正社員とはどのような働き方か詳しく知りたい方もいるでしょう。近年、働き方の多様化により、状況に合わせて比較的自由に選択できる時代になってきています。雇用形態は、正社員や契約社員、派遣社員、アルバイト社員などさまざま。
このコラムでは、正社員の働き方の特徴や、メリット・デメリット、ほかの雇用形態との違いをご紹介します。「正社員に求められることは何？」と疑問に思っている場合は、ぜひ参考にしてください。

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正社員とは？働き方の特徴

正社員とは、企業に正規雇用された人材を指します。雇用期間は定められておらず、特別な規定がない限りは定年までの雇用が一般的です。企業の就業規則に則り、所定労働時間の上限まで働くのが基本。「正規社員」という言葉で呼ばれることもあります。以下で、一般的な正社員の特徴を詳しく見ていきましょう。

待遇やキャリアアップ

正社員として働いた場合、待遇面やキャリアアップ面では以下のような特徴が挙げられます。

昇進・昇格できる可能性が高い

正社員は責任あるポストへ昇進・昇格できる可能性が大きいのが特徴です。業務をやり遂げるのは簡単ではない場合もありますが、給与・賞与といった収入の向上を期待できる立場ともいえるでしょう。
なかには、人材育成のため、社内外での研修やセミナーに積極的に参加できる制度を設けている会社も。企業によっては、将来、管理職やプロジェクトリーダーとして活躍できる可能性がある点も、正社員ならではの特徴でしょう。

福利厚生が手厚い

福利厚生とは給与や賞与とは別に、企業から社員やその家族に対して提供される報酬やサービスの事です。福利厚生は企業によって異なりますが、バースデー休暇やバカンス休暇など、正社員ならではの休暇制度を設けていることもあるようです。

正社員の収入面の特徴

正社員として働いた場合の収入面での特徴は、企業によって差はあるものの、一般的には以下のようなものがあります。

給与体系

正社員の給与体系は、月給制が一般的です。月給には主に「完全月給制」と「日給月給制」の2種類があり、完全月給制では欠勤・遅刻・早退は控除されず、日給月給制での勤怠控除は月単位で実施されます。

給与から天引きされるものは、健康保険や厚生年金、雇用保険、介護保険などの社会保険料や、所得税、住民税です。なお、住民税は会社によって控除されない場合があり、その際は、別途市区町村窓口にて個人で支払う必要があります。
給与から天引きされる社会保険料や税金については、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

賞与

正社員の大きな魅力は、賞与がある可能性が高いことです。賞与とは、給与とは別に企業から社員に支給される一時金を指します。ただし、賞与の支給は法的に義務付けられていないため、企業によっては制度自体がないこともあるでしょう。

退職金

退職金とは、社員が退職する際に企業から支給される金銭の事です。退職金は通常の給与や賞与とは別に支給されるのが一般的で、勤務年数や企業規模などで金額が変わります。
ただし、退職金の有無は企業によって異なる傾向があるので注意しましょう。

正社員の働き方の特徴

正社員としての働き方の特徴も、収入面と同じく企業によって異なる可能性がありますが、一般的には以下のようなものが考えられます。

責任の大きい仕事を任せられる

正社員は、長期間の勤務を前提としているため、企業から重要な業務を任されることが多い傾向にあります。業務の幅が広がるだけでなく、プロジェクトの主導や意思決定に関わる機会も増えるため、仕事に対する裁量権をもちやすいのが特徴です。また、責任の大きな仕事を通じてスキルアップしやすく、キャリアを積み重ねるチャンスにも恵まれるでしょう。

結果を出すことで昇格できる

正社員の場合、結果次第では役職を担い昇格を果たせる可能性があります。将来的に役員を目指すことも可能。また、昇給を期待できる場合も多く、仕事をするうえで一定のやりがいが得られるでしょう。

転勤の可能性がある

企業によって異なりますが、正社員は多くの経験を積むという目的で転勤が発生する可能性があります。異動先は会社が指定する部署や立ち位置になるため、基本的に自身で選べないでしょう。

フルタイムの完全週休2日制が一般的

正社員はフルタイムで、完全週休2日制での働き方が一般的です。職種によって異なりますが、決まった曜日に休みを取る固定型での勤務となるでしょう。
しかし、シフト制の職場もあるため、自分のライフワークバランスが取りやすい勤務体系を選ぶのがおすすめです。

残業があることも

正社員として働いていると、企業によっては残業が発生することがあります。法定労働時間は1日8時間・週40時間です。法定労働時間を超えて働く必要がある場合は、企業と労働者で36協定を結びます。残業の可能性がある企業に就職した場合は、36協定の範囲内の勤務時間になっているかしっかり管理することが大切です。
36協定については、「残業の平均時間はどれくらい？36協定についても解説！」で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

時短制度を活用できる

企業によっては、介護や育児をしながら勤務できる「短時間正社員制度」があります。短時間正社員制度を利用することにより、育児と仕事を両立できるほか、病気で休職したあと徐々に復帰するために利用する場合もあるようです。

正社員のメリット

正社員の働き方には、「解雇されにくい」「転職しやすい」などのメリットが考えられます。以下で詳しく解説するので、参考にしてみてください。

解雇されにくい

先述のとおり、正社員は雇用期間の定めがないことが特徴です。解雇についても、労働基準法や労働契約法といった法律で企業が自由に行えないものと制限されているので、よほどの理由がない限り簡単にクビになることはないでしょう。もちろんどの会社にもリストラや倒産の不安がないとはいえませんが、正社員という立場の場合、会社に残りやすいのは確かです。

転職しやすい

転職をする際、正社員として働いていたことはメリットになりやすいといえるでしょう。履歴書の職歴欄に正社員として働いた実績を記入することができ、転職活動ではその経歴が重視される傾向にあるようです。

なお、アルバイトやパートといった非正規雇用の場合も、応募先の企業で活かせる業務であれば職歴に記載するとアピールにつながる可能性があります。アルバイトやパートの職歴の書き方については、「アルバイトは職歴欄に書いていい？好アピールにつながる書き方のコツ」で紹介しているので、参考にしてください。

昇進・昇給がある

正社員には昇進や昇格があるのが一般的です。そのため、ほかの雇用形態と比較した際、生涯年収も異なるほか、仕事に対してのモチベーションも上がりやすいでしょう。目的意識や目標をもって働きやすいメリットがあるといえます。
正社員と非正規雇用との年収の比較については、「フリーターと正社員の収入の違いはどれくらい？就職のためのコツも解説」をチェックしてみてください。

社会的信用を得られる

正社員として働くことにより、安定した収入があるとみなされて社会的な信用を得られる場面もあるでしょう。たとえば、クレジットカードや住宅ローンの審査がスムーズに通りやすくなります。そのため、自身のライフプランを考えるうえでも、正社員は都合が良い働き方といえるでしょう。

正社員のデメリット

正社員のデメリットとしては、「責任が重い」「自分のやりたい仕事ができない」などが挙げられます。以下で詳しい内容を確認してみてください。

責任が重い

正社員は収入が安定して支給される分、責任の重い仕事を任されることがあるようです。アルバイト・パートや契約社員に比べ、より会社の責任を背負う立場になるので、仕事への成果が求められ、ノルマやチームの目標などのプレッシャーとも向き合わなくてはいけません。

さらに、昇進し役職に就いた場合、収入とともに責任や負担も増えるので、ストレスを感じやすい可能性があるでしょう。

自分のやりたい仕事ができない

基本的に正社員は企業の業務命令を優先しなくてはならず、必ずしも自分のやりたい仕事ができるとは限りません。それだけでなく、契約内容によっては急な転勤にも従わなくてはならず、働き方に制限があることがデメリットとして挙げられます。

企業から勤務日時を指定される

正社員の場合は企業から勤務日時を指定され、アルバイト・パートに比べると休みが自由に取りにくい傾向があるでしょう。
アルバイト・パートはシフト制で出勤日や勤務時間が比較的自由に決められるのが一般的ですが、正社員の場合は「週5日、午前8時から午後5時まで」というように企業の就業規則によって勤務日時を定められます。
企業によってはシフト制を導入しており、勤務日が固定になっていないこともありますが、自分の希望が全て通るとは限らないでしょう。

正社員にもいくつか形態がある

正社員といっても、その働き方にはさまざまな形態があります。一般的なフルタイム勤務の正社員だけでなく、ライフステージや希望に合わせた柔軟な働き方ができる形態も増えてきているのが特徴です。ここでは、勤務地や職務に限定がある正社員の形態について、特徴を解説します。

勤務地限定正社員

勤務地限定正社員とは、転勤範囲が限定される、あるいは転居を伴う転勤がない正社員のことを指します。たとえば、育児や介護などの転勤が困難な理由がある方や、地元で働きたい方にとっては魅力的に感じるでしょう。企業側も、地域に根差して働く社員の定着を図ることができ、長期的な貢献が期待できます。

職務限定正社員

職務限定正社員は、担当する職務や業務範囲が他の業務と明確に区別され、限定されている雇用形態です。たとえば、高度な専門性を必要とする職務（証券アナリストやデータサイエンティストなど）や、特定の資格を要する職種（医療、福祉、教育、運輸業など）でよく見られます。特定の分野で自分のスキルを活かしながら、専門職として深い経験を積むことが可能です。

時短正社員

時短正社員は、所定労働時間がフルタイム勤務に比べて短く、または残業が免除される正社員を指します。ライフステージに応じた多様な働き方が実現できるため、育児や介護など家庭の事情をもつ方やワークライフバランスを大切にしたい人に向いている選択肢です。

正社員以外の雇用形態の種類

正社員以外にも、契約社員やアルバイトなど、さまざまな働き方が存在します。正社員とほかの雇用形態を比較し、自身に合う働き方を考えてみましょう。まずは、正社員以外の主な雇用形態をご紹介します。

契約社員

契約社員とは、雇用期間が定められている社員のことを指します。基本的に、勤務時間はフルタイムで正社員に準じた働き方で、業務内容は専門性を伴う場合があるようです。
また、これに関連した「嘱託社員」は、基本的に定年退職後に再雇用された場合を指します。嘱託社員については、「ずっと嘱託社員で働くメリット・デメリットを解説！正社員との違いとは」で解説しているので、参考にしてください。

派遣社員

派遣社員とは、派遣会社から派遣された派遣先で就労する労働者を指します。派遣社員の場合、勤務先の企業の直接雇用でなく、派遣会社との雇用契約となるのが特徴です。派遣元企業に派遣社員として登録する登録型派遣や、派遣元企業と無期雇用契約を結ぶ常用型派遣、派遣期間満了後に社員として雇用が期待できる紹介予定派遣など、人材派遣会社によってさまざまな種類があります。

給料や労働条件は派遣会社によって異なりますが、一般的には時間給による勤務です。また、派遣社員の場合は「労働派遣法」が適用され、雇用の安定を図るための法的な措置がなされています。

パート・アルバイト

パート・アルバイトとは、就業期間に定めがある非正規雇用社員を指します。パートとアルバイトで法的な違いはありませんが、違いは、パートは主婦（夫）層で、アルバイトは主に学生やフリーターなどを対象にする傾向にあるようです。
パート・アルバイトは、「短時間労働者」とも呼ばれ、月間の勤務日数や勤務時間を柔軟に設定できる特徴があります。

正社員とどちらが良い？ほかの雇用形態との比較

ここでは、正社員と正社員以外の雇用形態と比較しながら特徴を紹介していきます。

正社員と契約社員の違い

正社員と契約社員の違いとしては、以下のようなことが考えられます。

福利厚生の違い

企業の制度によって異なりますが、契約社員の場合、基本的に正社員に比べて利用できる福利厚生の範囲が狭いようです。たとえば、交通費や住宅手当など、各種手当が支給されないこともあるので、契約を結ぶ前によく企業に確認しましょう。

待遇面の違い

契約社員は、正社員のように賞与がもらえない場合が多い傾向にあるようです。雇用期間は契約次第となり、雇用期間が終了すると、契約が延長されるか否かは企業の判断に委ねられることになります。そのため、正社員とは違い、永久的に働き続けられる保証がありません。また、退職金が出ないこともあるでしょう。

正社員とパート・アルバイトの違い

正社員とパートの違いとしては、以下のようなものがあるでしょう。

福利厚生の違い

パートの場合も企業の制度によりますが、基本的に正社員よりも受けられる福利厚生の範囲は狭い傾向にあります。
ただし、パートやアルバイトの場合も、定められた労働条件を満たしていれば、社会保険や厚生年金などの加入が可能なので、会社に確認してみましょう。「パートタイム労働法」では、正社員とパートタイム労働者の不合理な待遇差を禁止しており、福利厚生についても、法的な要件を満たせば介護・育児休暇などの取得が可能となっています。
参照元
厚生労働省
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために

待遇面の違い

パートの場合も契約社員と同様、昇給や賞与をもらえる可能性が少ないです。
また、パートは時間給のため働いた時間だけ収入につながる一方、正社員は月給制が基本のため毎月決まった給与がもらえるでしょう。なお、有給休暇に関しては、パート・正社員に関わらず、勤務日数や時間に応じて取得できます。

正社員と派遣社員の違い

正社員と派遣社員の違いとしては、以下のようなものがあるでしょう。

福利厚生の違い

厚生労働省の「「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要①（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）」によると、「同一労働同一賃金」が導入され、派遣社員と正社員が受けられる福利厚生の差を解消していく取り組みが行われているようです。しかし、派遣社員は派遣元会社との雇用契約となるため、福利厚生は派遣元企業の制度に基づきます。そのため、派遣先企業の福利厚生は直接受けられません。派遣社員が派遣先企業の福利厚生を受けられないため、正社員と内容が平等ではないと誤解を招くことがありますが、派遣元企業の福利厚生は適用されることを理解しておく必要があります。
参照元
▼サイト名:厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ
～雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について～

待遇面の違い

派遣社員は派遣会社と契約を結び、雇用形態は有期雇用であるため、契約更新時に雇い止めされるリスクがあります。
また、派遣社員には賞与や退職金が支給されることはほとんどなく、正社員に比べて収入や雇用の安定性に欠けることが。責任のある仕事を任される機会も少ないため、キャリアアップの面でも不安が残ることがあるでしょう。比較すると、正社員はより長期的に安定して働ける一方で、派遣社員はフレキシブルに働けるメリットがあります。

正社員採用を目指す方法

ここでは、正社員を目指すための具体的な応募方法をご紹介します。

企業の公式サイトの採用ページから応募する

正社員を目指す方法の一つとして、企業の公式サイトの採用ページから応募することが挙げられます。
企業の採用ページから応募することで、企業から「自分でホームページを探してくれた」と思われる可能性があり、応募者の入社意欲が評価されることがあるでしょう。希望する企業がある場合は、企業のホームページをチェックし、直接申し込む方法を検討してみてください。

求人サイトから探して申し込む

求人サイトやアプリを利用して正社員の仕事を探すのも手です。
求人サイトでは、未経験者歓迎や正社員の求人を検索したい場合、希望の条件を絞り込んで検索ができます。自分のスキルや経験に合わせた求人を見つけやすいため、特定の条件に合う正社員求人をスピーディに見つけることが可能です。また、複数求人サイトを比較することで、より多くの選択肢から自分に合った職場を見つけられるでしょう。

転職エージェントを利用してサポートを受ける

転職エージェントを利用すると、転職活動のプロによるサポートを受けられるため、効率的に正社員の求人を見つけられるでしょう。自分では気づかなかったような求人を提案してもらえることもあり、キャリアのアドバイスも受けることが可能です。応募書類の作成や面接対策などもサポートしてくれるため、特に転職活動に不安を感じている方には非常に有益なサービスといえるでしょう。

アルバイトや契約社員からの社員登用制度を利用する

現在、アルバイトや契約社員として働いている場合、社内の社員登用制度を活用して正社員になる方法もあります。制度内容は企業によって異なり、登用試験や基準が設定されている場合が。社員登用のチャンスがある企業であれば、まずはそのチャンスを利用し、正社員としての道を進むことが可能です。実際に職場で登用された人の体験談を参考にすることで、より具体的なアドバイスを得られるでしょう。

「正社員かそれ以外かで働き方を迷っている」「自分がどのような働き方が合っているのか分からない…」という場合は、就活エージェントに相談してみるのがおすすめです。

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正社員とは何かに関するQ＆A

正社員とは何か、他の雇用形態とどのように違うのかについて、よくある質問を通じてその特徴やメリット・デメリットを明確にしていきましょう。

正社員とは？定義はありますか？

正社員の定義には、法律で明確に定められているものはありません。一般的には、労働契約の期間に定めがなく、所定の労働時間がフルタイムであり、企業と直接雇用契約を結んでいる労働者を正社員と呼びます。ただし、企業によっては細かな規定が異なる場合があるため、入社前に確認しておくことが大切です。
正社員についての詳細は「正社員のメリット・デメリットとは？派遣や契約社員についても解説！」もご参照ください。

正社員と派遣社員はどっちが良いですか？

正社員と派遣社員のどちらが適しているか一概には決められません。安定した収入を得たいのか、さまざまな業務経験を積みたいのか、働き方の希望により選ぶべき雇用形態が変わります。
どちらが自分に合った働き方かを理解し、選択することが大切です。

正社員と派遣社員のメリットを「派遣か正社員か悩む…両者のメリットは？自分に合った働き方を見つけよう」のコラムで紹介しているため、あわせて参考にしてください。

正社員はデメリットしかないと聞きますが本当ですか？

正社員として働くことには、確かにデメリットもありますが、それだけではありません。正社員は雇用が安定しており、福利厚生が充実していること、キャリアアップのチャンスがあることなど、多くのメリットもあります。各雇用形態にはそれぞれ特徴があり、自分のライフスタイルやキャリアプランに合わせて選ぶことが大切です。

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