パートと正社員の違いとは？特徴を押さえて自分に合った働き方を選ぼう
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正社員とパートの主な違いは、「契約期間の有無」「給与形態」「仕事内容」など
正社員とパートの違いがよく分からず、どちらの働き方を選ぶか迷っている方もいるでしょう。まずは、正社員とパートの違いを知り、それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで、自分の価値観に合った働き方を選ぶことが大切です。
このコラムでは、正社員とパートの違いについて詳しく解説します。また、正社員とパートのどちらを選ぶか注目するポイントも紹介しているので、何をもとに判断するのかを押さえ、自分が納得のいく働き方を選びましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
正社員とパートの違いとは
パートと正社員の違いとして、主に契約期間の有無や給与額、福利厚生の充実度などが挙げられます。パートの場合、契約期間が定められている有期雇用として働くことが多く、正社員と比較して労働時間も短いのが特徴です。正社員はパートと比較して仕事で大きな責任が伴うため、給与が高くなる傾向にあります。
以下の表では、正社員とパートの違いをまとめました。それぞれの違いを確認しながら、自分に合った働き方を選びましょう。
| | 正社員 | パート |
|---|
| 契約期間の有無 | 期間の定めがない無期雇用 | 期間の定めがある有期雇用が一般的 |
|---|
| 労働時間や勤務日数 | フルタイム勤務が基本 | 勤務時間や日数を柔軟に調整できる |
|---|
| 給料や賞与 | 月給制や年俸制が一般的で、ボーナスを支給される場合が多い | 基本的に時給制で、賞与は支給されないか、寸志程度の場合が多い |
|---|
| 給与の形態 | 基本給に加え、住宅手当や役職手当などの各種手当がつく | 基本給（時給）のみ |
|---|
| 社会保険と雇用保険 | 原則として、すべて加入する | 一定の条件を満たせば加入する |
|---|
| 福利厚生の充実度 | 充実した福利厚生が受けられる | 正社員と比べて、受けられる福利厚生が限られることも |
|---|
| 仕事内容 | 責任のある業務や専門的な業務を任される | 補助的な業務や定型的な業務を任される |
|---|
| スキルアップのチャンス | 研修や資格取得支援など、スキルアップの機会が多い | スキルアップの機会が少ない傾向にある |
|---|
| 社会的信用の得られやすさ | 安定した収入や雇用から、社会的信用を得やすい | 収入や雇用が不安定なため、社会的信用を得にくい |
|---|
契約期間の有無
パートと正社員の大きな違いは、契約期間の有無です。正社員は契約期間のない無期雇用契約のため、安定した環境で長期的に働けます。一方、パートの雇用形態は、契約期間が定められている有期雇用契約が一般的です。数か月や1年単位で契約が更新され、契約期間の満了が近づいたら、雇用先企業の状況や労働者の勤怠状況から契約を更新するか満了するかが決まります。
労働時間や勤務日数
労働基準法第32条では、原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないと定められています。これは正社員とパートに関係なく、すべての労働者が対象です。
正社員は労働基準法が定める基準内で、会社が決めた就業規則に基づき、所定労働時間の勤務をします。一方、パートは、勤務時間や日数を柔軟に調整できるのが特徴です。自分の都合に合わせて「午前中だけ」「週3日だけ」といった働き方が可能で、仕事とプライベートのバランスを保ちやすいでしょう。
給料や賞与
パートと正社員の違いとして給料や賞与が挙げられます。正社員の給料は、一般的に月給制や年俸制で、毎月安定した収入を得ることが可能です。企業にもよりますが、正社員にはボーナスの支給があるため、収入は安定しやすいでしょう。
一方、パートは時給制が多く、働いた時間分だけ給与が支払われます。そのため、毎月の収入が変動しやすく、賞与は支給されないか、支給されても寸志程度の場合が多いようです。
給与の形態
正社員は、月給や年俸制といった固定給が一般的で、そこに住宅手当や役職手当などの各種手当がつきます。一方、パートの場合は時給制がほとんどです。正社員もパートもその地域の最低賃金が適用されますが、時給換算をすると正社員の方がパートより高い金額設定となっています。
社会保険と雇用保険
社会保険と雇用保険は、病気や失業、老後に備えるための制度です。正社員で働いた場合、原則として健康保険や厚生年金などの社会保険と、雇用保険に加入します。一方、パートは一定の条件を満たせば、社会保険や雇用保険に加入できますが、条件を満たさない場合は加入できません。パートが社会保険や雇用保険に加入できる基準は、以下のとおりです。
| 社会保険の加入条件 | 雇用保険の加入条件 |
|---|
・週の所定労働時間が20時間以上の人
・所定内賃金が月額8.8万円以上の人
・2か月を超える雇用の見込みがある人
・学生ではない人
・従業員数が51人以上の企業で働く人 | ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・31日以上の雇用見込みがあること |
|---|
福利厚生の充実度
正社員は、社会保険や厚生年金をはじめ、会社によって決められた手厚い福利厚生を受けられます。福利厚生の種類や内容は会社によって異なるものの、退職金制度や社員食堂、住宅手当など、さまざまな制度を利用できるのが魅力です。
一方、パートなどの短時間労働者の場合、社会保険に加入するには一定の条件を満たす必要があります。また、企業独自の福利厚生制度は、正社員のみを対象としているケースも珍しくありません。パートで働く場合は、すべての福利厚生を利用できない可能性があります。
産休や育休は正社員とパートで違う？
産休・育休については労働基準法によって定められています。雇用形態に関係なく誰でも取得可能です。しかし、育休の場合は、育児休業制度の「育児休業の対象となる労働者」で下記の条件を満たす必要があると定められています。
・原則として、1歳に満たない子を育てる男女の労働者であること
・子が1歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合は更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと
ただし、対象となる条件を満たしていても、週の所定労働時間が2日以下であったり、日雇いであったりする場合は、育児休業を取得できないので注意が必要です。
仕事内容
正社員とパートの仕事内容については、明確に定められていることはありません。しかし、正社員として働くと、会社の中心的な労働力として、幅広い業務や責任のある仕事を任されることが多い傾向があります。さまざまな業務経験を通じて、スキルを身につけられるでしょう。
一方、パートは、補助的な業務や定型的な業務を任される傾向にあり、携わる仕事の範囲や責任は、限定的といえます。
スキルアップのチャンス
正社員は長期的に働くことが前提のため、企業によって異なるものの、自社の教育支援や研修制度、資格取得支援など、スキルアップのための機会が多く提供されます。また、責任のある仕事を任せられる機会や成長できるチャンスが豊富です。
それに対し、パートは基本的な教育支援や研修は行われるものの、スキルアップのための教育制度が正社員ほど充実していない場合があります。
社会的信用の得られやすさ
パートと正社員では、社会的待遇に違いが生じる可能性があります。正社員は安定した雇用と収入があるため、社会的信用が得やすいでしょう。たとえば、住宅や車の購入でローンを組んだり、クレジットカードを作ったりするときの審査に通りやすい傾向があります。
一方、パートは収入や雇用が不安定なため、社会的信用を得られにくい可能性も。「継続して支払えるか分からない」「契約更新されない可能性もある」と捉えられ、審査に落ちる場合があるでしょう。
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正社員として働くメリット
正社員として働くと、「雇用や収入が安定する」「幅広い業務に携われる」などのメリットがあります。ここでは、正社員として働くメリットを紹介するので、参考にしてみてください。
雇用期間の定めがなく安定して働ける
正社員として働くと、雇用期間に定めがありません。これにより、契約更新の不安を感じることなく、長期的なキャリアを築けます。腰を据えて働けるため、チームや組織への帰属意識も高まるでしょう。また、長期的な視点から業務に取り組めるため、経験を積みながら専門性を深めていくことも可能です。
基本的に正社員は、会社が倒産したり、リストラされたりしない限りは定年まで働けるので、安定したライフスタイルを築き上げられるでしょう。
収入が安定する
正社員の給与は、月給制か年俸制が一般的です。毎月決まった日に安定した給料が支払われるため、生活設計を立てやすいメリットがあります。さらに、ボーナスが支給されたり、住宅手当や家族手当といった各種手当が支給されたりすることも。
年収の見通しが分かるので、住宅ローンや車の購入など、将来に向けた計画も具体的に立てられます。収入面での安定は、精神的な安心にもつながるでしょう。
携われる仕事の幅が広い
正社員で働くと、携われる仕事の幅が広く、キャリアアップを目指しやすいでしょう。正社員は、企業の中心的な労働力として、幅広い業務を任せてもらえます。部署異動や職務変更など、さまざまな経験を積む機会が豊富にあるため、特定の専門スキルだけでなく、マネジメント能力や課題解決能力といった多岐にわたるスキルを習得できるでしょう。
パートでは経験できないような責任あるプロジェクトや、事業の根幹に関わる仕事に挑戦できることも、正社員として働く魅力といえます。
福利厚生が手厚い
福利厚生の手厚さは、正社員で働くメリットの1つです。法律で定められた健康保険や厚生年金などの社会保険に加えて、企業独自のさまざまな制度を利用できます。たとえば、通勤手当や住宅手当といった各種手当のほか、退職金制度や育児・介護休業制度などが挙げられるでしょう。また、社員食堂や保養施設の利用、財形貯蓄制度など、社員の生活をサポートするサービスが提供されていることもあります。
福利厚生の利用により、経済的な負担を軽減できるだけでなく、仕事に対するモチベーションを保ちながら働けるでしょう。なお、福利厚生の種類や内容は会社によって異なります。どのような福利厚生があるのか気になる方は、企業の採用サイトや求人サイトなどで確認してみましょう。
昇給・昇格の機会を得やすい
正社員は、昇給や昇格のチャンスが豊富にある働き方です。会社に長く勤めることを前提としているため、定期的な人事評価を通じて、個人の能力や実績が給与やポジションに反映されやすくなります。キャリアの段階に応じた明確な目標を設定しやすく、将来のキャリアパスを描きながら働けるでしょう。
正社員としてキャリアを積み重ねていくと、リーダーや管理職といった、より責任のあるポジションを目指すことも可能です。給与が上がったり、責任ある役職に就いたりすることは、仕事のやりがいにつながります。
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正社員として働くデメリット
正社員として働くと、雇用や収入が安定するなどのメリットがある一方、異動・転勤の可能性や長期休暇が取りづらいといったデメリットがあります。ここでは、正社員で働くデメリットを解説するので、メリットと比較しながら確認してみてください。
異動・転勤の可能性がある
正社員として働く場合、会社の方針や事業計画により、異動や転勤を命じられる可能性があります。場合によっては、自分が担当していた業務とは異なる部署への異動を命じられたり、地方や海外へ転勤になったりすることも。異動や転勤によって住む場所が変わると、新しい環境で人間関係を築き直す必要が出てきます。
キャリアアップの機会と捉えられる一方、自分の意思だけでは働き方や居住地を自由に選べない可能性があることは、正社員として働くデメリットといえるでしょう。
責任が伴う
正社員は会社を代表する存在であるため、パートや契約社員などほかの雇用形態の人材に比べると、仕事への責任が重い傾向にあります。プロジェクトの進行管理やチームのマネジメントなど、携わる業務によっては重いプレッシャーを感じることもあるでしょう。
また、成果を出すことが常に求められるため、仕事のプレッシャーがストレスにつながる場合もあります。しかし、大きな仕事を成し遂げたときの達成感や、周囲から信頼されるやりがいを感じられるのは、正社員として働く醍醐味といえるでしょう。
長期休暇が取りづらい
正社員は、会社の業務を円滑に進めるための中心的な役割を担うため、長期休暇を取得しづらい傾向があります。有給休暇はありますが、担当する業務の量や責任の重さから、周囲に負担を掛けることを懸念して、長期の休みを申請しづらいと感じる人もいるようです。
特に、プロジェクトの繁忙期や年度末など、業務が立て込んでいる時期は、まとまった休みを取るのが難しいでしょう。しかし、企業によっては長期休暇制度を設けているところもあるので、企業研究をして調べてみることが大切です。
副業が禁止されている場合もある
正社員として働く場合、企業の就業規則によって副業が禁止されていることがあります。これは、副業によって本業に支障が出たり、情報漏洩や会社の信用を損なうリスクを防ぐためです。もし副業をしたいと考えているなら、事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。
最近では、副業を許可する企業も増えてきていますが、その場合でも事前の申請が必要であったり、本業に影響が出ない範囲で許可されたりなど、何らかのルールが設けられていることが多いようです。
パートとして働くメリット
プライベートに合わせて柔軟に働けたり、掛け持ちしながら働けたりするのは、パートとして働くメリットです。ここでは、パートで働くメリットを紹介します。正社員のメリットと比較しながら、どちらの働き方が自分に合っているのかをよく考えてみましょう。
柔軟に働ける
パートの場合、働く曜日や時間帯など、自分の都合に合わせて柔軟に働くことが可能です。家庭と仕事のバランスが取れるので、育児や介護、学業、趣味など、仕事以外の時間を大切にしたい人にとって、ワークライフバランスを保ちやすい働き方といえます。
子どもの送り迎えの時間に合わせたり、親の通院に付き添ったりと、ライフステージの変化に合わせて働き方を変えられるのは、パートとして働くメリットです。
求人数が正社員に比べて多い
パートの求人数は、正社員に比べて多い傾向があります。さまざまな業界や職種で募集されているため、希望の条件に合う仕事を見つけやすいのが特徴です。また、未経験者歓迎の求人も多く、これまでの職歴がない人や、新しい分野に挑戦したい人にとっても選択肢が広がります。
興味やスキルを活かせる仕事を見つけやすく、自分に合った働き方を選べるでしょう。
短期や単発の仕事も多数ある
パートは、短期や単発の仕事も多いのが特徴です。たとえば、イベントスタッフやキャンペーンの販売員、年末年始の郵便物の仕分け作業など、数日間や数週間だけの仕事も豊富にあります。特定の期間だけ集中して働きたい人や、次の仕事が見つかるまでの間に収入を得たい人にとって便利な働き方です。
また、単発の仕事を複数経験することで、さまざまな業界や職種の雰囲気を知るきっかけにもなります。いろいろな仕事を試してみたい人や、空いている時間を有効活用したい人にとって、選択肢の幅が広がるでしょう。
仕事の掛け持ちが可能
複数の仕事を掛け持ちしやすい点も、パートとして働くメリットの1つです。就業規則で副業を禁止している企業もありますが、パートの場合は掛け持ちを前提としている場合も珍しくありません。異なる職種や業界で働くことで、幅広いスキルや経験を身につけられます。
また、1つの仕事だけでは得られない収入を確保できる可能性も。複数の仕事を掛け持ちして収入源を分散させれば、失業した際に収入が途絶えてしまうリスクを減らすことにもつながります。
興味やライフスタイルに合わせた働き方を選択しやすい
パートとして働くメリットは、仕事内容や勤務条件を自分の興味やライフスタイルに合わせて選びやすいことです。たとえば、人と接することが好きな人は接客業、黙々と作業するのが得意な人は事務職や軽作業など、自分の得意なことや興味のあることから仕事を探せます。
また、短時間勤務や曜日限定勤務など、多様な働き方があるため、プライベートに充てる時間を確保しながら働くことが可能です。いろいろな職種を経験してみたい、新しいスキルを身につけたいといった希望も、パートの働き方であれば叶えやすいでしょう。
パートとして働くデメリット
パートで働くと、「収入や雇用が安定しにくい」「携われる業務が限定される」などのデメリットもあります。以下で解説するので、どのようなデメリットがあるのかを知り、正社員とパートのどちらかを選ぶ際の参考にしてみてください。
収入や雇用が安定しにくい
パートとして働くデメリットの1つは、収入や雇用が安定しにくいことです。パートは時給制が一般的であるため、働いた時間やシフトの状況によって毎月の収入が変動します。都合によって働けない月は、収入額が減ってしまうこともあるでしょう。
また、企業の業績や需要の変動によって、シフトが削られたり、契約が更新されなかったりする可能性もあります。正社員のような雇用期間の定めがない働き方であるため、会社都合で契約が終了する可能性もゼロではありません。
すべての福利厚生を受けられるとは限らない
正社員と同じ福利厚生を受けられない場合があるのは、パートとして働くデメリットといえるでしょう。健康保険や厚生年金などの社会保険は、一定の条件を満たせば加入できますが、住宅手当や家族手当、退職金制度など、企業独自の福利厚生は正社員のみを対象としているケースもあります。
そのため、給与以外の部分で、正社員と待遇に差が出る可能性があるでしょう。福利厚生を重視する場合は、求人情報でどの制度が利用できるか、事前に確認することが大切です。
任される業務が限られる
パートは正社員と比較して、業務内容が限られる傾向があります。そのため、幅広く業務を行いたい人は物足りなさを感じる場合もあるでしょう。また、携われる業務は限られているので、正社員に比べると幅広いスキルを身につけづらいことも。
キャリアアップを目指したい人や、幅広い経験を積みスキルを身につけたい人にとっては、仕事のやりがいや成長の機会が限られてしまう可能性があります。
正社員とパートの待遇差に納得できない場合は？
2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」では、正社員とパートタイム労働者との間で、業務内容や責任の程度などが同じであるにも関わらず、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。この法律は、いわゆる「同一労働同一賃金」の考え方に基づいており、2021年4月には、中小企業にも適用されました。
あまりにも正社員とパートの待遇に差を感じる場合は、会社側に説明を求め、改善を図るのも手です。また、公的な相談窓口を利用して、自分のケースが法律に照らしてどのように判断されるか確認する方法もあります。
参照元
厚生労働省
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
パートタイム・有期雇用契約で働く皆様へ 特別相談窓口のご案内
正社員とパート以外の雇用形態
正社員とパート以外にも、さまざまな働き方があります。ここでは、代表的な例として「派遣社員」と「契約社員」の働き方を紹介するので、正社員やパートとの違いを確認してみてください。
派遣社員
派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で仕事をする働き方です。給与は雇用主である派遣会社から支払われ、仕事の指示は派遣先の企業から受けます。勤務時間や勤務地、仕事内容が契約で明確に定められており、自分の希望に沿った働き方を見つけやすいのがメリットです。
一方で、同じ職場で働ける期間には制限があり、雇用や収入の安定性における面では、正社員と比較した場合に不安が伴います。
契約社員
契約社員とは、企業と期間を定めた雇用契約を結んで働く社員のことです。派遣社員と違って企業に直接雇用されるため、給与は勤務先の企業から支払われます。また、契約内容によっては、正社員と同じように責任のある業務を担当することも。
契約期間が満了すると、契約更新や正社員登用となる場合もあれば、そのまま退職となる場合もあります。給与の条件交渉や契約期間終了後の職探しは自分で行うため、計画的に動くことが必要です。
パートとアルバイトの違いは？
どちらも「短時間労働者（パートタイム労働者）」として扱われるため、法律上はパートとアルバイトに明確な違いはありません。しかし、一般的には言葉の使われ方やイメージに違いが見られます。パートは、家事や育児と両立しながら働く主婦（夫）を指すのに対し、アルバイトは学生やフリーターを指す傾向にあるのが一般的です。
企業が求人を出す際は、一般的なイメージに基づいてパートとアルバイトを使い分けることがあります。呼び方の違いがそのまま労働条件の違いにつながるわけではないので、パートかアルバイトを希望する場合は、自分の希望に合った仕事を探すことが大切です。
正社員とパートのどちらを選ぶか注目するポイント
正社員とパートのどちらを選ぶかは、自分のライフスタイルや価値観によって異なります。判断する際には、「仕事とプライベートのバランス」「キャリアプラン」「希望する収入」の3つのポイントを考慮するといいでしょう。
ここでは、正社員とパートのどちらを選ぶか迷った場合に注目したいポイントを解説します。自分が何を優先したいのかを明確にして、後悔のない選択をしましょう。
正社員とパートのどちらを選ぶか注目するポイント
- 仕事とプライベートの両立ができるか
- キャリアプランを目標どおりに実現できそうか
- 希望の収入を得られるか
仕事とプライベートの両立ができるか
自分の生活で何を優先したいかを明確にすることが、働き方を選ぶうえでの大切なポイントです。一般的に正社員は週5日、1日8時間勤務のフルタイムで働くことが多く、仕事に充てる時間が長くなります。一方でパートは、働く時間や日数を自分で調整しやすい傾向にあるため、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
育児や介護、趣味など、仕事以外の時間を多めに確保したい場合は、勤務時間や曜日の融通が利きやすいパートの方が、仕事とプライベートを両立しやすい可能性があります。
キャリアプランを目標どおりに実現できそうか
将来的に何のスキルを身につけたいか、どのように働きたいかを考え、目標を実現できる働き方を選びましょう。正社員は雇用期間に定めがないため、昇進や異動によってさまざまな部署や業務を経験し、専門性を高めながらキャリアを築くことが一般的です。企業によっては、研修制度や資格取得支援が充実しており、計画的なスキルアップが望めます。
一方、パートは柔軟な働き方ができるものの、任される業務の範囲や責任は限定的で、正社員と比べるとキャリアアップするのが難しいでしょう。今後のライフイベントも考慮し、自分の価値観に合った働き方を選択すれば、納得のいくキャリアを築ける可能性が高まります。
希望の収入を得られるか
正社員は、月給制か年俸制の給与形態が一般的です。ボーナスや昇給、各種手当が支給される場合が多いため、年収の見通しを立てやすいのが特徴といえます。また、退職金制度や福利厚生が充実している企業もあり、安定した収入を得ながら働けるでしょう。
パートの場合は、時給制が一般的です。働いた時間分だけ給与が支払われるため、勤務時間やシフトによって収入が変動します。
希望する収入額がある場合は、それぞれの働き方でどのくらいの時間働く必要があるのか、ボーナスや手当の有無なども含めて、具体的な収入をシミュレーションしましょう。シミュレーションの結果をもとに、納得のいく働き方を選ぶことが大切です。
迷ったらエージェントに相談してアドバイスを受けよう
正社員とパート、どちらの働き方が自分に合っているのか迷ったときは、エージェントに相談しましょう。エージェントのキャリアアドバイザーは、キャリアに関する専門知識を持っています。今の状況やこれまでの経験、将来の希望を丁寧にヒアリングし、利用者に合った働き方や求人を紹介してくれるので、納得のいく働き方を選べるでしょう。
また、履歴書の添削や面接対策などのサポートもあるため、効率的に就活を進められます。自分に合った働き方を見つけるため、積極的にエージェントを利用してみましょう。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
正社員とパートの違いに関するまとめ
正社員はフルタイムでの長期雇用が一般的で、安定した収入や充実した福利厚生、キャリアアップの機会が期待できます。一方、パートは勤務時間や日数を柔軟に調整でき、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、まずは正社員とパートの違いを把握し、ライフプランや仕事に求めるものに合わせて、どちらがより自分に合っているかを検討することが大切です。
「パートから正社員になりたいけど、1人で就活するのは不安」「自分の希望や適性に合った仕事に就職したい」と考える方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒を含む20代を中心とした若年層向けの就職・転職支援サービスです。
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正社員とパートの違いに関してよくあるお悩みQ＆A
ここでは、正社員とパートの違いに関する疑問やお悩みを、Q＆A方式で解決していきます。自分に合った働き方について悩んでいる方は参考にしてみてください。
自分のライフスタイルや価値観に合わせて、働き方を選びましょう。
たとえば、安定した収入やキャリアアップを重視するなら、正社員の働き方がおすすめです。一方、育児や介護と両立したい、プライベートの時間を確保したい場合は、勤務時間や日数を調整しやすいパートの働き方が向いているでしょう。
どちらの働き方も、メリットとデメリットがあります。自分が仕事に何を求めているのか、何に優先順位を置きたいのかを整理することで、後悔のない選択ができるでしょう。
正社員の労働時間と同じ法定労働時間（週40時間）で働くパートは、「フルタイムパート」と呼ばれています。正社員との違いは、労働時間ではなく雇用形態です。正社員は雇用期間の定めのない無期雇用が一般的ですが、フルタイムパートは雇用期間に定めがある有期雇用の働き方になります。
企業によっては、フルタイムパートから正社員への登用制度を設けているところもあるので、気になる方は確認してみましょう。
2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」では、正社員とパートの不合理な待遇差を禁止しています。パートであるにも関わらず、正社員と同じ仕事内容や責任を任されていて、待遇に差がある場合は、この法律に基づき、会社に待遇差の理由について説明を求めてみましょう。
納得できる説明がない場合や、交渉が難しい場合は、労働基準監督署などの公的機関に相談することも1つの方法です。
パートから正社員を目指すことは可能です。正社員登用制度の利用や転職活動により、正社員を目指せます。正社員登用制度を利用する場合は、働いている企業に制度があるのか、就業規則や人事担当者に確認してみましょう
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