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年収1000万の手取りはいくら?収入別の手取り目安や高収入の業界を紹介
この記事のまとめ
- 年収1,000万円の手取り額は6750万円程度で、月収にするとおよそ60万円
- 年収1,000万円を超える割合は、給与取得者全体の5%程度である
- 高収入を期待できる業界は、インフラ・金融保険・情報通信業など
- 年収1,000万以上になると、所得税が増えることで手取りが上がりづらくなる
- 高収入が叶う仕事を希望するときは、エージェントに相談するのがおすすめ
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「年収1,000万円あれば、余裕のある暮らしができるはず」と考えている方もいるでしょう。確かに年収1,000万円は高収入の部類に入りますが、手取りは750万円程度にとどまるのが一般的です。このコラムでは、年収1,000万円の実態や年収別の手取り比較、高収入を得やすい職業について解説しています。「何を大切にキャリアアップを目指すのか」について考える際の参考にしてください。
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年収1,000万円の手取りとは?
年収とは、会社から支払われるすべての金額のこと。税金や社会保険料を差し引く前の金額です。一般的に、手取りは年収の75~85%といわれますが、所得税は所得(収入)に比例して税率が高くなるため、年収1,000万円の手取り額は、約750万円といわれています。
年収1,000万円といっても、税金や社会保険料で天引きされるので、実際に振り込まれるのは元々の額面からは大幅に少ない金額。とはいえ、年間の手取り750万円を月収にすると約60万円となるため、一般的な家庭であれば十分な暮らしや貯蓄が叶えられるでしょう。
年収別にみる手取り額の目安
独身・扶養なしの会社員を想定した年収別の手取り額とその月収換算、控除額の目安を下記にまとめました。額面から住民税・所得税・社会保険料を差し引いたおおよその目安として、参考にしてみて下さい。
年収 | 手取り額 | 月収換算 |
---|---|---|
500万円 | 約380〜400万円 | 32.5万円 |
800万円 | 約580〜610万円 | 49.5万円 |
1,200万円 | 約740〜830万円 | 65.4万円 |
2,000万円 | 約1,100〜1,280万円 | 99.1万円 |
ボーナスありの場合の月収・手取りシュミレーション
年収1,000万円は、ボーナス込みの金額であることが一般的です。たとえば、ボーナスが年間200万円支給される場合、月収は約66万円となり、そこから税金や社会保険料を差し引いた手取りは約50万円前後。ボーナスが250万円なら月収は約62.5万円、手取りは約47万円程度が目安となるでしょう。
賞与も課税対象のため、年収が高くなるほど控除額も増加し、手取りの伸びは緩やかになります。月々の家計を把握するには、支給額ではなく手取りベースで考えるようにしましょう。
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年収1,000万円以上の人口
国税庁の統計データである「令和5年度民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円以上の収入がある人口は、1年を通じて勤務した給与所得者5,076万人のうち5.1%。
以下で、年収1,000万円を超える給与取得者の内訳を表にしてまとめました。
区分 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
1,000万円超~1,500万円以下 | 180万8,000人 | 22万7,000人 |
1,500万円超~2,000万円以下 | 40万5,000人 | 4万6,000人 |
2,000万円超~2,500万円以下 | 12万9,000人 | 1万4,000人 |
2,500万円超 | 14万9,000人 | 1万3,000人 |
引用:国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査(3給与階級別分布)(p23)」
20人に1人は年収1,000万円を超えていると考えるとイメージしやすいでしょう。さらに、男女の割合で見てみると、1,000万円以上稼ぐ女性は1割程度。これは、女性は妊娠・出産などでキャリアがストップするケースが多いためと考えられます。
参照元
国税庁
令和5年分民間給与実態統計調査結果について
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年収が高い仕事の特徴
国税庁「令和5年度民間給与実態統計調査(業種別の給与階級別分布)」によると、年収800万円を超える仕事には、下記の業種が挙げられます(数字は年収800万超の割合)。
・電気、ガス、熱供給、水道業:41.1%
・金融業、保険業:26.7%
・情報通信業:24.4%
・学術研究/専門・技術サービス業/教育学習支援業:19.3%
・製造業:15.2%
上記のデータをみると、インフラ業界がほかの業界と比べて抜きん出ていることが分かりました。インフラ業界は国民の生活に直接的に関わる事業のため、業界自体が安定して年収の水準が高くなっていると考えられるでしょう。
また、金融業や保険業のような「お金」や「人命」に関わる仕事も年収が高い傾向にあります。特に、金融業は規制業種であるため、参入障壁が高く、競合が少ないことも影響しているといえるでしょう。
そのほか、成果主義の傾向がある外資系やITベンチャー、商社なども高水準での給与となっているようです。
参照元
国税庁
令和5度民間給与実態統計調査
年収1,000万円以上の所得税率は33%かそれ以上になる
前述のとおり、年収1,000万円の場合、所得税率が高いため手取り額は750万円ほど。
所得税は年収が多いほど税率が高くなる累進課税方式です。
年収1,000万円の所得税率は33%、年間で153万6,000円ですが、年収600万円の所得税率は20%で42万7,500円。所得税率33%がいかに大きいか分かるでしょう。
所得制限は撤廃されつつある
かつては、年収1,000万円の世帯に対して児童手当の減額や高校無償化制度の対象外といった、いわゆる「所得制限」が設けられていました。
しかし、令和6年10月より児童手当の所得制限が撤廃に。支給対象も高校生(18歳)までと広がり、第三子以降は一人あたりの支給額が3万円に増額。これにより、児童手当におけるデメリットはなくなったといえるでしょう。
また、「高等学校等就学支援金制度」という公立高校の授業料が免除になる制度も、令和7年度は「高校生等臨時支援金」が適用され、所得制限が事実上撤廃になりました。
「高校生等臨時支援金」は令和7年度に限った施策ですが、令和8年度からは「高校授業料の無償化」が検討されているため、今後も高年収における所得制限の影響を受ける可能性は低いと考えられます。
参照元
政府広報オンライン
児童手当が大幅拡充!対象となるかたは必ず申請を
高校生等への修学支援
【まとめ】年収1,000万円の生活レベルが安定しているとは限らない
憧れの年収として語られやすい1,000万円台ですが、数字だけを追い求めても理想の暮らしが手に入るとは限りません。
「自分の能力を試したい」という理由から、年収1,000万を超えていても、別の企業への転職を希望する人もいるようです。仕事の満足度を上げるには、将来設計に見合ったキャリアプランと、自分の市場価値を高めることが大切です。
そのうえで、今の収入に不満を感じているのであれば、年収1,000万円を目指した転職を検討してみるのも良いでしょう。
初めての転職や就職で不安があるという場合は、ぜひハタラクティブまでご相談ください。若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、プロのアドバイザーが求人の紹介から選考対策まで全面的にサポートします。マンツーマンによる丁寧なカウンセリングを実施しているため、就職・転職に関する不安や悩みをいつでも相談可能です。サービスの登録・利用料はすべて無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
年収1,000万円の手取りに関するFAQ
ここでは、年収1,000万円の手取りに関して、よくある質問にQ&A形式で回答していきます。
フリーランスで年収1,000万円は可能?
十分可能な金額です。フリーランスの場合は、自分でスキルや実績を積んでいくことができれば、それ相応の評価を得ることができます。また、企業というフィルターを通すことなく、自分の手元にお金が入るので、企業に勤務している場合よりも年収1,000万円への道のりは明確となる可能性もあるでしょう。
年収1,000万円でも生活が苦しいって本当?
年収が高くなっていくということは、スキルや実績が身につくと同時に、年齢も重ねているはずです。そのため、結婚などのライフイベントが多くなり、収入が増えたぶん負担も大きくなっていく可能性もあるでしょう。
また、年収が高くなるほど所得税率も上がるため、「思ったより手取りが多くない」という状況も考えられます。
年収1,000万円を目指すにはどうしたら良い?
企業に勤めている場合で年収を増やしたいのであれば、昇進や出世を目指すのがおすすめです。また、会社が副業を禁止していなければ本業とは別の仕事を始めたり、企業したりするのも良いでしょう。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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