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正社員だけどバイトしたい!違法になる?掛け持ちにおすすめの仕事を紹介
更新日
この記事のまとめ
- 正社員として働きつつバイトすることは法律上の問題はない
- 正社員だけどバイトしたいと考えている人は、就業規則で禁止されていないか確認しよう
- 正社員だけどバイトしたい場合は、目的や働ける時間を事前に確認しよう
- 正社員だけどバイトしたい場合におすすめなのは単発バイト
- 収入面の不安なら正社員でバイトをする前に転職も検討しよう
「正社員だけどバイトがしたい」「バイトをしたら違法になる?」と考える人もいるでしょう。「正社員はバイトをしてはいけない」という法律はありません。しかし、就業規則によって副業を禁止している企業もあるので注意が必要です。このコラムでは、正社員の方がバイトを探す際のポイントを解説。ダブルワークにおすすめのバイトも紹介しているので、収入をアップしたい、新しいスキルを身につけたい方はぜひ参考にしてください。
正社員だけどバイトしたい!違法になる?
正社員として働く人が、バイトや派遣をするのは法律違反ではありません。厚生労働省が公表する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、「副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある」と記載されています。この背景にあるのは、「収入を増やしたい」「自分が活躍できる場を広げたい」「さまざまな分野の人とつながりができる」といった理由で副業・兼業を行う動きが広まっていること。 そのため、国として副業・兼業を希望する正社員に対し、長時間労働の防止や健康管理といった対策をとっています。
会社の就業規則により禁止されている場合がある
正社員のバイトが法律上問題なくても、会社の就業規則によって禁止されている場合があります。政府の働きかけによって副業や兼業を認める動きが出てきてはいるものの、正社員に対し副業・兼業を禁止している会社は多くあるでしょう。
会社が副業や兼業を禁止する理由は、本業のパフォーマンス低下が懸念されるためです。正社員が本業とは別にバイトを行う場合、仕事終わりの平日夜もしくは休日に働くことになるでしょう。本来は身体を休める時間にバイトを行うため、心身ともに疲弊してしまう恐れも。集中力が低下するとミスをしたり、体調を崩しやすくなったりと本業へ悪影響を及ぼしかねません。
また、副業や兼業を禁止するもう一つの理由として情報漏洩のリスクが挙げられます。スキルを活かそうと正社員として勤めている会社と同業のバイトを始めた場合、本業の機密情報がアルバイト先の会社に漏洩する危険があるでしょう。会社の信用を下げる事態になりかねないため、アルバイトを禁止している会社もあります。
なお、就業規則で禁止されているにもかかわらずバイトをした場合、戒告や減給、出勤停止、降格、懲戒解雇といった処分が下される可能性も。まずは正社員として働いている会社の就業規則を確認してからバイトを始めましょう。
副業先の就業規則もチェックすることが大切
バイトをしたいと考えたときは、正社員として勤めている会社だけでなく、副業先として検討している会社の就業規則もチェックしましょう。個人事業主として業務委託で副業する場合は問題ありませんが、休日に飲食店やイベントスタッフなどのバイトとして働く場合は、バイト先の就業規則を確認する必要があります。たとえ正社員として勤めている会社が副業・兼業可能だとしても、副業先の会社が禁止しているのであれば就業規則に則った対応をしましょう。
参照元
厚生労働省
副業・兼業
正社員が副業でバイトをするメリット
正社員が副業でバイトをすると、「収入が上がる」「人脈や視野が広がる」といったメリットがあります。また、スキルを身につけられたり、気分転換になったりすることもメリットといえるでしょう。ここでは、正社員として働きながらバイトをすると得られるものについて4つご紹介します。
収入が上がる
正社員として働きながらバイトをすると、収入源が複数になることから毎月の収入はアップします。生活費や趣味に充てるお金を増やしたいときや、急な出費があるときなどは、ダブルワークで収入を上げることで経済的に安定しやすくなるでしょう。経済的に余裕が生まれた場合、その分を貯蓄に回すことも可能です。
人脈や視野が広がる
本業とは別の職場でバイトをすることで、新たな出会いがあり人脈が広がる可能性があります。また視野が広がり、今までより良いアイデアを思いついたり、アルバイト先で身につけた仕事の進め方を本業で応用できる場合も。このように、視野の広さは仕事をするうえで大きな強みとなります。
新たなスキルが身につく
バイト先で、新たなスキルを身につけられる場合も。そして新たなスキルを武器に、本業で仕事の幅を広げたり、ステップアップを目指して転職するのも選択肢の一つです。
気分転換になる
本業とは違うタイプの副業をすることでストレス解消になり、気分転換できる可能性があります。たとえば、デスクワークや体を動かす仕事など、自分が気分転換できるのはどんな仕事なのかを考えてみると良いでしょう。
正社員が副業でバイトをするデメリット
正社員が副業でバイトをすると、「心身へ負担がかかる可能性がある」「時間の管理に気を配る必要がある」というデメリットも。ここでは、これら2つのデメリットをご紹介します。正社員として働きながらバイトをしたいと考えている人は、デメリットも踏まえて検討しましょう。
心身へ負担がかかる可能性がある
前述したように、本業の仕事終わりや休日にバイトをすると十分に休むことができず、心身に負担がかかる可能性があります。睡眠時間やゆっくり過ごしていた時間を副業に充てると、身体の疲労が蓄積しがち。またプライベートな時間も確保しづらくなるため、心の疲れも溜まりやすくなります。こうして心身に負担がかかると、体調を崩したり、仕事や日常生活に支障が出たりする恐れがあるため、過労には注意が必要です。
時間の管理に気を配る必要がある
正社員がバイトを掛け持ちする際は、時間の管理に気を配る必要があります。たとえば、本業の定時後にバイトを入れている場合、急な残業で本業の退勤時間が遅れるとバイトに遅刻してしまう可能性も。また、本業もバイトもシフト制の場合、本業の勤務予定が確定したあとにバイト先に出勤可能日を提出することになります。バイト先に出勤可能日を連絡するのが遅れてしまわないよう、注意が必要です。
正社員が副業でバイトをする場合の注意点
正社員が副業でバイトをする場合、確定申告と社会保険、雇用保険に注意が必要です。ここではこの3つの注意点について解説します。事前にしっかり確認しておきましょう。
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
正社員が副業でバイトをして副業の所得が年間20万円を超えた場合は、自分で確定申告する必要があります。確定申告の際は「確定申告書」のほか、本人確認書類や所得金額が確認できる書類などを準備しましょう。必要書類を用意したら、期限内に税務署の窓口で手続き、または郵送します。
なお、マイナンバーカードがあれば「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」を利用し、パソコンやスマートフォンから手続きを行うことも可能です。確定申告について詳しくは、国税庁の「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に!」でご確認ください。
参照元
国税庁
所得税の確定申告
条件に当てはまればバイト先でも社会保険への加入が必須
日本年金機構の「兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ」によると、「加入要件を満たしている場合、本業・副業の両方の会社で社会保険に加入することになる」と記載があります。
厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイト「社会保険適用拡大対象となる事業所・従業員について」で公開されている社会保険加入の対象となる条件は次のとおりです。
- ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- ・所定内賃金が月額8万8,000円以上
- ・2ヶ月を超えて働く予定がある
- ・学生ではない
- ・勤務先の従業員が51人以上(2024年10月から適用)
本業とバイト先の両方で社会保険に加入する場合、保険料は収入の合計額をもとに決まります。本業のみで加入する場合より多くの保険料を納めるため、将来的に受け取れる年金額を増やすことが可能です。
ただし、保険料を二重で支払うことになるため、「正社員として働きながらバイトをしているのに、思っていたよりも手取り額が少ない」と感じる場合も。手取り額を減らしたくない場合は、バイト先で社会保険の加入条件に当てはまらないよう調整しましょう。
参照元
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
トップページ
日本年金機構
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
副業のバイト先で雇用保険に入れる?
雇用保険は、主となる収入を得ている会社一社でのみ加入が可能です。
厚生労働省の「雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ~」には、「同時に複数の会社で雇用関係にある労働者(それぞれの会社で雇用保険の加入要件を満たす場合)については、生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係にある会社でのみ加入していただくこととなります」と記載されています。
雇用保険の加入要件は以下のとおりです。
- ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- ・31日以上の雇用見込みがあること
副業であるバイト先で上記の加入要件を満たしても、雇用保険は本業の会社でしか加入できないため注意が必要です。なお、複数の会社に所属したものの、いずれの会社も加入要件を満たさない場合は雇用保険に加入できないので、事前に確認しましょう。
参照元
厚生労働省
雇用保険制度
正社員がバイト先を探す際のポイント
正社員がバイトを行う際は時間的な制約があるため、目的をもって条件を絞り探す必要があります。ここでは、正社員がバイト先を探す際のポイントを2つ紹介します。
バイトの目的を明確にする
正社員として働いているにもかかわらず、なぜバイトをしたいのかをはっきりさせましょう。たとえば、「正社員の収入だけでは生活が厳しいから」「正社員としての業務に活かせるスキルの向上を目指したいから」「人脈を広げたいから」など、目的は人それぞれ異なります。目的が明確になれば、どのようなバイトを選べば良いか、おのずと見えてくるでしょう。
収入を補いたいのであれば効率よく稼げるバイト、スキルアップを目指すなら本業と同じ業務のように、目的があればやりたいバイトの内容が絞れます。
バイトに充てられる時間を確認する
正社員として働いている場合、バイトに充てられる時間は限られます。仕事が終わった後の平日夜に働くのか、休日を利用してまとまった時間で働くのか、どのような働き方が自分に合っているか見極めることが重要です。
本業が確実に定時上がりなら平日の夜に働くのもありでしょう。残業があり終業時刻が定まっていない場合は、休日を利用して働くほうがトラブルを避けられます。また、時間帯だけでなく、単発バイトや短期バイト、長期バイトなど働く期間を決めておくことも大切です。
まずは単発のバイトから始めるのがおすすめ
最初は正社員をしながらバイトが続けられるか分からないため、単発バイトをおすすめします。何度かダブルワークが可能か試してみて、体力的・精神的に問題がないようであれば短期や長期のバイトを探すのも良いでしょう。
正社員のダブルワークにおすすめなバイト
ここでは、正社員のダブルワークにおすすめのバイトを紹介します。仕事内容や働く時間帯、どのような人に向いているかも解説しますので、バイト探しの参考にしてみてください。
在宅ワーク
パソコンを使用する事務やIT系の在宅ワークは、働く時間を自由に決められるものも多いため、スケジュールが管理しやすいのがメリット。自宅で仕事をしたい、バイトを通じてパソコンスキルをアップしたいという人におすすめです。
イベントスタッフ
イベントスタッフは、ライブやコンサート、展示会、スポーツの試合といったイベント会場の設営や当日の来客対応を行うバイトです。当日の対応は誘導やグッズ販売などがあります。イベントは土日祝日に行われることが多いため、平日に正社員として仕事をしている場合は応募しやすいでしょう。
試験監督
試験監督は、模試や資格試験が行われる会場で、当日の問題用紙や解答用紙の配布・回収、試験時間中の見回りなどの業務を行います。単発バイトかつ土日祝日に行われることが多いため、平日勤務の正社員の方は応募しやすいでしょう。
清掃スタッフ
清掃スタッフは、マンションやオフィス、ホテル、商業施設といった建物の清掃を行います。長期勤務可能な方向けの求人が多いものの、早朝や夜間清掃の募集もあるため、本業のすき間時間を使ってバイトが可能です。
飲食店のスタッフ
飲食店のスタッフはホールでの接客や、厨房での調理が主な業務です。人と話すのが好き、調理に興味がある人に向いています。土日に勤務できることを条件としている店舗も多いため、応募する際は募集要項をしっかり確認して本業と両立できるか検討しましょう。
スーパーのスタッフ
スーパーのスタッフはレジでの会計・接客のほか、品出しや検品など裏方の業務もあります。開店前の準備や閉店後の片付けを行うスタッフを募集している場合もあるので、すき間時間を効率良く使えるでしょう。
コールセンター
「正社員だけどバイトをしたい」と考えている方には、コールセンターの仕事もおすすめ。お客さまからかかってくる電話に出て問い合わせに対応したり、こちらから電話をかけて自社の商品やサービスをおすすめしたりする仕事です。初めて話す人とも緊張せずにやりとりできる人に向いています。
工場や倉庫の軽作業
工場や倉庫の軽作業は、検品や梱包、シール貼り、仕分けなどを行う仕事です。コツコツ作業をするのが好きな人に向いています。勤務期間が数日程度の求人も多いため、「単発でバイトをしたい」と考えている正社員の方もチャレンジしやすいでしょう。
配送スタッフ
配送スタッフは、商品をバイクやトラックなどに積み込み、配送するのが仕事です。早朝や夜間の募集も多いためスケジュール管理しやすいのが特徴。体力に自信のある人、運転が好きな人におすすめです。
本業スキルを活かせるバイト
スキルアップを目指している人は、本業と同じ業務ができるバイトを探しましょう。たとえば、本業で介護の仕事をしているなら別の施設形態に応募したり、パソコンスキルがある場合は休日に開催しているパソコン教室のインストラクターに応募したりと、自分が持っているスキルに合わせます。
ただし、働ける時間が限られている正社員の方にマッチしたバイトが見つからない可能性もあるので、注意が必要です。
無理にバイトを入れて睡眠時間や休憩時間を削ってしまえば体調を崩し、本業にも影響を与えかねません。必ず時間帯的に無理がないかをチェックして応募しましょう。
正社員がダブルワークする際の注意点を詳しく知りたい方は「正社員のダブルワークは可能?メリット・デメリットやポイントを紹介」もあわせてチェックしてみてください。
正社員のバイトが本業の会社にバレる理由
正社員の方が本業の会社にバイトを隠していても、社会保険・住民税・雇用保険の通知によって発覚してしまう可能性があります。会社が就業規則でバイトを禁止している場合、内緒でバイトをすると以下の3つの理由でバレるリスクがあるので注意しましょう。
正社員のバイトが本業の会社にバレる理由
- 社会保険の通知書が本業の会社に届く
- 住民税の金額が上がる
- 雇用保険の加入通知が本業の会社に届く
社会保険の通知書が本業の会社に届く
バイトは、働き方によっては社会保険への加入が必要です。
日本年金機構の「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」には、「事実発生から10日以内に被保険者が『健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届』を日本年金機構へ提出する必要があります」と記載されています。この「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する理由は、本業の会社と副業先の両方で社会保険を納付する必要があるためです。
書類提出後、主に日本年金機構の事務センターから、本業の会社と副業先へ「二以上事業所勤務の承認」が通知されます。この通知により、別の事業所でバイトしていることがバレてしまうでしょう。
参照元
日本年金機構
トップページ
社会保険の加入条件
前述したように、バイトとして社会保険に加入するのは、「1週間の所定労働時間が20時間以上」「1ヶ月の所定賃金が8万8000円以上」などの条件を満たした場合です。正社員の副業としてバイトをしている場合、働き方によっては加入対象となることもあるでしょう。詳しくは「社会保険の加入義務はパート・アルバイトにもある?条件を解説」のコラムでご確認いただけます。
住民税の金額が上がる
住民税の納付は、会社が給与から天引きするのが基本です。正社員として働いている方が副業でバイトを始めると、その収入に対しても住民税が発生します。住民税の通知書や納付書が本業の会社に届き、住民税の金額が増えていると「副業をしているのでは」とバレる可能性があるでしょう。
雇用保険の加入通知が本業の会社に届く
副業バイトで1週間に20時間以上働く場合、雇用保険への加入が必要です。雇用保険は1つの会社でしか加入できないため、雇用保険の加入手続きを行うと本業と副業、それぞれの会社に連絡が届いてしまいます。これによりバイトをしていることがバレてしまうでしょう。
バイトの給与が手渡しなら本業の会社にバレない?
手渡しであれば税金や保険の通知が行かずにバレないのではと考えるでしょう。しかし、手渡しであっても会社がバイトに支払った給与は「給与支払い報告書」として市町村に提出が必要です。報告を行うことで住民税や社会保険に反映されるため、本業の会社にバレてしまう可能性があるでしょう。
正社員が副業をする際の注意点を詳しく知りたい方は「正社員は副業してOK?働く際の注意点と確定申告の基礎知識」もご覧ください。
バイトではなく転職も検討しよう
正社員の方が収入を補うことを目的でバイトをするなら、本業の転職を検討するのも一つの方法です。正社員を続けながら副業としてバイトをすると、心身ともに疲弊してしまうリスクがあります。本業の正社員としての収入が不十分であるなら、転職をして収入アップを目指すのも一つの手段です。
転職で年収アップを目指す方法について知りたい方は「転職による年収アップの平均相場は?収入増を叶えた割合や交渉のコツも紹介」を参考にしてください。
志望する業界や職種で仕事を探したい方は、就職サービスのハタラクティブがお手伝いします。若年層に特化しているハタラクティブでは、正社員未経験の方も手厚くサポート。プロのキャリアアドバイザーがパートナーとなり、丁寧なヒアリングを行い、あなたの希望条件に沿った求人を提案します。さらに、書類作成や面接対策、就職に関する悩みや相談にも対応。大企業への就職実績も多数あります。若さを武器に、正社員として就職できるようハタラクティブを活用して内定を勝ち取りましょう。
正社員だけどバイトがしたいとき参考にしたいFAQ
収入を増やすことやスキルアップを目的に、正社員をしながらバイトをしたいと考える人もいるでしょう。ここでは正社員をしながらバイトをしたいと考える人の不安や疑問についてQ&A方式で回答していきます。
正社員の副業としてアルバイトを行うのは大変ですか?
正社員として働く時間を考えると、長時間のバイトは現実的ではないでしょう。
たとえば、平日午前9時から午後6時まで正社員として働き、午後8時から午前0時までバイトをした場合、通勤時間にもよりますが睡眠に充てられる時間は4時間ほどになる可能性も。平日の夜や休日など働ける時間が限られるため、バイトを継続的に行うには体力がいるでしょう。
就業規則で副業禁止の会社でバイトしたら罰則がある?
正社員の掛け持ちバイトは法律上で禁止されているわけではありません。
法律違反にはなりませんが、就業規則で禁止と定められている場合は、就業規則違反として罰則が発生するでしょう。減給や出勤停止、解雇処分など、会社によって罰則は異なるため、バイトを始める前に必ず確認しておくことをおすすめします。
正社員の収入面に不安があるためバイトを辞めたくない
正社員の収入に不安がありバイトをしている場合は、転職を考えるのも一つの手段です。ダブルワークは体力的にも精神的にも負担が大きいため、まずは本業の収入をアップできないか考えてみましょう。転職活動に不安がある方はぜひハタラクティブにご相談ください。初めての転職でもアドバイザーがしっかりサポートします。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。