険について不安や疑問を感じる人のために、よくあるお悩みにQ＆A方式でお答えしていきます。

失業保険を受給する際、あとから会社都合にするには？

会社の不正があった証拠をもって、ハローワークに申し立てる方法があります。過度な残業時間やハラスメント行為などの「特定理由離職」に該当すれば、会社都合退職として認められる可能性があるでしょう。
特定理由離職に該当するケースについては、このコラムの「会社都合退職とは」をチェックしてみてください。

「退職勧奨」は会社都合退職として扱われる？

退職のきっかけが会社側にあるため、会社都合退職として扱われることが多いようです。退職勧奨とは、企業が労働者に対して退職を促すことを指します。

退職勧奨について詳しく知りたい方には、「退職勧奨とは？解雇との違いや違法になる事例をご紹介！」のコラムがおすすめです。自己都合退職になる可能性や違法となる例について触れているので、興味のある方はぜひご一読ください。

再就職が決まったら失業手当の支給は止まってしまうの？

止まってしまいます。しかし、再就職が決まった場合は、条件を満たせば「再就職手当」を受け取ることが可能です。再就職手当は、再就職した場合のインセンティブとして支給されるもので、残りの給付日数に応じて金額が変わります​。本来もらえるはずだった失業手当の補填だと考えましょう。

再就職手当をもらうための条件は、「ハローワークで再就職手当をもらう条件は？必要書類や申請方法などを解説」のコラムの「ハローワークで再就職手当を受け取るための条件」で紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

会社都合退職のはずなのに、退職願や退職届を出すように言われたらどうする？

会社都合退職の場合は、退職願や退職届を提出する必要はないため、会社側の指示に流されず慎重に対応しましょう。一般的に、退職願や退職届は退職の意思表示を示す書類と見なされるため、提出することで自己都合退職と判断されてしまいます。
会社都合退職をする際、退職願や退職届を提出するように言われた場合は、以下のように対応してみましょう。

・提出を拒否する
・退職勧奨通知書の発行を依頼する
・ハローワークに相談する

退職勧奨通知書の発行を求めることにより、会社都合退職の事実が証拠として残ります。提出を拒否しても聞き入れてもらえない場合は、ハローワークに相談してみましょう。