フリーターの年収150万円の手取り額は？損せず稼ぎたい場合のコツも解説

フリーターとして年収150万円稼いだ場合の手取り額を知りたい方もいるでしょう。年収150万円の手取り額は約123万円程度です。年収からは社会保険料や所得税などが控除されるため、手取り額は予想より少なくなることもあるでしょう。
このコラムでは、年収150万円の手取り額の内訳をわかりやすく解説します。さらに、損せずに稼ぐためのコツも紹介。フリーターとして効率よく働くための参考にしてみてください。

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フリーターの年収150万円の場合の手取りは？

年収150万円の場合の手取り額は約123万円程度です。この手取り額は勤務先の社会保険に加入しているかどうかによって異なります。また、社会保険の扶養者がいるかによっても変わるでしょう。

手取り額が約123万の場合、月額10万円程度の収入になります。フリーターの方のなかには「税金や社会保険料の支払いがきつい...」「年収に対し手取り額が少なく感じる...」という場合もあるでしょう。このあとの「年収150万円のフリーターが支払う税金や保険料」で、年収から控除される金額の内訳を解説します。具体的にどのような項目が差し引かれているのかを確認してみましょう。

フリーターの年収が150万円前後の場合の手取り

年収150万円前後の場合の手取り額をそれぞれご紹介していきます。ご紹介する手取り額はさまざまな条件によって変わるため、一概にはいえません。参考までにご覧ください。

年収130万円の場合

年収130万円の場合の手取り額は、約108万円程度となります。所得税や住民税は約1万9,000円、勤務先の社会保険に加入している場合は保険料が約19万円となるでしょう。年収130万円を超えると社会保険への加入が必要となり、年収から健康保険料や厚生年金保険料が引かれます。したがって、年収130万円未満のときと比べ手取り額が減る可能性があるでしょう。
年収130万円の手取り額については「フリーター130万円の壁！超えたらいくら払うのか解説」のコラムでも解説しています。ぜひチェックしてみてください。

年収140万円の場合

年収140万円の場合、手取り額は約116万円程度となるでしょう。所得税や住民税などが約3万円、社会保険料は約20万円程度の見込みです。
また、配偶者がいる場合、配偶者本人は「配偶者特別控除」が受けられます。たとえば、夫婦の場合、妻の年収が201万円以下であれば夫は約5〜11万円程度の税金控除が受けられるでしょう。
配偶者特別控除について詳しく知りたい方は、「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」で解説していますので、参考にしてみてください。

年収160万円の場合

年収160万円の場合の手取り額は約130万円程度と考えられます。所得税といった税金が約6万円、社会保険料は約23万円程度となるでしょう。
年収が150万円を超えると、配偶者が受けられる「配偶者特別控除」の控除額が徐々に減少していきます。そのため、配偶者の税金負担が重くなる可能性があるでしょう。

年収150万円のフリーターが支払う税金や保険料

年収150万円の内訳の一例として、所得税や住民税などの税金が約4万5,000円、社会保険に加入している場合は厚生年金保険料が約13万8,000円です。そして、健康保険料が約7万5,000円となっています。

ここでは、年収150万円のフリーターの方が支払う税金や保険料を、計算方法とともに解説していきますので、参考にしてみてください。

所得税

年収150万円の場合、所得税は1万3,000円程度となります。所得税とは、1年間で所得した金額に対しかかる税金のことです。国税庁の「所得税のしくみ」では、所得税の計算方法を以下のようにまとめています。

• 1.1年間の所得総合計ー給与所得控除＝給与所得
• 2.給与所得ー各種控除＝課税所得
• 3.課税所得×税率ー税率に応じた控除額＝所得税

上記の計算式のうち、「給与所得控除」とはフリーターや会社員などの企業から給与をもらう方が受けられる、所得税の控除制度。計算式は以下のとおりです。

参照：国税庁「No.1410 給与所得控除」

給与所得から引かれる「各種控除」は具体的に以下が挙げられます。

• ・基礎控除
• ・厚生年金保険料
• ・健康保険料
• ・雇用保険料
• ・そのほか所得控除
• など

各種控除のうち「基礎控除」は、納税者本人の合計所得金額に応じて異なり、納税者本人の年収が2,400万円以下であれば一律で48万円の控除額となるようです。年収2,400万円を超えると段階的に控除額が変動します。

次に、所得税の税率とそれに応じた控除額を以下の図表にまとめました。

参照：国税庁「No.2260 所得税の税率」

年収150万円のフリーターの方の場合、所得税は給与から自動的に控除されていることが一般的でしょう。したがって、自ら計算することはほとんどないといえます。一方で、自分の年収からどのような税金や保険料が引かれているかを知るのは大切ですので、知っておいて損はないでしょう。
所得税について知りたい方は、「所得税と住民税とは？具体的な制度や仕組みについて解説」のコラムで解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

住民税

年収150万円の場合、住民税は3万2,000円程度でしょう。住民税とは、公共施設や上下水道、ごみ処理などの行政サービスを提供するための費用を賄う税金のことです。総務省の「地方税制度｜個人住民税」を参考に、住民税の計算方法を以下にご紹介します。

• 1.1年間の所得総合計ー給与所得控除＝課税所得金額
• 2.課税所得金額×税率ー税額控除額＝所得割額
• 3.所得割額＋均等割額＝税額

なお、課税所得金額の計算方法は「所得税」でご紹介したものと同様です。住民税については「年収別の税金と手取り割合を一覧でご紹介！計算方法やコスパについても解説」のコラムで解説しています。ぜひチェックしてみてください。

健康保険

フリーターの方が年収150万円の場合、健康保険料は7万5,000円程度でしょう。健康保険とは、公的医療保険のうちの一つです。長時間働くアルバイト・パートの方や会社員の方が健康保険の加入対象となります。具体的な条件は以下のとおりです。

• ・週の勤務時間が20時間以上
• ・給与が月額8万8,000円以上
• ・2ヶ月を超えて働く予定である
• ・学生ではない
• ・従業員51人以上の企業で働いている

また、都道府県によって健康保険料が異なるため、以下では東京都を例にご紹介します。

引用：協会けんぽ｜全国健康保険協会「令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険·厚生年金保険の保険料額表」

年収150万円の方は、12ヶ月で割ると1ヶ月あたり12万5,000円です。この金額は東京都の場合、等級9(6)に該当するため、1ヶ月の健康保険料は折半額の6,287円となります。
社会保険料の詳しい計算方法は「社会保険料の計算はどのようにして行う？正社員とパートとの違いも解説」のコラムで解説していますので、ぜひご一読ください。

年金

年収が150万円の場合、年金は年間13万8,000円程度となります。年金保険は、将来のための公的な保険制度で、20歳以上60歳未満の国民は加入が義務です。年金保険には「国民年金」「厚生年金保険」の2種類があり、国民年金は「老齢基礎年金」、厚生年金は「老齢厚生年金」を受け取るためのものとなります。

国民年金の保険料は収入に関係なく一律で定められており、国民年金機構の「国民年金保険料」によると、月額16,980円（令和6年度）です。勤務先で厚生年金に加入している場合、保険料は給料から天引きされます。厚生年金に加入していないフリーターの方は、口座振替や納付書で支払いましょう。

また、国民年金の保険料は前納すると割引が適用されます。まとめて支払うほど割引額が増えるため、前納の制度を利用することで負担額を減らすのもおすすめです。
国民年金と厚生年金保険の違いについては、「国民年金とは？厚生年金との違いや払えないときの対処法も解説！」のコラムでも触れています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。

雇用保険

年収150万円の雇用保険料は、9,000円程度となります。雇用保険は、失業時の生活支援や再就職の支援を目的とする社会保険制度です。失業手当や育児・介護休業給付金などが提供され、働く人々を支援します。
厚生労働省の「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」によると、雇用保険の加入条件は、「31日以上の雇用が見込まれる」「1週間の所定労働時間が20時間以上である」です。学生の方は一般的に、雇用保険の対象外となっているものの、休学中であったり通信制の学校に所属したりしている場合は加入できます。

雇用保険料は「雇用保険料率」「収入」をもとに算出。年収150万円の場合は年間9,000円程度なので、1ヶ月あたり750円程度でしょう。詳しくは「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションも紹介」のコラムをチェックしてみてください。

参照元
国税庁
トップページ
総務省
地方税制度｜やさしい地方税
協会けんぽ｜全国健康保険協会
令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）
日本年金機構
国民年金の保険料
厚生労働省
雇用保険制度

年収150万円のフリーターが手取り額で損しないために

年収150万円のフリーターが手取り額で損しないために、正社員になるのも一つの手です。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金（p.12）」によると、正社員として働く方の平均賃金33万6,300円に対し、正社員・正職員以外は22万6,600円と10万円ほど差があります。

手取り額を増やしたいフリーターの方は、正社員として就職することを検討してみましょう。フリーターと正社員の収入の差について、「フリーターと正社員の収入の違いはどれくらい？就職のためのコツも解説」でも解説しています。

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