年収1000万の手取りはいくら？目指せる業界やデメリットを紹介

「年収1,000万円に憧れるけど、手取りはいくら？」と気になる方もいるでしょう。実際に年収1,000万円を手に入れると、さまざまな問題があったり理想とは異なったりすることもあるようです。このコラムでは、年収1,000万円の実態についてまとめました。また、年収1,000万円を超える業種の傾向も解説します。「何を大切にキャリアアップを目指すのか」について考える際の参考にしてください。

年収1,000万円の手取りとは？

年収1,000万円の手取り額は、一般的に約600～700万円といわれています。年収1,000万円といっても、税金や社会保険料で天引きされるので、元々の額面からは大幅に少なくなってしまうのが基本です。これを月収にすると約62.5万円となるため、一般的な家庭であれば十分な暮らしや貯蓄が叶えられるでしょう。

年収1,000万円から手取りを計算する方法

年収から手取り額を計算するには、以下の式を使って計算することができます。
（基本給＋各種手当＋残業代）－（税金＋社会保険料）＝手取金額

「給料の手取りとは？額面の収入から逆算する方法も解説」では、給与から天引きされる控除の種類についても解説しています。こちらも参考にしながら計算してみましょう。

年収1,000万円以上の人口

国税庁の統計データである「令和4年度民間給与実態統計調査」によると、実際に年収1,000万円以上の収入がある人口は、給与所得者の約5％を占めていることが分かります。（対象は1年を通じて勤務した給与所得者5,078万人）以下で、年収1,000万円を超える給与取得者の内訳を表にしてまとめました。

引用：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査（3給与階級別分布）（p23）」

上記をみると、20人に1人は年収1,000万円を超えていると考えるとイメージしやすいでしょう。さらに、男女の割合で見てみると、1,000万円以上稼ぐ女性は1割程度となります。これは、女性は妊娠・出産などでキャリアをリタイアする場合もあることから、年収に影響しているようです。日本人の平均年収が知りたい方は、「平均収入の実態を紹介！年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説」で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
国税庁
令和4年分民間給与実態統計調査結果について

年収が高い仕事の特徴

国税庁「令和4年度民間給与実態統計調査（業種別の給与階級別分布）」によると、年収800万円を超える仕事には、下記の業種が挙げられます。

・電気、ガス、熱供給、水道業：43.5％
・金融業、保険業：28.1％
・情報通信業：23.7％
・学術研究/専門・技術サービス業/教育学習支援業：19.1％
・製造業：15.6％

上記のデータをみると、インフラ業界がほかの業界と比べて抜きん出ていることが分かりました。インフラ業界は国民の生活に直接的に関わる事業のため、競合との争いが穏やかな傾向にあります。そのため、市場を独占している状態となり、業界自体が安定して年収の水準が高くなっていると考えられるでしょう。また、金融業や保険業のような「お金」や「人命」に関わる仕事も年収が高い傾向にあります。特に、金融業は規制業種であるため、参入障壁が高く、競合が少ないことも影響しているといえるでしょう。そのほか、成果主義の傾向がある外資系やITベンチャー、商社なども高水準での給与となっているようです。高収入を目指せる仕事についてさらに詳しく知りたい場合は、「給料が高い仕事とは？ランキング形式で紹介！」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
国税庁
令和4度民間給与実態統計調査

年収1,000万円以上の実態

年収1,000万円を稼ぐと、手取り額や税率はどうなるのでしょうか。以下で、項目別に詳しく紹介します。

所得税の税率は33％かそれ以上になる

前述のとおり、年収1,000万円の場合、手取り額は約600～700万円です。その理由は、年収が多いほど税率が高くなる累進課税方式にあります。年収1,000万円の所得税率は33％、年間で153万6,000円を支払うことになるためです。また、年収600万円の所得税率は20％で42万7,500円ですので、所得税率33％がいかに大きいか分かるでしょう。所得額が上がれば税率も上がりますので、場合によっては税率33％も超えてしまいます。

所得制限によって児童手当の減額や制度の対象外になり得る

年収1,000万円世帯では、所得制限によって児童手当が減額したり、高校無償化制度が対象外となったりすることがあります。児童手当は通常、3歳未満の1人目の子であれば月1万5000円もらえますが、所得制限となった場合は子どもが何歳であっても、もらえる金額は一律月5000円です。同じ2歳の子どもがいる家庭があったとして年間で計算すると、年収600万円の世帯は満額18万円を支給されますが、年収1,000万円世帯では6万円しかもらえません。また、「高等学校等就学支援金制度」という公立高校の授業料が免除になる制度も、年収1,000万円世帯は対象外となるため、子どもが高校生の場合は、月に12万程度の授業料を支払う必要があります。将来的に家庭を持ちたいと考えている場合は、年収がこのような手当や制度にどう影響するか知っておくと良いでしょう。

年収1,000万円が安定しているとは限らない

憧れの年収として語られやすい1,000万円台ですが、数字だけを追い求めても理想の暮らしが手に入るとは限りません。「自分の能力を試したい」という理由から、年収1,000万を超えていても、別の企業への転職を希望する人もいるようです。仕事の満足度を上げるには、将来設計に見合ったキャリアプランと、自分の市場価値を高めることが大切です。そのうえで、今の収入に不満を感じているのであれば、年収1,000万円を目指した転職を検討してみるのも良いでしょう。

初めての転職や就職で不安があるという場合は、ぜひハタラクティブまでご相談ください。若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、プロのアドバイザーが求人の紹介から選考対策まで全面的にサポートします。マンツーマンによる丁寧なカウンセリングを実施しているため、就職・転職に関する不安や悩みをいつでも相談可能です。サービスの登録・利用料はすべて無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

年収1,000万円の手取りに関するFAQ

ここでは、年収1,000万円の手取りに関して、よくある質問にQ&A形式で回答していきます。

フリーランスで年収1,000万円は可能？

十分可能な金額です。フリーランスの場合は、自分でスキルや実績を積んでいくことができれば、それ相応の評価を得ることができます。また、企業というフィルターを通すことなく、自分の手元にお金が入るので、企業に勤務している場合よりも年収1,000万円への道のりは明確となる可能性もあるでしょう。フリーランスとしての働き方については、「就職したくないと思うのは甘え？就活以外の道や将来のためにできることは？」のコラムでもまとめているので、あわせてご覧ください。

年収1,000万円でも生活が苦しいって本当？

年収が高くなっていくということは、スキルや実績が身についたと同時に、年齢も重ねているはずです。そのため、結婚などのライフイベントが多くなり、収入が増えたぶん負担も大きくなっていく可能性もあるでしょう。また、「年収1,000万円以上の実態」でもまとめているように、年収1,000万円のラインは公的補助が受けられなくなるため、負担はさらに大きくなることも。たとえ収入が増えても、堅実な生活を送ることが大切です。

年収1,000万円を目指すにはどうしたら良い？

「もっと年収を増やしたい」と思う人は多いでしょう。企業に勤めている場合で年収を増やしたいのであれば、昇進や出世を目指すのがおすすめです。また、会社が副業を禁止していなければ本業とは別の仕事を始めたり、企業したりするのも良いでしょう。年収を上げるための方法については、「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムもあわせて参考にしてください。