扶養内で働いている方や年収150万円以下のフリーターの方で、「150万の壁」が気になっている場合もあるでしょう。150万の壁とは「配偶者特別控除」が満額受けられる年収のこと。配偶者がいる場合、扶養者の所得税を被扶養者の所得に応じて減額できる制度です。

このコラムでは、フリーターの「150万の壁」をご紹介します。年収の壁を超えたら損なのか、仕組みを分かりやすくまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

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フリーターの150万の壁とは？

フリーターの150万の壁とは、「配偶者特別控除」が満額受けられる年収のことです。配偶者特別控除は、扶養者の所得税を、被扶養者の所得に応じて減額する制度のこと。国税庁の「No.1195 配偶者特別控除」によると、年収が150万円を超えると、扶養者が受ける控除額が段階的に減少するようです。

控除額は、扶養者の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて、次の表のようになります。

参照：国税庁「No.1195 配偶者特別控除 概要 配偶者特別控除の金額 令和2年分以降」

たとえば、フリーターとして働く配偶者の年収が120万円、扶養者の年収が500万円の場合、扶養者の所得税は16万円減額されます。つまり、配偶者がいないフリーターの方は150万の壁に該当しません。配偶者特別控除を受けるための条件は以下のとおりです。

• ・扶養者の所得金額が1,000万円以下であること
• ・扶養者と配偶者が生計を一つにしていること
• ・配偶者が青色申告の専従者給与を受けていないこと
• ・配偶者が事業者として給与を支払っていないこと
• ・配偶者の所得金額が48万円超133万円以下であること

青色申告の専従者給与とは、個人事業主が家族に支払う給与を経費として扱える制度のこと。一定の条件を満たせばこの制度を利用できるようです。 また、配偶者特別控除とは別に「配偶者控除」もあります。配偶者控除は、配偶者の年収が48万円以下であれば受けられる控除のこと。配偶者特別控除との違いは、配偶者の年収が48万円を超えるかどうか、そして、金額が変動するかです。 詳しくは、「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」のコラムで解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

150万の壁で注意すること

150万円の壁で注意すべき点は、「106万円の壁」と「130万円の壁」です。年収がこれらの金額を超えると、社会保険料の負担が15〜20万円程度となることがあります。 具体的には、106万円を超えると健康保険や年金の加入が必要になり、130万円を超えると、配偶者控除が段階的に減額されるため、税金面でも負担が増えるようです。それぞれの年収の壁については「フリーターの150万以外にもある年収の壁」で解説します。 フリーターの方が年収150万円を超える場合については、「フリーターが親の扶養を外れるとどうなる？抜けるタイミングや手続きを解説」でも紹介していますので、ぜひご一読ください。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターの150万以外にもある年収の壁

フリーターの150万の壁以外にも年収の壁が存在します。130万・106万・103万の壁について解説しますので、参考にしてみてください。

130万の壁は社会保険の扶養から外れる境目

130万の壁は、社会保険の扶養から外れる目安の年収のことです。具体的には、年収が130万円を超えると、パートやアルバイト先の健康保険や厚生年金に加入します。できない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を負担する必要があるようです。

パートやアルバイト先の健康保険や厚生年金に加入した場合、給与の一部が社会保険料として引かれるため、手取りが減る可能性があります。また、130万円の壁は、掛け持ちしている仕事の収入も含めた合計年収で判断される点に注意が必要です。

収入が130万円の場合の注意点

収入が130万円の場合、社会保険料がかかるため、年収120万円のときより手取りが減る可能性があります。具体的に給与から引かれる金額の内訳は以下のとおりです。

• ・所得税
• ・住民税
• ・社会保険料（健康保険、年金、雇用保険など）

税金や保険料が引かれた後の手取りは通常、額面の75〜85％程度になるといわれているようです。具体的には、年収130万円の場合、手取り金額はおおよそ97万5,000円〜110万5,000円程度になる可能性があります。 年収120万円で社会保険の扶養に入っている場合、手取り額は116万円程度になるでしょう。この場合、年収130万円の手取り額より多い金額になる可能性があることを、念頭に置いておく必要があります。 「フリーター130万円の壁！超えたらいくら払うのか解説」のコラムでも130万の壁について解説していますので、ぜひご一読ください。 ※手取り金額は税率や保険料の割合によって変動します

106万の壁は社会保険への加入が必要になる年収の目安

106万の壁とは、社会保険への加入が必要になる年収の目安のことです。アルバイト先の規模や雇用条件によっては、社会保険への加入義務が発生します。厚生労働省の「パート・アルバイトのみなさまへ」では、条件を以下のとおりにまとめています。

• ・従業員数51人以上の勤め先で働いている
• ・週の所定労働時間が週20時間以上
• ・所定内賃金が月額8.8万円以上
• ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• ・学生ではない

106万円を超えると、扶養から外れて自分で保険料を支払うことになる場合があり、年間15万円前後の負担が増えるため、手取り額が減る可能性も。106万円以上を超えた収入を得たいけど勤務先の社会保険に加入したくない方は、複数の仕事を掛け持ちする方法もあります。

参照元
厚生労働省
パート・アルバイトのみなさま

103万の壁は所得税が課税されるボーダーライン

「103万円の壁」とは、パートやアルバイトの年収が103万円を超えると、所得税が課税され始める基準を指します。103万円以内なら所得税はかかりませんが、超えると超過分に対して税金がかかるようです。また、103万円を超えると扶養者の税制上の扶養から外れます。そのため、扶養者の税負担が増える可能性も。特に、学生の場合、103万円を超えると親の税金が年間10万円前後増えることがあるので注意が必要です。 「収入が103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」では、103万の壁について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

扶養内で働くフリーターやパートが103万以上稼ぎたい場合

扶養内で働くフリーターやパートの1社での年収が103万円を超える場合、別の会社でパートやアルバイトを掛け持ちすることで、103万円以上稼ぐことができます。ただし、掛け持ちをすると、各職場で社会保険加入の条件を満たさないようにしなければいけません。

フリーターの平均年収は？

フリーターとして働く方の平均年収は、271万9,200円です。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の結果をもとに、年収を年代別に表へまとめました。年収は「月収×12ヶ月」で算出しています。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況(6) 雇用形態別にみた賃金 第６－１表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差（p.12」

上記の結果から、20〜40代にかけてすべての年代で年収200万円以上を超えているようです。ここまで、103〜150万の壁をそれぞれ解説してきましたが、多くの方が年収の壁を超えて収入を得ていることが分かります。

フリーターとして働く際には、所得税や社会保険料の負担について理解しておきましょう。税金や保険料を過剰に支払ったり、未納になったりする可能性もあるためです。 また、社会保険制度は毎年変化しています。今後も改正が行われる可能性があるため、制度が変更されるたびに確認し、自分に影響があるかチェックすることが大切でしょう。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

フリーターが扶養を外れるメリットとデメリット

フリーターが扶養を外れることのメリットとデメリットを紹介します。状況は人によって異なるため、メリットとデメリットも人それぞれです。ここで紹介する内容は参考までにご覧ください。

フリーターが扶養を外れるメリット

フリーターが扶養を外れることのメリットは、以下が考えられるでしょう。

• ・上限額を気にせず稼げる
• ・社会的信用を得られる
• ・使えるお金が増える

扶養内では年収が一定額を超えないように働く必要がありますが、扶養から外れればより稼ぐことができます。また、自分で税金を支払い社会保険に加入することになるため、社会的信用を得られる可能性も。たとえば、扶養に入っているとローンの審査に通りづらくなる場合があるようです。

 

そして、扶養から外れることで、自分で収入を得ることができ、その分自由に使えるお金が増えます。貯蓄にも回しやすくなるため、人生の計画を立てるうえで選択肢が広がる可能性があるでしょう。

フリーターが扶養を外れるデメリット

フリーターが扶養を外れることのデメリットは、「手取りが減る」「家族の税負担が増える」などが考えられます。 扶養を外れることで、所得税や住民税、社会保険料の支払いが発生し、収入が少し増えたにもかかわらず、手取りが減ることがあるようです。「収入が130万円の場合の注意点@」で解説したように、収入が130万円程度の場合、手取り額が120万円程度の収入を下回ることがあるでしょう。

また、扶養を外れると家族の所得税や住民税の控除が適用されなくなります。国税庁の「No.1180 扶養控除」によると、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられるようです。

参照：国税庁「No.1180 扶養控除 扶養控除の金額」「専門用語集」

上記の表のとおり、区分によって受けられる控除の金額が変わります。扶養から外れる際は、よく確認しておくのがおすすめです。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

150万の壁を超えるフリーターに向いている人

150万の壁を超えるフリーターに向いている人は、「収入を増やしたい人」「手取り額で損をしたくない人」が挙げられます。生活環境は人それぞれのため、一概に「150万の壁を超えるフリーターに向いている人」とまとめることはできません。 ここで紹介するのはあくまで一例ですので、参考までにご覧ください。

収入を増やしたい人

150万円の壁を超えるフリーターには、収入を増やしたい人が向いている傾向にあるようです。しかし、「フリーターの平均年収は？」で紹介したとおり、フリーターは年齢が上がるとともに年収が200万円台に留まります。そのため、将来的に300万円以上を稼ぎたい場合は、早い段階で正社員になることが望ましいでしょう。

手取り額で損をしたくない人

手取り額で損をしたくない人は、150万円の壁を超えるフリーターに向いているといえます。収入が増えると控除を受けられなくなり、税負担が増える場合も。130万円程度の年収だと120万円程度と比べ、手取り額が減ることがあります。 しかし、150万円を超えると働いた分だけ手取りも増えるため、収入を増やしていく意欲がある人にとってはメリットがあるでしょう。年収の壁を超えることが必ず損につながるわけではなく、手取り額が増える可能性もあることを理解することが重要です。

150万の壁を超えるフリーターに向いていない人

150万の壁を超えるフリーターに向いていない人は、「社会保険の扶養に入っている人」「貯蓄があり収入がなくても困らない人」だといえます。 「向いていない人」と紹介するものの、すべての年収150万円以下の方に当てはまるわけではありませんので、参考程度にご覧ください。

社会保険の扶養に入っている人

社会保険の扶養に入っている方は、年収を130万円以内に抑えなければいけないため、150万の壁を超える必要がありません。扶養内で働くと社会保険料を親や配偶者が負担してくれますが、年収が150万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険料を支払うことになるためです。 130万円以上を稼ぐ場合は、扶養から外れ、経済的負担が増えることを考慮する必要があるでしょう。

貯蓄があり収入がなくても困らない人

貯蓄があり収入がなくても困らない人は、150万の壁を超える必要がないといえます。しかし、現状の収入で困らない場合でも将来に備えておくことがおすすめです。フリーターと正社員では、年収の伸び率が異なります。フリーターは40代以降も年収200万円台に留まる傾向にあるため、早い段階でキャリアプランを考えることが重要でしょう。 正社員として就職することによって、雇用や収入が安定するメリットがあります。詳しくは「正社員のメリット・デメリットとは？派遣や契約社員についても解説！」のコラムを参考にしてみてください。

150万の壁を気にせず稼ぐにはフリーターから正社員を目指そう

150万の壁を気にせず稼ぐために、フリーターから正社員就職を目指すのがおすすめです。その理由を以下で詳しく解説していきます。

非正規雇用者は20代以降も賃金が上がらない傾向

「フリーターの平均年収は？」でも解説したように、フリーターの方は賃金が上がりにくい傾向があります。一方で、正社員の賃金は年齢とともに上がる傾向にあるようです。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、正社員の年齢別年収を以下の表にまとめました。年収は「賃金×12ヶ月」で算出しています。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況(6) 雇用形態別にみた賃金 第６－１表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差（p.12）」

20〜24歳は274万4,400円に対し、25〜29歳からは316万3,200円と年収が300万円台になるようです。フリーターの全年齢平均年収は271万9,200円なのに対し、正社員は403万5,600円。年収の壁を気にせず稼ぎたい場合は、より年収アップが見込める正社員を目指すのがおすすめでしょう。

就活を成功させるには早めの行動がポイント

就活を成功させるには早めの行動がポイント。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－」によると、2017年の1年間で非典型雇用から正社員への移行率は、20～24歳で32.7％です。しかし、30〜34歳になると18.1％にまで減少するのが分かります。

参照：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－図表２－４４ 過去 1 年間に非典型雇用から離職した者の性・年齢階層別正社員移行率（15～44 歳、在学中を除く、実測値）」

年齢が上がると、企業は求めるスキルや経験に対してより具体的な条件を設けるため、正社員への移行が難しくなる傾向があるようです。したがって、150万の壁を気にせず稼ぎたい方で正社員就職を目指している方は、早めの就活が成功のカギとなるでしょう。 フリーターの方が就職するための流れが知りたい方は、「フリーターの方の就活の流れとは？手順や就職成功のコツを解説」のコラムで紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

参照元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
資料シリーズ No.217若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―

就職・転職エージェントを利用するのも一つの手

フリーターの方が正社員として150万の壁を気にせず稼ぐには、就職・転職エージェントを利用するのも一つの手です。就職・転職エージェントでは、就職・転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。求職者と人材を募集する企業との間に立ち、マッチングを行っています。キャリアアドバイザーによるヒアリングを行っているため、希望の年収が得られる求人を紹介してくれるでしょう。

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