「事務の資格」未経験に有利なものとは?仕事別のおすすめをご紹介

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【このページのまとめ】

  • ・事務の資格があると未経験者でも採用担当者に意欲やスキルをアピールできる
  • ・事務職に必要な能力は「コミュニケーション能力」や「パソコンスキル」
  • ・一般事務は「MOS」など、経理事務は「日商簿記検定2級」などの資格がおすすめ
  • ・医療事務は「医療事務管理士」「調剤事務実務士」などの資格がおすすめ
  • ・事務の資格を取る資金には「教育訓練給付金制度」が活用できる

事務職に転職を考える方で、「資格を取る意味はある?」「未経験で事務を目指す場合、どの資格が有利?」など資格取得について悩む方も多いでしょう。このコラムでは、事務の資格を取ることのメリットや、事務が未経験の方でもアピールしやすい能力などを解説します。また、一般事務や経理事務のほか、人気の医療事務や調剤薬局事務など、事務職別のおすすめな資格についてもご紹介するので、参考にしてください。

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事務の資格を取得することに意味はある?

事務職の求人には、資格を必須としない求人も多くありますが、事務に関連する資格は取得しても損はありません。もちろん、事務の資格を取得したからといって、必ずしも事務職への就職や転職が成功するとは限らないでしょう。しかし、事務職に役立つ資格を持っていることによって、未経験での就活で有利に働いたり、入社後に恩恵を受けられたりする可能性があります。「事務職に就職したい」という気持ちが強い方は、資格の取得を検討してみても良いでしょう。

事務の資格を取得する3つのメリット

ここでは、事務の資格を取得することで生じるメリットとして「意欲やスキルをアピールしやすい」「資格手当が支給される場合がある」「キャリアアップに役立つ可能性がある」の3つをご紹介します。

1.意欲やスキルをアピールしやすい

希望する事務職の業務内容に関連した資格の取得は、採用担当者に自分の意欲やスキルをアピールしやすくなるのでおすすめです。特に、自分の志望する事務職の求人票に「○○取得者歓迎」「○○の資格があればなお可」と書いてある資格は、必須でなくとも、応募者が多い場合の振るいになります。できれば取得しておくと良いでしょう。

2.資格手当が支給される場合がある

事務業務に活かせる資格保持者を対象に、資格手当を支給している会社もあります。ただし、企業によって支給のタイミングや金額などが異なることがあります。事前に求人票の内容を確認しておくと良いでしょう。

3.キャリアアップに役立つ可能性がある

事務の資格を取得することで、キャリアアップの可能性が高まります。資格をもっていることで、業務の幅が増え、必然的に任される仕事も増えることが考えられるためです。志望先の会社に入社後、キャリアを伸ばしていきたいと考えている方は、資格の取得も視野に入れてみましょう。

事務系の資格では、どんな資格が資格手当の対象になる?
会社によっては手当がつかない場合もありますが、事務系の資格では、パソコンスキルを証明する「MOS」や経理事務に役立つ「日商簿記検定」、ビジネスマナーを習得できる「秘書検定」などが対象になる場合があります。

事務職向け資格のほか、転職の際に有利になる資格については「転職で有利になる?資格があることのメリットとは」でも紹介しているのでご参照ください。

事務が未経験でも有利になりやすい4つの能力

未経験から事務職を目指す場合は、資格取得を検討する前に、求められる能力についても知っておきましょう。事務職には「コミュニケーション能力」や「パソコン操作スキル」などが欠かせない能力です。これらの、事務職に求められる能力と資格を組み合わせれば、事務職未経験者でも志望する会社に多方面から自分をアピールでき、ほかの未経験者より選考を有利に進められる可能性があります。事務職に求められる能力について、以下の4つを詳しく見ていきましょう。

1.コミュニケーション能力

事務業務には、来客対応や電話応対、社内職員に向けた業務連絡などが多いため、コミュニケーション能力が必要となります。そのため、社内外の人達との信頼関係を築ける力があると重宝されるでしょう。事務職が未経験でも、今までの経験から培ったコミュニケーション能力をアピールすることが大切です。

2.パソコン操作スキル

事務職にパソコンは必須のアイテム。業務上、基本的なパソコン操作スキルは必要不可欠でしょう。書類作成やデータ入力、帳簿の管理など、パソコンの活用は多岐に渡ります。事務職で特によく使用する、WordやExcelなどのOffice系ソフトは、基本操作に長けていると選考に有利に働く可能性があるでしょう。知名度の高いMOSなどのパソコン系の資格を取得すると、スキルを証明することができます。

3.基本的なビジネスマナー

事務職ではビジネスマナーを身についていると有利でしょう。このコラム内の「1.コミュニケーション能力」で述べたように、来客対応や電話応対など、人と接する業務もあるためです。挨拶や言葉遣い、書類作成時のマナーなどを覚え、身につけておきましょう。ビジネスマナーの基礎が身につく秘書検定などの資格で能力があることを証明できます。

4.柔軟な対応力

事務の仕事はマニュアルどおりに仕事をこなすだけでなく、突然の事態にも柔軟に対応できる能力が必要です。デスクワーク中に電話が鳴ったり、突然来客があったりするなど複数の作業が重なる状況もあり得るでしょう。時と場合に応じた優先度を考えつつ、的確に業務をこなしていく臨機応変さが問われます。

事務職はただのデスクワークではない!
事務職はデスクワークといえど、社内外のパイプ役を担ったり、職員の業務サポートに回ったりするなど、人との関わりが不可欠な仕事です。

事務職に求められる能力に関しては「未経験から事務職を目指して大丈夫?業務内容と求められるスキルをチェック」でも詳しく解説しています。未経験で事務職を目指す方は参考にしてください。

一般事務におすすめな資格

ここでは、事務職の中でも基本的な事務業務を行う一般事務を目指す方におすすめの資格を3つご紹介します。

MOS

MOSとは、「マイクロソフトオフィス・スペシャリスト」の略称です。取得すればWordやExcel、PowerPointなどパソコンを使った業務に必要なツールをどれだけ使いこなせるかを証明することができ、就職や転職の際にも評価されやすい資格です。事務職ではWordやExcelのパソコン操作能力は基本とされるため、取得しておいて損はない資格ともいえるでしょう。

文書情報管理士2級

いわば文書情報管理のエキスパートの資格です。会社で取り扱っている紙の文書類をデジタル化したり、マイクロフィルムとして長期保存したりするための技術・能力や、それに付随する法律・規格といった知識を身につけます。ネットが普及しマイナンバー制度も導入された昨今では、個人情報保護などの観点からも、適切な文書情報管理のできる人材が求められるため、事務職に活かせる資格の一つでしょう。2級では文書情報管理の基礎が身につき、誰でも受験が可能なためおすすめです。

秘書検定準1級

秘書検定は、ビジネスに必要なマナーや立ち振る舞い、気遣いなどが身についているかを測る試験です。秘書検定準1級の試験内容には、実際のビジネスで起こりうる多様な状況の対応方法が含まれているため、一般事務の業務にも役立つでしょう。また、さらなるキャリアアップを目指している方にとっても、有効な資格といえます。

一般事務向けの資格については「一般事務の仕事に役立つ資格とは」でも紹介しているので、ご参照ください。

経理事務におすすめな資格

ここでは、経理事務を目指す方におすすめな資格を3つご紹介します。

日商簿記検定2級

日商簿記検定は、事務系資格の経理・財務部門の中で知名度の高い、代表的な資格といえるでしょう。実務に役立つ高度な簿記の知識・スキルが身につきます。未経験で経理事務を目指している方にとっても、優遇される可能性が高い資格です。将来のキャリアアップのためにも取得しておいたほうが良いでしょう。

FASS検定

FASS検定は、実務における経理・財務のスキル測定や、人材育成を目的に行われている試験です。
経理・財務人材育成事業の一環として、日本CFO協会が運営しています。およそ60社以上の経理・財務幹部の協力のもとで作成された検定試験のため、経理事務の実務に役立つ資格といえるでしょう。

給与計算実務能力検定2級

給与計算実務能力検定は、給与計算に関する知識・能力を測る試験です。2級は給与計算の基礎的な知識や計算能力がメインとなり、実務においては毎月の給与計算や明細の作成などがこなせるレベルとされています。経理事務の実務経験がある方もない方も、プラスアルファとして取得しておくと便利な資格です。

医療事務におすすめな資格

ここでは、医療事務や調剤薬局事務を目指す方におすすめの資格をご紹介します。

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬明細書(レセプト)の作成業務に関する能力を判定する試験であり、医療事務の資格の中でも、非常に難易度が高いとされています。知名度のある資格で、就活の際に評価されやすいでしょう。就職先によっては資格手当が出るため、収入アップも期待できます。

医療事務技能審査試験

医療事務技能審査試験は医療事務の基礎的知識や技術があることを証明できる資格。試験では診療報酬請求業務や受付対応などの能力を測り、合格すると、「メディカルクラーク」の称号がもらえます。スキルの証明になるため、医療事務の未経験者は取得しておくと良いでしょう。

医療事務管理士

医療事務管理士は、レセプト作業やカルテの管理、受付、会計など、医療事務全般に及ぶ業務能力を示せる資格です。医療事務系では日本初の資格のため、広く知られています。また、IBT試験(=インターネットを利用しオンライン受験ができる試験)を取り入れているため、ネット環境さえ整っていれば場所を問わず受験可能なのが魅力です。

調剤事務実務士

調剤事務実務士は、調剤薬局などにおけるレセプト業務や受付、会計といった医療事務の知識や技術を問われる資格です。この資格を持っていると、薬剤師のサポート役としての活躍も期待されるでしょう。就活での有効なアピールポイントになり得るため、調剤薬局の事務職を目指す方も取得しておくのがおすすめです。

その他の事務職におすすめな資格

ここでは、一般事務や経理事務、医療事務に続き、人気の高い介護事務や貿易事務におすすめな資格をご紹介します。

介護事務におすすめ「ケアクラーク技能認定試験」

ケアクラーク技能認定試験は介護事務の資格です。介護事務関連の資格の中では受験者数が多く、知名度が高いものになります。合格者は「ケアクラーク」の称号を手に入れ、介護事務に携わるにあたり必要となる技能を証明できます。ケアクラークは、未経験で介護事務の仕事を目指したい場合、介護事務に関する一定の知識があることをアピールしやすいため取得しておくと良いといえるでしょう。

貿易事務におすすめ「貿易事務検定」

貿易事務検定は、貿易事務に必要な能力を証明するための資格です。試験は書類や通関の知識といった貿易実務に関わる知識のほか、実務英語などが問われる内容となっています。A~C級までがあり、A級は実務レベル3年以上相当で最も難関です。誰でも受験できる資格なので、A級取得が難しい場合、まずC級もしくはB級にチャレンジしておき、就活の際は「就職後に最難関のA級に合格する」という意気込みをアピールするのも良いでしょう。

貿易事務にはある程度の英語力が求められる
貿易事務は英語を使って手続きしたり書類を作成したりする仕事に携わります。TOEIC600点~700点程度の英語力が必要となるでしょう。

事務の資格取得に教育訓練給付金制度が使える

事務職に就くために資格を取りたいと思っても、金銭的な問題から一歩踏み出せないという方も多いでしょう。資格取得にかかる費用に悩む方に、「教育訓練給付制度」の利用もおすすめです。下記では、制度の内容についてご紹介します。

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付制度とは、厚生労働省が雇用安定を目的に、働き手の能力開発やキャリア形成をサポートする施策のことで、教育訓練に掛かった費用の一部がハローワークから支給されるものです。なお、給付金を受け取るには、厚生労働省が指定する教育機関で訓練を受け、一定の要件を満たす必要があります。

参照元
厚生労働省
教育訓練給付金制度

支給額

教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類があります。以下で内容を見ていきましょう。

一般教育訓練給付金

厚生労働省「一般教育訓練給付金についてのリーフレット(3p)」によると、一般教育訓練給付金は、指定の教育機関での訓練費用に対して20%相当が支給されます。ただし、支給額の上限は10万円までです。また、費用が4千円を超えない場合は支給対象外となります。

専門実践教育訓練給付金

厚生労働省「専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金についてのリーフレット(3p)」によると、専門実践教育訓練給付金は基本的に指定の教育機関での訓練費用に対して、50%相当が支給されます。ただし、年間の支給上限額は40万円まで。訓練の最長期間は3年間のため、最大の支給額は120万円です。また、費用が4千円を超えない場合は支給対象外となります。そのほか、一定の要件を満たした人に限り、20%相当の追加給付金が支給される場合も。前述の50%と合わせて70%相当の支給を受けられます。ただし、年間の支給上限額は56万円まで。訓練の最長期間は3年間のため、最大の支給額は168万円とされています。
なお、「専門実践教育訓練給付金」は「一般教育訓練給付金」に比べて、より専門的なスキルや資格取得の訓練が対象です。

特定一般教育訓練給付金

厚生労働省「特定一般教育訓練給付金についてのリーフレット(4p、6p)」によると、特定一般教育訓練給付金は、指定の教育機関での訓練費用に対して40%相当が支給されます。ただし、支給額の上限は20万円までです。また、費用が4千円を超えない場合は支給対象外となります。なお、利用するには受講開始1ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、提出することが必要です。

事務の資格取得にも使える「教育訓練給付金制度」利用時は最新の情報を確認する
教育訓練給付金制度については、内容が変更される可能性があるため、利用する際は最新の情報を確認しましょう。詳細は厚生労働省またはハローワークで確認できます。

参照元
厚生労働省
教育訓練給付制度

事務の資格取得を目指す際の注意点

以下は事務職への就職を叶えるために資格を取得する際の2つの注意点です。事前に確認しておきましょう。

目指す事務職の種類に合った資格を取る

資格は志望する事務職で活かせる資格を取得しましょう。一口に事務職といっても、事務職の種類にや会社の規模によって業務内容が違います。一般事務と経理事務と業務が分かれている場合もあれば、事務業務を一括して行う場合もあるでしょう。一般事務の場合は、パソコンやビジネスマナーの能力を示せる資格がアピール材料になる可能性があります。また、経理事務の場合だと、簿記や計算スキルに関連した資格もプラスアルファで取得することが、就活を有利に運ぶポイントになるでしょう。志望する会社の事務の業務内容が多岐にわたる場合は、一般事務・経理事務どちらにも活かせるよう考えて資格を取る必要があります。ほかにも、貿易事務なら英語スキル、医療事務ならレセプト業務の知識といったように、自身の目指す事務職の業務に必要なスキルは何かを考えて取得する資格を選ぶと良いでしょう。

資格を取ることを目的にしない

資格を取ることが最終的なゴールにならないよう気をつけましょう。資格取得に躍起になるあまり、「資格をとって事務職への転職(就職)に活かしたい」という本来の目標を見失い、いつのまにか資格の取得自体を目的にしてしまうことも。せっかく資格を取っても、目指している事務職の業務にどう繋げられるかをしっかりアピールできなければ、採用担当者に評価されない場合もあります。自分のキャリアビジョンをしっかりと描いたうえで資格を取り、そのスキルを事務職の業務でどう活かしたいかを明確に示すことが重要です。

志望する仕事に活かせる資格を取得すれば、就職でプラスに働く可能性があります。「事務の仕事に就きたい」「キャリアアップしたい」と思う方は、資格の取得を検討してみても良いでしょう。ただし、就職・転職を叶えるには、書類や面接で取得した資格を自分の強みとして適切にアピールすることが大切。自分を上手くアピールする自信がないという方は、就活エージェントであるハタラクティブがおすすめです。ハタラクティブでは、就活のノウハウを持つプロのアドバイザーが、マンツーマンで応募書類の書き方や面接対策のサポートを行います。個人の要望や強みに合った求人をご紹介していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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