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事務職の給与はどれくらい？仕事内容や人気の理由を解説！
この記事のまとめ
- 事務職の平均給与は、20～24歳で約29万円
- 事務職の給与は、企業や仕事の種類によって異なる
- 事務職の給与が低いといわれる理由は、間接的な利益貢献になるから
- 事務職で給与アップを目指すなら、資格やスキルを習得するのがおすすめ
事務職の給与がどれくらいか気になる方もいるでしょう。事務職の給与は、企業や仕事の種類によって異なります。また、業績が数値化しにくいことや、雇用形態の影響により給与が低いといわれることがあるようです。
このコラムでは、事務職の具体的な仕事内容から給与事情まで詳しく紹介します。給与アップを目指す方に向けた対処法も解説。事務職を目指している方は、今後の就職・転職活動の参考にしてください。
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事務職の給与はどのくらい？
人事院の「令和6年職種別民間給与実態調査 表9 職種別、学歴別、年齢階層別平均支給額（事務・技術関係職種）」によると、年齢別に分類した事務の平均給与額は以下のとおりです。なお対象者は、大卒の事務係員（役職なし）で、常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者としています。
| 年齢 | 決まって支給する給与額（時間外手当含む） | 時間外手当を除いた給与額 |
|---|---|---|
| 20～24歳 | 29万2,457円 | 25万9,922円 |
| 24～28歳 | 33万157円 | 28万2,872円 |
| 28～32歳 | 36万3,529円 | 31万3,073円 |
| 32～36歳 | 38万4,870円 | 33万5,562円 |
| 36～40歳 | 39万4,658円 | 34万8,599円 |
| 40～44歳 | 40万4,293円 | 35万8,483円 |
| 44～48歳 | 40万9,769円 | 36万3,407円 |
参照：人事院「令和6年職種別民間給与実態調査 表9 職種別、学歴別、年齢階層別平均支給額（事務・技術関係職種）」
実際には、上記の金額から保険料や税金などが毎月差し引かれるので、手取り額はもう少し減るでしょう。また、給与は企業や業務内容によって異なるため、上記のデータは一つの指標として捉えるのがおすすめです。
参照元
人事院
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事務の仕事について
事務職とは、民間企業や官公庁、団体などの組織で事務作業を行い、組織の運営が円滑に進むようにサポートする仕事です。具体的な事務職の業務は以下のとおりです。
- ・資料や契約書の作成
- ・郵便物の仕分け
- ・データ収集
- ・書類たデータの管理
- ・顧客からの問い合わせ対応
- ・電話、来客応対
事務職の詳しい仕事内容は組織によって異なりますが、基本的には上記のような業務を行う傾向にあります。また、事務職といっても「貿易事務」や「医療事務」「学校事務」などさまざまな種類があり、それぞれ種類によって仕事内容が異なるでしょう。
専門性を身につけたい方は医療事務がおすすめ
医療事務は、医療機関において受付やカルテ管理、レセプト（診療報酬明細書）作成などに従事する仕事です。働きながら専門性を養えるほか、需要が高い点も魅力の職種といえるでしょう。医療事務は、患者さまと関わることが多いため、人の気持ちに寄り添い丁寧なやりとりができる方に向いているといえます。医療事務に興味のある方は「医療事務は既卒から目指せる？仕事内容や給料事情も解説」で、仕事の魅力や平均給与などをまとめていますので参考にしてみてください。
事務職は給与が低い？そういわれる理由
事務職は、多くの企業で必要不可欠な存在ですが、他の職種と比較して給与が低いといわれることがあります。ここでは事務職の給与が低いといわれる理由を解説します。
貢献度が数値化しにくい
事務職は個々の貢献度が数値化しにくく、成績を重視する企業の場合は、昇給の判断が難しい場合があるでしょう。直接的な利益を生み出す営業職や開発職とは異なり、事務職は日々の業務を通じて組織全体の円滑な運営を支える役割を担います。そのため、「営業活動で売り上げを伸ばした」「開発した商品がヒットした」のように、成績によって昇給するのが難しい傾向にあるでしょう。
雇用形態の影響
雇用形態が多様化していることも「事務職の給与が低い」といわれる理由として挙げられます。
昨今では、各企業における事務の仕事は、派遣社員や契約社員に頼ることがあるでしょう。派遣社員や契約社員の場合は、正社員と比較して給与水準が低く設定される場合があるため、事務職全体を見たときに「給与が低い」といわれる可能性があります。
正社員と違ったメリットがあることから、派遣社員や契約社員の働き方を目指す人もいます。非正規社員として働くメリットについては、「正規社員と非正規社員の違いは？働き方とそれぞれのメリット・デメリット」のコラムを参考にしてみてください。
事務職が給与アップを目指すためには
一般的に事務職の昇給ペースは、緩やかな傾向にあります。ここでは、事務職の給与アップの方法を3つ紹介します。「事務職の給与が上がらなくて困っている」とお悩みの方は参考にしてみてください。
特定のスキルや資格を取得する
業務に関連する資格を取得すれば専門性を高めることで仕事の幅が広がり、給与アップにつながる可能性があるでしょう。たとえば、業務で英語を使用する場面がある貿易事務の場合はTOEIC、経理事務の場合は簿記のように、自分の仕事に関連する資格を取得するのが望ましいでしょう。
就活で有利になりやすいスキルや種類におすすめの資格などは、「事務系資格のおすすめ16選！選考で有利に働く検定や未経者向けも紹介」のコラムで解説しています。気になる方は、あわせて参考にしてみてください。
転職する
転職をして今よりも給与が高かったり、評価制度が整っていたりする企業を目指すのも一つの手です。同じ事務職でも働く会社や業界が異なれば、給与水準も変わります。また、視野を広げて、営業職や専門職へのキャリアチェンジを検討するのもおすすめ。事務職へのこだわりをなくし、ほかの職種にチャレンジすることで、給与アップにつながる可能性があります。
「何から始めればいいのか分からない」と迷っている方は、就職・転職エージェントを利用するのも選択肢の一つです。
若年層に特化した就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のキャリアアソバイザーが丁寧なヒアリングを実施し、一人ひとりの希望に合った求人を紹介します。応募書類のアドバイスや面接対策もサポートするので、初めての就職・転職でも安心です。
サービスの登録や利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
事務職の給与に関するFAQ
事務職の給与についてお悩みの方もいるでしょう。ここでは、事務職の給与に関する疑問をQ＆A方式で回答します。
事務職の給与は地域によって差がありますか？
事務職の給与は、地域によって差がある傾向にあります。一般的に、都市部の方が地方よりも給与水準が平均的に高くなります。特に東京や大阪などの大都市圏では、地方に比べて高い給与が期待できるでしょう。「地方と都会、就職するなら？メリット・デメリットを知って後悔しない選択を」では、地方と都市それぞれのメリット・デメリットや就活のやり方、就職を成功させる方法などを解説しています。
事務職で給料が高い職種は何ですか？
専門性が高いほど給与が上がる傾向にあるため、貿易事務や経理事務は比較的給与が高い可能性があります。また、同じ職種でも地域や企業規模によっても給与は大きく変わる場合があるでしょう。
事務職で給与アップを目指したい方は、資格を取得したりキャリアアップしたりするのも一つの手です。事務職のキャリアプランの立て方は、「事務職のキャリアプランの立て方は？作成方法や面接での答え方の例文を紹介」を参考にしてください。
事務職は正社員の方が給与が高いですか？
事務職の正社員は一般的に昇給やボーナスがあり、長期的に見ても非正規雇用の時給制より給与が高くなるでしょう。また、正社員は福利厚生が充実している傾向にあることもメリットとして挙げられます。ハタラクティブでは事務職で正社員になりたい方の転職サポートをしています。お気軽にご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
