労働基準法違反とはどういう状況？具体的なルールや相談先を紹介

この記事のまとめ

• 労働基準法違反とは賃金や労働時間、休日など労働の最低条件を違反している状況のこと
• 仕事上の罰金や残業代の未払いは、労働基準法違反の可能性がある
• 労働基準法では、労働時間や賃金などについて定められている
• 労働基準法違反の罰則は「30万円以下の罰金」「6ヶ月以下の懲役」などがある
• 労働基準法違反は「労働基準監督署」に相談しよう

記事を読んでいる
あなたにおすすめ！

性格でわかるあなたの適職診断

自分に向いている仕事をかんたんに診断してみましょう!（30秒で完了）

「労働基準法違反はどこに相談すれば良い？」「勤め先の企業の対応が違法ではないか知りたい」などと悩んでいる人もいるでしょう。労働基準法でどのようなことが定められているかを知らなければ、企業側が違反を行っていたとしても気づけない可能性があります。
このコラムでは、 労働基準法の基本的な内容をご紹介。また、労働基準法違反の具体例や正しいルールについてもまとめているので参考にしてみてください。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

就職・転職でお困りではありませんか？

当てはまるお悩みを1つ選んでください

• 就活・転職の方法がわからない
• 自分にあったお仕事がわからない
• 学歴・経歴に自信がない
• 選考・面談に自信がない
• より良い環境・条件で働きたい
• 何から始めれば良いかわからない

他のお悩みを相談したい方は

【無料】就職・転職の相談に進む

労働基準法違反とはどういう状況？

労働基準法違反とは賃金や労働時間、休日などの労働における最低条件を定めた法律である「労働基準法」に違反している状況のことです。労働基準法に違反した場合、企業は労働基準監督署から違反事項の改善を求められることがあります。
また、場合によっては刑事上の責任を問われる可能性も。労働基準法は正社員のみではなく、アルバイトやパート、派遣・契約社員など、企業に雇用され労働を行うすべての従業員に適用されます。

ハタラクティブの「若者しごと白書1-3. 正社員の仕事を辞めた理由」にて、正社員として働いた経験のある方を対象に「正社員の仕事を辞めた理由」を調査し、男女別で結果をまとめました。多く見られた回答として、「労働環境・時間に対する不満」「人間関係」などが挙げられます。さらに、「社風が合わなかった」「給与が低かった」といった理由も、一定の割合を占めていることが分かるでしょう。

労働基準法が守られていなかったり、抵触ラインに限りなく近い状態であったりする場合、従業員が退職するきっかけになることもあるようです。

参照元
e-Gov法令検索
トップページ
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

そもそも労働基準法とは

労働基準法とは、「労働条件の明示」「賃金」「労働時間」「休憩・休日」「割増賃金」などについてを定めた法律のことです。厚生労働省の「労働基準法の基礎知識」によると、労働基準法では以下のような具体的なルールが定められています。

• ・労働契約を結ぶ際には書面による説明が必要
• ・解雇をする時は30日以上前に予告をするか、30日分以上の賃金を払う
• ・賃金は毎月1回以上、全額を通貨で労働者に直接支払わなければならない
• ・労働時間は休憩時間を除いて1日8時間、1週間で40時間以内
• ・法定労働時間を超えて働かせる場合は、あらかじめ36協定を結ぶ
• ・時間外や休日、深夜に労働をさせる場合、使用者は労働者に規定の割増料金を払う
• ・休憩は労働6時間に対して45分以上、8時間に対して1時間以上与える
• ・週に1日以上の休みと勤務日数に応じた年次有給休暇を与える
• ・常時10人以上の労働者を雇っている雇い主は就業規則を作成し、労働基準監督署に届ける

企業は、労働基準法に違反する就労規則を作成したり、労働契約を結んだりすることはできません。つまり、企業は従業員を雇う際に、労働基準法を守ることが義務付けられています。

参照元
厚生労働省
労働基準関係リーフレット
e-Gov法令検索
労働基準法

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。適性に合わない仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「性格でわかる私の適職診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

労働基準法違反の具体的な事例

状況によっては一概にいえませんが、残業をしているのに割増賃金が支払われなかったり、仕事のミスや遅刻に対して過度の罰金が課せられたりすると、労働基準法違反の可能性があります。以下で労働基準法違反の具体例を、ルールも踏まえて解説します。

残業をしているのに割増賃金が支払われない

残業をしているにもかかわらず残業代が出ない場合、労働基準法に違反している可能性があるでしょう。前述のとおり、法定労働時間を超えて働く場合は、企業と労働者で36協定を結ぶ必要があります。また、その場合、企業側は労働者に対して1日8時間もしくは週40時間を超えた労働時間について割増賃金を支払わなくてはいけません。

時間外手当の計算方法は、「時給✕25％以上✕残業時間」です。そのため、たとえば時給が1,000円だった場合、1時間の残業時間に対して250円以上の手当が加算されることになります。残業手当の計算方法や基礎知識については、「残業手当とは？正しい計算方法や基礎知識をご紹介！」のコラムもチェックしてみてください。

仕事のミスや遅刻に対して過度の罰金が課せられる

仕事のミスや遅刻に対して過度の罰金が課せられるのも、労働基準法違反の場合があるようです。「労働基準法第91条」によると、就業規則で減給の制裁について定める場合、「1日の賃金の半額／賃金の総額の10分の1を超えない」というルールを守る必要があります。たとえば、1日の賃金が1万円なら減給できるのは1日5,000円まで、1ヶ月の賃金が30万円なら月に3万円までです。この金額を超えた罰金は、労働基準法違反といえます。

ただし、そもそも仕事上の失敗に対して事前に罰金が定められている場合は、それ自体が労働基準法違反である可能性も。勤め先の企業で「仕事のミス1回で〇円の罰金」などの決まりが定められている場合は、労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。詳しくは、「労働基準法違反は「労働基準監督署」に相談しよう」で後述します。

従業員の意思を無視した労働の強制

脅しや暴力などにより従業員の意思に反し労働を強制した場合、「労働基準法第5条」に基づき労働基準法違反となります。企業が労働基準法第5条に違反すると、「1年以上10年以下の懲役」「20万円以上300万円以下の罰金」のいずれかの罰則が科せられる可能性があるようです。

休憩・休日をとらせない

従業員の休憩・休日を十分にとらせない場合も、労働基準法に違反します。「労働基準法第34条」によると、企業は、従業員の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないようです。
また、「労働基準法第35条」では、従業員に対して毎週少なくとも1回、もしくは4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならないともしています。

企業が従業員に休憩や休日を十分に与えない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

産休・育休をとらせない

企業が産休を取りたい従業員に対し、その申し出を拒否した場合、労働基準法違反とみなされます。また、産後6週間後に本人が希望し医師が許可した場合を除き、産後8週間以内に従業員を労働させることもできません。

労働基準法ではありませんが、企業が育児休業を希望する従業員の申し出を拒否した場合、行政の指導対象となることもあります。厚生労働省の「育児休業特設サイト」によると、育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業で、「育児・介護休業法」という法律に定められているようです。

予告なく解雇される

企業が予告なく従業員を解雇した場合、労働基準法違反になる恐れがあります。労働基準法第20条によると、企業は従業員を解雇する際、30日以上前までに予告する必要があるようです。30日以上前までに予告なく従業員を解雇した場合、企業は30日分以上の以上の平均賃金を支払わなければなりません。

ただし、「災害などやむを得ない事情により事業の継続が不可能となった」「従業員の問題により懲戒解雇となった」などの理由がある場合は、予告なしの解雇が認められることもあります。解雇予告について詳しく知りたい方は、「解雇予告手当とは？計算方法やもらえないときの対処法を紹介！」をチェックしてみてください。

就業規則を作成していない

就業規則を作成せず、労働基準監督署長に届け出なかった場合、労働基準法違反とみなされることがあります。労働基準法第89条によると、10人以上の従業員がいる企業は、就業規則終章規則を作成し労働基準監督署長へ届け出の義務が発生するようです。また、企業は就業規則を従業員に周知しなければなりません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
厚生労働省
育児・介護休業法について

労働基準法違反の罰則の一例

労働基準法に違反した場合、「30万円以下の罰金」「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」などが科せられます。以下で例をみていきましょう。

30万円以下の罰金

労働基準法第120条によると、以下に該当する場合は「30万円以下の罰金罰金に処する」と定められています。

• ・休業手当を支払わない
• ・仕事のミスや遅刻に対して過度の罰金が課せられる
• ・就業規則を作成していない
• ・最低賃金額以上の賃金を支払わない

など

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

労働基準法第119条では、以下に該当する場合は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処す」と定められています。

• ・残業をしているのに割増賃金が支払わない
• ・産休・育休をとらせない
• ・休憩・休日をとらせない
• ・予告なく解雇される

など

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

労働基準法違反は「労働基準監督署」に相談しよう

「労働基準法違反はどこに相談すれば良い？」と疑問に思う人もいるでしょう。労働基準法違反を取り締まるのは労働基準監督署です。しかし、どのような違反に関しても対応してくれるとは限りません。労働基準監督署に相談できることは、「労災隠し」「残業代未払い」「最低賃金を下回る賃金支給」「長時間勤務」「業務上の事故」など。不当な解雇や異動、パワハラなどについての相談は、相談できないことが多いようです。

お近くの労働基準監督署をお探しの方は、厚生労働省の「全国労働基準監督署の所在案内」に各地域の所在地が記載されているので、ご確認ください。
労働基準監督署については「労働基準監督署に相談できる内容は？効果的な通報方法や注意点も解説」のコラムで詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
労働基準

今の会社に不安があるなら転職を考えてみるのもおすすめ

前述のとおり、労働基準法違反については労働基準監督署へ相談にいくことで話を聞いてくれたり、適切なアドバイスをしてくれたりする可能性があります。 しかし、法律に抵触しているか微妙な場合は動いてもらえないこともあり、明白な証拠がなければ告発は難しいのが現実です。もし、「今の職場について悩みを抱えている」という場合は、転職を検討するのも1つの手です。 特に、第二新卒など若手のうちは、強みを生かして未経験の業界や職種への転職を目指しやすいといえるでしょう。

ハタラクティブでは、20代を中心に既卒やフリーター、第二新卒など若年層の就職・転職活動のサポートを行っています。 経験豊かなキャリアアドバイザーがマンツーマンで悩みや希望をヒアリングし、求職者一人ひとりの適性に合った求人をご紹介。また、アドバイザーが職場の雰囲気をお伝えするので、「職場環境が自分に合うか分からない」といった不安を抱えている方にもおすすめです。サービスはすべて無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

のサービスについて

こんな人におすすめ

• 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
• 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
• 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方

ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。

※2023年12月～2024年1月時点のカウンセリング実施数

サポート登録フォーム

ハタラクティブサービスTOP

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
• 厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援

SNS

• LinkedIn®
• YouTube

詳しいプロフィールはこちら

この記事に関連するタグ

• 労働法
• 労働に関する制度