「会社の辞め方が分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。正しい手順で退職手続きをするには、法律上のルールや就業規則を確認することが大切です。
このコラムでは、会社の辞め方の手順や退職理由の伝え方、退職のときに起こりやすいトラブルの対処方法をご紹介します。正しい退職の仕方を知り、円満退職を目指しましょう。

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会社の辞め方は？基本的な手順を確認しよう

会社を辞めると決めてから、上司に相談せずに退職願を提出してしまうとトラブルになる恐れがあります。そのため、退職を検討している場合は、適切な会社の辞め方を理解しておくことが大切です。

以下で、会社の辞め方を5つの手順で詳しくご紹介するので、円満に退職するための参考にしてみてください。

1.退職に向けて準備を行う

会社を辞めるという意思を伝える前に、「なぜ退職したいのか」といった理由を深堀りすることが大切です。辞めたい理由によっては、部署や業務内容、勤務時間を変更することで解決できる可能性もあります。一時的な不満や感情に流されて退職することを決めてしまうと、「やっぱり辞めなければよかった」と後悔してしまう恐れもあるので注意しましょう。

また、何も考えずにその場の勢いに任せて退職する旨を伝えると、相手に不快な思いをさせるリスクもあります。場合によっては、退職意思を伝えてから退職日まで気まずい思いをしたり、トラブルになったりする可能性も。円満退職を目指すためには、会社の就業規則を確認し、守るべき規則やルールなどを踏まえたうえで退職までの計画を立てることが重要です。

2.退職したい旨を伝える（1〜2ヶ月前）

退職を決意したら、はじめに口頭かメールで直属の上司にアポイントを取り、1対1の相談の時間を設けてもらいましょう。会社を辞める際の相談は、必ず直属の上司に直接伝えるのが社会人としてのマナーです。

先に直属の上司以外へ相談し、辞めることが周囲の噂から上司の耳に入れば、トラブルの原因になりかねません。退職の意思表示の際は、トラブルを避けられるよう慎重に行動することが大切です。

3.退職願または退職届を出す（退職日の1ヶ月前）

上司から退職の承諾を得たら、退職願または退職届を提出します。退職願は「△月△日付で退職したい」という希望を伝える書類で、退職届は会社を辞めることが確定してから届け出る書類です。退職願または退職届を提出するのは、退職希望日の1ヶ月前〜1ヶ月半前が一般的とされています。しかし、「退職希望日が会社の繁忙期と重なる」「引継ぎが多い」「残っている有給休暇が多い」といった場合は、退職希望日の2～3ヶ月前に退職意思を上司に伝え、退職願または退職届の提出日を相談してみましょう。

各種書面が必要ない会社もあるため、提出するべきか分からないときは、就業規則をチェックするか、直属の上司に確認しましょう。企業によっては、氏名記入欄や退職日記入欄など所定のフォーマットを用意している場合もあります。

4.仕事の引き継ぎをする（最終出勤日の1ヶ月前～最終日）

退職する際は責任を持って業務の引き継ぎをしましょう。会社を辞めたあと、仕事の引き継ぎができていないと会社や取引先に迷惑を掛けてしまう恐れがあるためです。

業務の手順や注意点を記した書類を作成しておくと後任者が理解しやすく、退職後のトラブルを避けられます。書類だけでは分からないことが出てくる場合もあるため、口頭で説明しながら業務の引き継ぎを行うのがポイントです。

5.仕事の関係者に退職の挨拶をする（最終出勤日まで）

社内への挨拶のタイミングは、承諾を得て退職が決まったあとが理想的です。会社で受理されないうちに噂が広まってしまうと、トラブルになる恐れがあるため気をつけましょう。

また、必要であれば仕事の取引先や得意先に退職の挨拶をし、後任者を紹介することも大切です。退職日にいきなり後任者にバトンタッチすると、取引先も後任者も戸惑ってしまい、業務に支障が出る可能性もあります。

円満な辞め方を望むのであれば、在籍中に後任者へ引き継ぎ、取引先と問題なく馴染んでもらう配慮も重要です。上司や人事の指示に従い、挨拶のタイミングを判断しましょう。

6.退職時に返却する物を確認する（最終出勤日～退職後5日まで）

会社のデータを誤って社外に持ち出してしまうことがないように、書類やパソコンなどは退職時にすべて返却します。自分の名刺はもちろん、取引先の名刺なども返却するのが一般的です。

社員証や制服、会社から支給された事務用品なども忘れずに返しましょう。自分が使用していたデスクやロッカーに忘れ物がないかチェックし、丁寧に掃除をしてから会社を辞めるのがマナーです。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

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円満退職するために注意すべきポイント

会社を辞めると決めた際には、「繁忙期を避けて退職する」「ネガティブな退職理由を言わない」など、いくつか注意すべきポイントがあります。下記のポイントを参考に、円満退職を目指しましょう。

繁忙期はできる限り避ける

繁忙期に人員不足になると会社側にとっては痛手となってしまうため、できる限り落ち着いている時期を狙って退職日を決めましょう。閑散期や担当しているプロジェクトが終わるタイミングなど、業務が一段落し、引き継ぎがしやすい時期を選ぶことでスムーズにバトンタッチできます。

また、会社を辞める相談を切り出すときも、繁忙期を避けたほうが上司と落ち着いて話ができるでしょう。

ネガティブな退職理由を言うのは避ける

会社を辞める理由として、人間関係や労働条件への不平不満を伝えるのは避けるようにしましょう。待遇面や人間関係などの不満を退職理由に挙げると、会社側が「改善するから」と引き留めてくる場合も。また、不満をそのまま口にすれば、退職前に印象が悪くなりトラブルに発展する可能性もあります。
円満な辞め方をするためにも、ネガティブな退職理由はできるだけ表に出さないようにしましょう。

ポジティブな退職理由の例

会社を辞めたい理由を聞かれたら、以下の例のようにポジティブな伝え方をするのがポイントです。

「新しい環境で取り組みたい」という前向きな熱意と退職の意思をしっかりと示すことで、引き止めに合いにくくなったり、周囲の理解を得やすくなったりするでしょう。

家庭の事情は話せる範囲で正直に伝える

家庭の事情であれば、退職を反対されにくい傾向にあるようです。たとえば、以下のような事情が考えられるでしょう。

スムーズで円満な会社の辞め方をするには、退職意思をはっきりと伝えたうえで、お世話になったことに対する感謝の言葉を添えるのもポイントです。引き止められにくい退職理由や伝え方のコツについては、以下のコラムで詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

 

なるべく転職先を見つけてから辞める

会社の辞め方としては、転職先を見つけてからの退職がおすすめです。転職先が見つかると、精神的に安心できたり現在の仕事を辞める決心がついたりしやすいでしょう。

逆に、転職先が決まっていないまま辞めると「会社を辞めたけど、このまま転職できなかったらどうしよう」といった不安が先行してしまうこともあります。やむを得ずすぐに会社を辞めたい場合は別ですが、そうでない場合は転職先を見つけてから会社を辞めるほうが無難です。

転職先の会社名は伝えるべき？

転職先によっては、現在勤めている職場から引き抜きを疑われる可能性もあります。トラブルを避けるためにも、転職先の具体的な会社名を言うのは控えるのが無難でしょう。

 

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円満退職に向けた会社を辞める理由の伝え方

円満退職を目指すなら、会社を辞める理由の伝え方にも気を配る必要があります。上司に退職の意思を伝える際は対面で話すのが原則ですが、会社や上司の状況に応じて臨機応変に考えるのも大切です。

いずれにしても、社会人としてのマナーを守り、失礼のない伝え方をするようにしましょう。

対面での伝え方

会社の辞め方として、退職日を一方的に伝えたりその場で上司に切り出したりするのは避ける必要があります。会社をすぐに辞めたい場合であっても、切り出し方や言い方には注意しましょう。
退職したいときの言い方については、以下のコラムでご確認ください。

電話での伝え方

どうしても上司に直接会って伝えられない場合は、電話で辞めることを伝えるのも一つの手です。「急に身内の看護や介護をしなければならなくなった」「会社に行くと精神的、身体的に不調が出てしまう」などの事情であれば、会社側も納得してくれるでしょう。退職する旨を伝えるために電話をする際は、出勤時間前に連絡する、忙しい時間帯を避けるなど、タイミングに配慮するのがポイントです。

なお、在宅ワークの場合は、電話ではなくリモートで直接退職する旨を伝えるのが望ましいといえます。

電話で辞めることを伝える際の注意点

電話で会社を辞めたい旨を申し出る際は、はっきりと自分の意思を伝える必要があります。言いづらいからと曖昧な伝え方をしてしまうと、自分が思うような辞め方ができなかったり、トラブルになったりするリスクがあるので注意が必要です。

また、電話で退職意思を伝えるのはマナー違反とされるのが一般的。そのため、「本来なら出社して直接お伝えすべきところを、体調不良のためお電話でお伝えすることになり誠に申し訳ありません」といったように、お詫びの言葉を述べるようにしましょう。

会社を辞めるときに起こり得る5つのトラブルと対処法

 

会社を辞めたいと伝えた際に、「退職を認めてもらえない」「損害賠償を請求される」といったトラブルが起こる場合もあるでしょう。ここでは、起こりやすいトラブルとその対処法を解説します。

 

1.退職を認めてもらえない

会社側が一方的に退職を認めない場合は、行政機関に助けを求めるのが有効です。会社を管轄している労働基準監督署に「退職を認めてもらえない」と話せば、会社を指導してくれます。

それでも効果がない場合は、「労働局」に相談しましょう。労働局とは、労働基準監督署の上部機関です。会社を指導するだけでなく、専門家の仲介によって、労働者と会社が話し合って問題解決を図る場を斡旋してくれます。

労働基準監督署や労働局に相談しても問題の解消に至らない場合は、最終手段として裁判で解決を図るという選択肢もあるでしょう。その際、退職の意思表示の証拠を残しておく必要があります。直属の上司や人事課長へメールを送るか、退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で会社に送るなどして証拠を残しておきましょう。

2.退職すると言ったら損害賠償を請求された

会社を辞める意思を伝えたら「損害賠償請求する」と言われてしまうトラブルもあります。そもそも、雇用契約で違約金の請求や研修費の返還などを定めていないのに、損害賠償を請求することは認められません。

また、仮に雇用契約でそのような契約を締結していたとしても、「労働基準法第十六条」で「損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています。研修費などの損害賠償請求が有効になることは基本的にありません。

ただし、「民法第六百二十八条」に定められているとおり、会社と当事者、どちらか一方の過失で退職をした場合は、損害賠償の請求が可能な場合もあります。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
民法（明治二十九年法律第八十九号）

3.自分の希望する日に退職できない

「繁忙期を避けてほしい」「このプロジェクトが終わってからにしてほしい」というように、会社の都合によって、退職希望日が会社に認めてもらえないケースもあり得ます。しかし、会社の都合で退職日を過度に引き延ばされる場合、労働者側の意思表示のみで合法的に雇用関係を終了することが可能です。業務との兼ね合いで引き延ばされるケースはあるものの、前述したように、「2週間前までに退職届を提出すれば会社の承諾が得られなくても辞められる」と定められています。

4.有給休暇の消化を認めてくれない

労働者は有給休暇を取得する権利を持っているため、条件を満たしていれば退職時に有給を取得できます。有給休暇の取得条件は、「入社後6ヶ月間以上勤務していること」と「全労働日の8割以上出勤していること」です。会社側は、有給休暇の申請を原則として断ることはできません。

会社側が「就業規則に書いていないから有給の消化は認めない」と拒否した場合、違反行為にあたります。有給休暇の消化を認めてもらえず、社内で相談しづらいのであれば労働基準監督署に相談してみましょう。

5.退職金がもらえない

退職金は定年退職時に支払われるイメージがあるでしょう。しかし、自己都合で退職した際も、満額ではありませんが退職金の支給対象となります。もし、会社を辞めるときに退職金が支払われない場合は、「退職金制度がない」「退職金制度があるのに会社側が支払わない」の2つのケースが考えられます。

退職金制度がない

退職金制度の導入は法律で義務付けられていないため、会社で制度を導入していないのであれば、請求することはできません。退職金制度の有無は、就業規則を確認すると分かります。

退職金制度があるのに会社側が支払わない

「就業規則、雇用契約などで退職金制度について規定されている」か「就業規則や雇用契約には明記されていないが、これまでの慣行で、事実上退職金制度が存在した」という場合は、会社を辞めるときに退職金を請求できる可能性があります。

請求する場合は、退職金制度があることを証明できる就業規則や雇用契約書と、会社で労働していた事実が分かるタイムカード、シフト表などを用意しておきましょう。

【まとめ】会社の辞め方に悩んだときはプロに頼るのも手

退職を検討しているものの「どう辞めたらいいか分からない」「円満退職できる気がしない」と感じるときは、一人で悩みを抱え込まずプロに頼るのがおすすめです。パワハラや会社の人手不足などが原因でなかなか会社を辞めさせてもらえない場合、「労働基準監督署」「労働局」「弁護士」などに相談することで退職がしやすくなる可能性があります。「退職したい旨を伝えるタイミングがわからない」「転職活動と退職を同時に進めるのが難しい」という方は、就職・転職エージェントのサポートを受けるのが効果的でしょう。

若年層向けの就職・転職エージェントであるハタラクティブでは、キャリアアドバイザーによるマンツーマンのカウンセリングや1分程度でできる適職診断の結果をもとに、求職者一人ひとりに合った企業の情報提供や求人紹介を行っています。また、サービスの一環として、会社の辞め方や円満退職についてのアドバイスが可能です。選考対策や面接の日程調節などもサポートするため、「現職で働きながら退職日までに転職先を決めたい」という方も安心してスムーズに就職活動を進められるでしょう。サービスはすべて無料なので、お気軽にご利用ください。

会社を辞めたい！退職に関するQ＆A

退職したいと考えていても、会社の辞め方はほかの人に質問しづらいという方も多いでしょう。ここでは、退職に関するお悩みをQ＆Aで解説します。

会社を辞めるのは何カ月前に決めるべき？

就業規則を確認のうえ、余裕を持って決めることが大切です。一般的には、退職の1〜3カ月前には上司に伝えるのが望ましいとされています。急な退職は周りの人や取引先にも迷惑をかけてしまう恐れもあるため、自分本位な辞め方はしないように注意が必要です。

やってはいけない退職のマナー違反は？

嘘の理由を言うのは避けるようにしましょう。嘘をついて辞めれば、万が一転職先で前の会社と関わることになったときに印象が悪くなる可能性があります。とはいえ、退職したい理由が会社に対する不満の場合、正直に伝えると相手を不快にさせるリスクもあります。

新卒の会社の辞め方で大事なことは？

退職理由が本当に改善できない問題なのかを考えることが重要です。また、新卒で早期離職の場合、失業給付が受けられない可能性があるため、経済的に問題ないかも考えておきましょう。

仕事の辞め方が分からないときは誰に聞く？

退職を決意したのであれば、直属の上司に聞きましょう。仕事の割り振りや後任者のことを考えるのは上司なので、どのような辞め方が適切なのかを聞くべき最も重要な相手といえます。
また、ハタラクティブでも会社の辞め方について相談が可能です。転職活動も含めて相談したい方は、ぜひご利用ください。

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