フリーターの年収150万円の手取り額は？損せず稼ぎたい場合のコツも解説
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フリーターの年収150万円の手取り額は約123万円程度
フリーターとして年収150万円稼いだ場合の手取り額を知りたい方もいるでしょう。年収150万円の手取り額は約123万円程度です。年収からは社会保険料や所得税などが控除されるため、手取り額は予想より少なくなることもあるでしょう。
このコラムでは、年収150万円の手取り額の内訳をわかりやすく解説します。さらに、損せずに稼ぐためのコツも紹介。フリーターとして効率よく働くための参考にしてみてください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
フリーターの年収150万円の場合の手取りは？
年収150万円の場合の手取り額は約123万円程度です。この手取り額は勤務先の社会保険に加入しているかどうかによって異なります。また、社会保険の扶養者がいるかによっても変わるでしょう。
手取り額が約123万の場合、月額10万円程度の収入になります。フリーターの方のなかには「税金や社会保険料の支払いがきつい...」「年収に対し手取り額が少なく感じる...」という場合もあるでしょう。年収から控除される金額の内訳はこのコラムで後述します。具体的にどのような項目が差し引かれているのかを確認してみましょう。
月収150万円の場合の手取り
月収150万円の場合の手取り額は、おおよそ99万円になるといえます。所得税といった税金が約37万円、社会保険に加入している場合、健康保険料が約6万9,000円引かれるでしょう。厚生年金は約5万9,000円、雇用保険は約9,000円と考えられます。
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年収150万円のフリーターが支払う税金や保険料
年収150万円の内訳の一例として、住民税が約2万2,500円、社会保険に加入している場合は保険料が約22万円です。なお、首相官邸ホームページ「いわゆる『年収の壁』対策」にあるとおり、年収178万円までは所得税が0円となります。
| 支払う税金や保険 | 金額 |
|---|
| 所得税 | 0円 |
| 住民税 | 約2万2,500円 |
| 健康保険料 | 約8万1,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約13万8,000円 |
| 雇用保険 | 約7,500円 |
※2026年度の税制改正により、会社員・パートの所得税が非課税となるボーダーラインは年収178万円以下（令和７年分以後の所得税について適⽤）となっているため、所得税は0円として計算しています。
※上記の住民税は住宅ローンや生命保険料、ふるさと納税の控除や調整控除を含んでいないため、実際の金額はもう少し低くなる可能性があります。
※健康保険・厚生年金保険の保険料は東京のものを参考に計算しています。
※原則、19歳〜23歳未満の場合は年収150万円まで親の扶養内で働けるため社会保険料は掛かりません。
ここでは、年収150万円のフリーターの方が支払う税金や保険料を、計算方法とともに解説していきますので、参考にしてみてください。
住民税
年収150万円の場合、住民税は約2万2,500円です。住民税とは、公共施設や上下水道、ごみ処理などの行政サービスを提供するための費用を賄う税金のこと。総務省の「地方税制度｜個人住民税」を参考に、住民税の計算方法を以下にご紹介します。
①給与所得（年収）-必要経費（給与所得控除65万円含む）＝所得金額
②所得金額ー所得控除額=課税所得金額（1000円未満切り捨て）
③課税所得金額×税率ー税額控除額=所得割額
④所得割額＋均等割り額＝税額
⑤税額-調整控除（2,500円）=住民税額（100円未満切り捨て）
※所得金額は年収
※所得控除額は基礎控除（43万円）＋ 社会保険料控除
※社会保険料控除額は1月1日から12月31日までに支払った健康保険、厚生年金、雇用保険などの合計額
※一律10％（都道府県民税4% ＋ 市区町村民税6%）
※税額控除額は住宅ローンの支払いがある場合や、地元の日本赤十字社など特定の団体に寄附をした場合などに、税率を乗じた後の算出金額から、一定金額を差し引くもの。今回はないものとする。
※均等割額は、自治体によって決まっている定額の税金（約4,000円〜5,000円）。今回は5,000円で計算。
※ふるさと納税は所得税と個人住民税から引かれるが、今回はないものとする。
※上記の住民税は住宅ローンや生命保険料、ふるさと納税の控除や調整控除を含んでおらず、実際の金額はもう少し低くなる可能性がある
健康保険
フリーターの方が年収150万円の場合、健康保険料は約8万1,000円になります。健康保険とは、公的医療保険のうちの一つです。長時間働くアルバイト・パートの方や会社員の方が健康保険の加入対象となります。具体的な条件は以下のとおりです。
- ・週の勤務時間が20時間以上
- ・給与が月額8万8,000円以上
- ・2ヶ月を超えて働く予定である
- ・学生ではない
- ・従業員51人以上の企業で働いている
また、都道府県によって健康保険料が異なるため、以下では東京都を例にご紹介します。
年収150万円の方は、12ヶ月で割ると1ヶ月あたり12万5,000円です。この金額は東京都の場合、等級9(6)に該当するため、1ヶ月の健康保険料は折半額の6,205円となります。
年金
年収が150万円の場合、年金は年間約13万8,000円となります。年金保険は、将来のための公的な保険制度で、20歳以上60歳未満の国民は加入が義務です。年金保険には「国民年金」「厚生年金保険」の2種類があり、国民年金は「老齢基礎年金」、厚生年金は「老齢厚生年金」を受け取るためのものとなります。
国民年金の保険料は収入に関係なく一律で定められており、国民年金機構の「国民年金保険料」によると、月額17,920円（2026年度）です。勤務先で厚生年金に加入している場合、保険料は給料から天引きされます。厚生年金に加入していないフリーターの方は、口座振替や納付書で支払いましょう。
また、国民年金の保険料は前納すると割引が適用されます。まとめて支払うほど割引額が増えるため、前納の制度を利用することで負担額を減らすのもおすすめです。
雇用保険
年収150万円の雇用保険料は、約7,500円となります。雇用保険は、失業時の生活支援や再就職の支援を目的とする社会保険制度です。失業手当や育児・介護休業給付金などが提供され、働く人々を支援します。
厚生労働省の「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」によると、雇用保険の加入条件は、「31日以上の雇用が見込まれる」「1週間の所定労働時間が20時間以上である」です。学生の方は一般的に、雇用保険の対象外となっているものの、休学中であったり通信制の学校に所属したりしている場合は加入できます。
雇用保険料は「雇用保険料率」「収入」をもとに算出。年収150万円の場合は年間約7,500円なので、1ヶ月あたり625円程度でしょう。
手取り150万のフリーターは確定申告が必要な場合もある
フリーターの方は、確定申告が必要な場合もあります。具体的には、「2ヶ所以上で勤務している」「勤務先で年末調整をしていない」の2つです。2ヶ所以上で勤務しているフリーターの場合、年末調整を行っている会社からの給与以外の所得金額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
また、勤務先で年末調整をしていない場合も確定申告をしなければいけません。
そもそも確定申告とは、年間の収入や経費を申告し、適正な所得税を計算して納める手続きです。確定申告をすることで、過剰に支払った税金が戻ってきたり、不足している税金が支払われたりします。
確定申告については、以下のコラムで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
あなたの強みをかんたんに発見してみましょう
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年収150万円のフリーターが手取り額で損しないために
ポイント：フリーターが損をしない年収は？
フリーターが損をしない年収は、社会保険への加入状況や扶養の有無によって異なります。
社会保険の扶養に入っている場合、フリーターとして手取りが減らないようにする年収の目安は、勤務先の条件によって「106万円未満」または「130万円未満」となります。一方、扶養から外れているフリーターの場合、160万円以上が損しない年収の目安とされているようです。
詳しくは、以下のコラムで解説しているのでご確認ください。
まとめ
年収150万円のフリーターの手取りは、年間で約120万円前後です。社会保険の壁（130万円や週20時間基準）を超えると保険料が引かれますが、2026年からは「178万円」まで本人の所得税がかからないため、以前よりも柔軟な体制になっています。しかし、「手取りをさらに増やしたい」「将来の安定を目指したい」と感じる場合は、年収の壁を気にせずに稼げる正社員としての就職を検討するのも一つの有効な手段です。
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「年収150万円の手取り」についてのお悩みFAQ
ここでは、「年収150万円の手取り」について気になるフリーターの方に向け、よくある疑問をQ&A方式でご紹介します。
年収150万円の場合、住民税が年間約2万2,500円、加えて社会保険料が年間約21万9,684円も発生するため、あわせると年間約24万円ほど引かれます。なお、2026年現在、所得税は年収178万円まで発生しません。 具体的な内訳や金額の目安については、以下の記事で解説しています。
フリーターの150万の壁とは、19歳〜22歳の人が親の扶養を外れずに働ける基準をさします。年収150万円未満であれば、親の社会保険の扶養に入ったまま、親の税金（特定扶養控除）も満額受けられます。
なお、以前は150万円の壁といえば「配偶者特別控除」の満額基準でしたが、2026年から178万円へと大幅に引き上げられました。
フリーターの「150万円の壁」の詳細は、以下のコラムをご覧ください。
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