「警察官になるにはどうすればいい？」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。警察官を目指すには、公務員試験に合格し、警察学校での研修を受ける必要があります。このコラムでは、警察官になるまでの流れや採用試験の種類、受験資格についてわかりやすく解説。有利になるスキルや、求められる人物像も紹介します。まずは全体像をつかんで、自分に合ったルートで警察官を目指しましょう。

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警察官になるには？

警察官になるためには、公務員の採用試験に合格する必要があります。警察庁の警察官になるには「国家公務員試験」、都道府県警察の警察官になるには「地方公務員試験」に合格しなければなりません。

なお、警察庁の警察官になるためには、大学卒業程度の学力が求められます。難易度や倍率は非常に高いため、しっかりと対策をしてから臨む必要があるでしょう。

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警察官になるまでの流れ

お伝えしているように、警察官になるには年に複数回開催される警察官採用試験に合格する必要があります。試験に合格したあとは、訓練を受けるために警察学校へ入校。卒業後に配属先が決まり、警察官としての職務が始まることが一般的です。

ここでは、「令和7年度警視庁採用サイト」をもとに、詳しく解説するので、チェックしてみてください。

地方公務員として警察官を目指す場合

地方公務員の警察官になるには、各自治体が行っている「警察官採用試験（地方公務員試験）」を受験します。試験に合格すると警視庁警察官採用候補者名簿に登載。「巡査」の階級が付与されます。その後、警察官に必要な基本的な知識や技能、体力を身につけるため警察学校へ入校。卒業後は各都道府県の交番で勤務となり、警察官としての活動が始まります。

国家公務員として警察官を目指す場合

国家公務員の警察官になるには、国家公務員試験と警察庁の採用試験に合格する必要があります。国家公務員試験に合格しなければ、警察庁に官庁訪問し行う採用試験を受けることはできません。2つの試験に合格する必要があるので、時間をかけて試験対策をしましょう。

参照元
令和7年度警視庁採用サイト
トップページ

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警察官採用試験の区分・受験資格

ここでは、警察官採用試験の区分と受験資格について解説します。下記を参考にして、「自分がどの区分、どの受験資格に当てはまるか」を確認してみてください。

区分

令和7年度警視庁採用サイトの「採用案内（警察官）」によると、警察官採用試験は、「I類（大学卒業程度）」「III類（高校卒業程度）」に区分されています。

なお、地域によっては「II類（短大卒程度）」の区分を設けている場合もあるようです。詳しくは、自分が試験を受ける地域の警察官採用試験情報をご確認ください。

受験資格

警察官採用試験の受験資格は、学歴や年齢、身体要件などから構成されます。要件を満たしていない場合、試験を受けることはできないため、自分が受験資格を満たしているかどうかを事前に確認しておくのがおすすめです。

学歴・年齢に関する要件

令和7年度警視庁採用サイトの「採用案内（警察官）」によると、警視庁の警察官採用試験の学歴と年齢に関する要件は、以下のとおりです。

参考：令和7年度警視庁採用サイト「採用案内（警察官）／受験資格」

なお、以下に当てはまる場合は受験できないため注意が必要です。

• ・日本国籍を有しない
• ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えていない
• ・東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過していない
• ・日本国憲法施行の日以後に、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党そのほかの団体を結成、またはこれに加入した
• ・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている（心神耗弱を原因とするもの以外）

「I類（大学卒業程度）」「III類（高校卒業程度）」の区分によって若干要件が異なるので、しっかりと確認しましょう。

身体的な要件

警察官になるには、身体要件をクリアする必要があります。令和7年度警視庁採用サイトの「採用案内（警察官） 第2次試験」によると、身長・体重については令和5年度から廃止されているため、制限は設けられていません。

ただし、視力は裸眼で両眼とも0.6以上、眼鏡やコンタクト等で矯正している場合は両眼とも1.0以上必要です。ほかにも、色覚や聴力が警察官としての業務に支障がないこと、身体や運動機能に疾患や支障がないことなどが求められます。

参照元
令和7年度警視庁採用サイト
採用情報

警察官採用試験の内容

警察官採用試験は、一次試験と二次試験があります。内容は自治体によって多少の違いがあるものの、形式はほぼ同一といえるでしょう。
ここでは、それぞれの試験内容について紹介するので、受験を検討している方はぜひチェックしてみてください。

一次試験

一次試験では筆記試験や資格経歴の評価、適性検査が実施されます。経歴や資格の評定は、各自治体が設けた基準によって評価されるようです。

筆記試験（論作文、教養）

教養に関する筆記試験は、文章の理解や判断推理、資料解釈などをはじめ、国語・英語・数学といった一般科目から出題される問題もあります。論作文試験は、特定の課題に対して文章を作成し、文章の構成力や表現力を評価する試験です。

経歴や資格などの評価

令和7年度警視庁採用サイトの「資格経歴等の評定（警察官）」によると、警察官採用試験において経歴や資格などを評価しています。警察官として必要な知識や体力、精神力をバランス良く備えた人を採用するために設けられた制度です。

適性検査

適性検査では、警察官としての適性を評価します。記述式などの方法で行われます。

二次試験

二次試験では、面接や体力検査などの内容が実施されます。体力検査は、警察官に必要な基礎体力があるかどうかを検査する試験で、検査種目は自治体によってさまざまです。

面接試験

面接試験では、警察官としての適性を評価します。面接では、志望動機を整理し、面接官に自分の強みや意欲をアピールすることが重要。面接試験は基本的に個人面接が多いものの、集団面接やグループディスカッションを行う自治体もあるようです。

体力検査

警察官採用試験では、職務遂行に必要な体力を評価するための検査が行われます。検査内容は、自治体によって異なるものの、腕立て伏せやバーピーテスト、上体起こし、反復横跳びなどが一般的です。

身体検査

前述したように、警察官採用試験では職務を遂行するうえで身体的な支障がないかどうかを検査します。年度によって身体的な要件は変わる可能性があるので、自分が受験する予定の年度ごとに採用サイトを確認しておくと良いでしょう。

適性検査

二次試験では、一次試験と同様に適性検査を実施。警察官に必要な資質や適性を、記述式などの方法で検査します。

参照元
令和7年度警視庁採用サイト
トップページ

警察官採用試験は難しい？合格倍率とは

警察官採用試験は、基礎的な知識や技能、適性を評価する試験のため、内容自体はそれほど難しいわけではないようです。ただし、競争倍率が高いため、難しいと感じる人は多いかもしれません。

令和7年度警視庁採用サイトの「採用案内（警察官）」によると、警視庁の令和6年度の警察官採用試験の合格倍率は下記のとおりです。

参照：令和7年度警視庁採用サイト「採用案内（警察官）合格倍率」

令和5年度は5.7～8倍でした。男性、女性とも合格倍率は、減少傾向にあります。

参照元
令和7年度警視庁採用サイト
トップページ

警察官の種類と仕事内容

警察官には大きく分けて3つの種類があります。以下で詳しく解説しているので、自分がどのような警察官を目指すのかを明確にしましょう。

都道府県警察

職業情報提供サイト（job tag）の「警察官（都道府県警察）」によると、都道府県警察の職務は、個人の安全と財産の保護、犯罪の防止と解決、交通規則や公共の秩序維持です。都道府県警察は、地域警察、刑事警察、交通警察、警備警察といったさまざまな分野に特化した役割を担っています。

地域警察は、地域の安全を維持するためにパトロールや地域住民の要望に応える活動を行い、刑事警察は、凶悪犯罪や組織犯罪の捜査を担当し、生活安全警察は振り込め詐欺の抑止や風俗事犯の取り締まりを行います。交通警察は交通安全教育や交通違反の取り締まりを担当し、警備警察は災害救助や要人の警護などを行います。

参照元
職業情報提供サイト（job tag）
トップページ

警察庁

国の行政機関である「警察庁」に所属する警察官は、警察行政の計画や管理、都道府県警察を監督するのが主な仕事です。階級によっては国家公務員に該当するため、国家公務員試験をクリアする必要があるでしょう。

警察庁Webサイトの「警察庁2025総合職事務系採用案内」によると、警察庁では「生活安全局」「刑事局」「交通局」「警備局」「サイバー警察局」に分かれ、治安のスペシャリストとしての役割を担っています。

生活安全局

生活安全局は、犯罪抑止やパトロールを通じて地域の安全を確保するのが仕事です。また、少年の犯罪防止や風俗環境の維持にも取り組み、国民が安心して暮らせる社会を構築する役割を果たします。

刑事局

刑事局は、殺人や強盗などの凶悪事件だけでなく、特殊詐欺や窃盗などの捜査も担当。近年、社会の変化や技術の進歩により、犯罪者が新たな手法やサービスを悪用するケースもあるようです。警察庁刑事局は、こうした状況に対応するための施策を策定し、都道府県警察に指導や調整を行っています。

交通局

交通局は、都道府県警察と協力し、交通安全施設の整備や効果的な交通安全教育、交通違反の取り締まり、交通事故の捜査を実施しています。また、自動車や自転車、歩行者の安全共存を実現するために、必要な法令改正や制度設計も行っているようです。

警備局

テロやゲリラ、サイバー攻撃などの犯罪に対処するため、情報収集や分析を行い、未然防止や取り締まりを行います。また、災害時には迅速に対応し、被害を最小限に抑えます。

サイバー警察局

サイバー警察局は、サイバー犯罪に対処するため、警察の能力向上や被害防止対策を実施。また、国際共同捜査に積極的に参加し、情報技術解析を通じて捜査ニーズを捉えます。関係機関や民間団体と連携したり、広報活動を行ったりして、警察組織の総合力を発揮するのがサイバー警察局の役目です。

参照元
警察庁Webサイト
採用情報

皇宮警察本部

皇宮警察本部「皇宮警察本部概要」によると、皇宮警察本部は警察庁に付属する機関。天皇皇后両陛下や皇族の護衛と皇居や御用邸などの警備、皇室に関わる犯罪の捜査を専門に行う警察です。護衛部門、警備部門、警務部門で構成されており、組織の運営基盤のサポート、火災が発生した際の消火活動なども行います。
職員は、皇宮護衛官、警察庁事務官および警察庁技官で構成される国家公務員で、皇宮護衛官採用試験を受けることが必要です。

参照元
皇宮警察本部-
トップページ

警察官の給与

職業情報提供サイト（job tag）の「警察官（都道府県警察）」によると、警察官の平均賃金は21万8,000円です。
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況（p.12）」によると、正社員の平均賃金は、34万8,600円でした。そのため、警察官の平均賃金は正社員全体の平均賃金に比べて低いといえます。

ただし、平均賃金の算出条件や年度はそれぞれ違いがあるので、実際の給与とは異なる可能性も。平均賃金はあくまで参考までにお考えください。

参照元
職業情報提供サイト（job tag）
トップページ
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況

警察官になるためにもっていると有利なスキル

前述したとおり、警察官採用試験には、資格経歴を評価し加点する制度があります。
ここでは、警察官になるために有利になるスキルをご紹介するので、自身にアピールできるスキルがあるか確認しましょう。

武道（剣道、柔道など）

警察官は、犯人を確保するために一定以上の武道のスキルが求められます。剣道や柔道の経験がある場合、自己アピールとして有効になるのは初段以上です。

スポーツ歴

全国規模の大会の日本選手権や国民体育大会、大学選手権、全国高校総合体育大会などで上位の成績を収めた場合は、警察官を目指すうえで有効なアピール材料になり得ます。また、それと同等の大会への出場経験も、アピールポイントとして効果的でしょう。

情報処理系の資格

警察官になるために取得すると有利な資格は、情報処理系の国家資格です。たとえば、ITパスポートや基本情報技術者、応用情報技術者といった資格があります。特に、ITパスポートは警察官以外の職種でも役立ちます。

語学

語学が堪能であることも良いアピールポイントとなります。たとえば、英語や中国語、韓国語などの語学力をを身につけておくと良いでしょう。

令和7年度警視庁採用サイトの「資格経歴等の評定（警察官）」によると、英語は英語検定2級以上やTOEIC470点以上、国際連合公用語英語検定C級以上が能力の証明になります。中国語は、中国語検定3級以上や中国語コミュニケーション能力検定400点以上。韓国語はハングル能力検定準2級以上や韓国語能力試験4級以上で語学力を証明できるでしょう。

参照元
令和7年度警視庁採用サイト
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警察官になるため準備しておきたい3つのポイント

警察官になるには、採用試験を受ける前にしっかりと対策をとっておくことが重要です。以下の3つのポイントを参考に、準備を整えておきましょう。

採用試験で加点対象になる資格を取得する

警察官の採用試験で加点が狙える資格を取得しておきましょう。前述したように、経歴や資格などの評定基準は自治体によって異なります。一般的なものは、柔道・剣道の段位やスポーツ系の大会出場歴、語学系の資格などです。もちろん、試験の成績が良ければ採用されることもありますが、合格を目指すためには、加点対象の資格取得を検討しておくと良いでしょう。

自治体ごとに異なる受験資格や募集要項などを確認する

警察官の採用試験の受験資格や募集要項などは、自治体によって内容が異なる場合があるので、事前にしっかり確認してください。特に注目しておきたいのが、「受験資格」「募集人数」「試験日」「試験内容」です。内容を見落としてしまうと、そもそも自分が受験対象者にならないことが判明する場合も。また、募集人数は合格倍率にも関わるため、過去の合格者数を見ておくこともポイントです。受験を検討している自治体があれば、あらかじめ情報を調べておきましょう。

警察官採用試験のスケジュールを把握しておく

警察官の採用試験を受ける際は、徹底したスケジュール管理も大切です。警察官の採用試験は、年に数回実施されるのが一般的。早い場合、3月に申込みが始まり、4月に一次試験が行われるため、余裕をもって予定を組みましょう。スケジュールが把握できれば、時期が異なる複数の自治体で受験することも可能です。

まとめ

警察官になるには、公務員試験に合格することが必要です。公務員になるのはハードルが高そう…という方は、一般企業への就職も将来の選択肢の一つとして考えておいても良いでしょう。

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警察官の仕事に関するQ&A

ここでは、警察官の仕事に関する疑問にQ&A形式でお答えします。「警察官になるにはどうすれば良いの？」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

警察官になるには何年かかりますか？

警察官になるには公務員試験に合格する必要があります。合格後、警察学校に入校し、高卒・短大卒相当の場合は10ヶ月、大卒相当の場合は6ヶ月学びます。警察学校に入校する期間があるので、警察官として勤務するには、それなりの期間が掛かるといえるでしょう。

警察官になるのに年齢は関係ありますか？

警察官になるには高校を卒業している必要があります。警察学校に入学する人の年齢は、高卒（18歳）から30歳程度であり、年齢の上限は自治体によって異なるようです。例えば、「大阪府警察採用案内」によると、「平成4年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた人」となっています。
警察官になるうえでの年齢制限が気になる方は、自分が就職したいと思っている自治体の条件を調べてみると良いでしょう。

参照元
大阪府警察
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警察学校とはどのようなところですか？

警察学校は、警察職員を教育・訓練するための専門機関です。数か月間、教官や助教による指導のもと、警察職員として必要な知識や技能を習得します。法律や仕事における基礎知識、鑑識技術、逮捕術をはじめとした警察官に必要なことを、授業と実習を通して学べるようです。そのほかにも、体力づくりのために柔道や剣道、トレーニングも行われます。

警察官になるには大学中退・専門卒でも目指せる？

警察官になるには、大学中退・専門卒の方も目指せます。試験は主に「高校卒業程度（III類）」と「大学卒業程度（I類）」に分かれているのが特徴。試験に合格すれば警察官になることが可能です。ただし、試験の受験資格は自治体によって異なることもあるため、必ず受験案内を確認しましょう。

警察官を目指していましたが途中で挫折してしまいました…

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