「月給14万円で自立できるか不安...」「今より収入を上げたい...」など不安を感じている方もいるでしょう。月給14万円の手取り額は約11万円です。一人暮らしで自立を考えている方は、家賃や生活費を節約することで可能になる場合があります。また、資格の取得や転職をすることで、収入を上げられる可能性もあるでしょう。
このコラムでは、月給14万の手取り額や生活レベルを解説します。また、月給14万から収入を上げるポイントについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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月給14万の手取り額は約11万円

令和6年時点で、月給14万円の手取り額は約113,000円です。そのうち、26,000円程度が健康保険や厚生年金といった社会保険料や、住民税や所得税などの税金で控除されます。手取り額は家族構成や収入によって変動するため、一概には「〇〇円」とはいえないでしょう。

以下の表は、令和6年時点での月給14万円の手取り額と、差し引かれる金額の例です。

参照：全国健康保険協会「令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険·厚生年金保険の保険料額表」、厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」、国税庁「No.2260 所得税の税率」

なお、国税庁の「令和８年度税制改正の大綱の概要」を見ると、令和8年1月からは「所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる」とされています。月給14万円の場合の年収は168万円となるため、所得税が0円になる可能性があるでしょう。

ここでは、正社員やパート、アルバイトそれぞれの場合に合わせた手取り額をシミュレーションしていきます。月給14万円の手取り額が知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

正社員で基本給14万の手取り額

正社員の場合、基本給14万円の手取り額はボーナスがあるかどうかによって変わります。e-Stat 政府統計の総合窓口の「賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査」によると、2023年度の賞与額の平均は90万9,000円でした。この金額は、企業規模や性別、学歴計の結果です。

ボーナスは通常、夏と冬の2回に分けて支給されるため、1回につき約45万円付与されるものとします。したがって、ボーナスがある場合の手取り額は以下のとおりです。

参照：全国健康保険協会「令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険·厚生年金保険の保険料額表」、厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」、国税庁「No.2260 所得税の税率」

上記の表によると、月給が11万3,550円で賞与が36万4,634円。そのため、ボーナスがある場合の手取り額は約47万円程度となります。
このように、ボーナスからも保険料や税金が控除されることを念頭に置いておきましょう。

基本給14万の内訳

14万円には、基本給のほかに以下の項目が加算されている場合があります。

• ・残業代
• ・交通費
• ・住宅手当
• ・育児手当 など

基本給に加え、交通費や資格手当といった各種手当が加算されていることも。各種手当は企業によって異なるため一概にはいえません。企業が設定している条件を満たすことで支給されるようです。
「基本給と手取りの違いは？控除される税金や手取りを増やす方法も解説！」では、基本給について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

年金や所得税などの控除額内訳

給料から控除される金額の内訳は以下のとおりです。

• ・健康保険料
• ・厚生年金
• ・雇用保険料
• ・介護保険料
• ・所得税
• ・住民税 など

控除額は健康保険や厚生年金といった保険料や、所得税や住民税などの税金が当てはまります。「給料の控除とは？給与明細の見方やポイントなどを解説」では、控除額について詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

パートやアルバイトで月給14万の手取り額

パートやアルバイトの場合の月給14万の手取り額は、先述したとおり約113,000円です。しかし、配偶者がいる場合は「配偶者控除」により税負担額を抑えられ、手取り額が増える可能性があります。

配偶者控除とは、収入がない、もしくは少ない配偶者がいる場合に認められる、税金の控除制度のことです。納税者の所得が900万円以下であれば、最大38万円の控除を受けられる可能性があります。配偶者控除の制度は、配偶者のどちらか一方のみしか受けられないため注意しましょう。
配偶者控除について詳しく知りたい方は、「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」をチェックしてみてください。

参照元：全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」
参照元：厚生労働省「雇用保険料率について」
参照元：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」
参照元：e-Stat 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査」

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月給14万はきつい？年齢別の給料平均額

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査速報」によると、2024年度の1ヶ月あたり平均賃金は33万200円です。月給14万円と比べると19万200円の差があることが分かります。

また、年齢別の平均賃金を以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査速報 第３表一般労働者の学歴、年齢階級別賃金及び対前年増減率（p.3）」

月給14万円は、20〜24歳の平均賃金である232,400円より低い水準であることが分かります。
もし、今の月給に不満を感じている場合は、このコラムの「月給14万から収入を上げるポイント」を参考に、収入アップを目指してみるのもおすすめです。

参照元：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 速報」

参照元：厚生労働省「賃金(賃金引上げ、労働生産性向上)」

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月給14万円で一人暮らしは可能？手取り約11万の生活レベル

月給14万円で一人暮らしは可能です。ただし、家賃は手取りの3分の1が目安といわれているため、手取りが約11万3,000円の場合は3万7,000円程度に抑える必要があります。
ここでは、手取り約11万3,000円の場合の生活レベルを解説。内容はあくまで一例で、すべての方に当てはまるわけではありません。参考程度にご覧ください。

一人暮らしの月給14万の生活レベル

一人暮らしの月給14万の生活レベルは、高水準とはいえない場合があります。3万7,000円で借りられる物件は限られており、築年数が古かったり部屋数が少ない、または狭かったりなど、希望の条件ではない可能性があるでしょう。

一人暮らしの場合、家賃のほかにもさまざまな生活費がかかります。e-Stat 政府統計の総合窓口の「家計調査家計収支編 単身世帯 詳細結果表」をもとに、一人暮らしの生活費の平均を以下の表にまとめました。

参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査家計収支編 単身世帯 詳細結果表 四半期 2024年7～9月期 第１表 １世帯当たり１か月間の収入と支出（単身世帯）」

一人暮らしでは、家賃のほかに食費や光熱費など、さまざまな出費が発生するようです。家賃以外の平均的な出費額は12万4,078円なので、月給14万の手取り額11万3,000円を超過していることが分かります。したがって、月給14万で一人暮らしをする場合、生活費の節約に励むことで金銭的な余裕が生まれる場合があるでしょう。

一人暮らしの生活費についてさらに詳しく知りたい方は、「手取り13万円の一人暮らしはきつい？貯金や家賃の内訳を紹介」を参考にしてみてください。

参照元：e-Stat 政府統計の総合窓口「トップページ」

実家暮らしの月給14万の生活レベル

実家暮らしの場合、月給14万だとゆとりのある生活が可能だといえます。実家にある程度のお金を入れたとしても、家賃や光熱費などがかからないため、手取り額の大半を自由に使える可能性も。趣味や友人との食事、旅行など比較的楽しめるでしょう。

また、一定額を貯金に回せる余裕もあると考えられます。将来のために貯蓄をしたいといった方は、自分の手取り額に合った生活を送ることがポイントです。

月給14万から収入を上げるポイント

月給14万から収入を上げるポイントは、「資格を取得する」「副業をする」「転職する」などが挙げられます。「収入を今より上げるには何をすれば良いか知りたい」といった方は、ぜひ参考にしてみてください。

資格を取得する

月給14万から収入を上げるポイントとして、資格を取得することが挙げられます。現在の仕事に関連のある資格を取得することで、「資格手当」がつく可能性があるためです。手当の有無や金額については各企業によって異なるため、気になる方は確認しておきましょう。

ハタラクティブの「若者しごと白書2025（6-5. リスキリングを行って良かったこと）」によると、フリーター・正社員にリスキリングに取り組んで良かったことの内容として、「収入が増えた」と回答した方は13.6%%という結果でした。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025（p.57）」

資格を取得することで仕事のモチベーションが上がったり、できることの幅が広がったりなど、収入面以外でも良い影響があるようです。自分のスキルアップのためにも資格を取得するのはおすすめといえます。
具体的にどのような資格があるか知りたい方は、「資格のおすすめ35選！文系の社会人が転職時に役立つスキルを種類別に紹介」をチェックしてみてください。

副業をする

現在の仕事の月給だけだと不安がある方は、副業をすることで収入をアップできる可能性があります。フリーターとして働く方で副業をする時間が取れる場合、クラウドソーシングサイトを利用する方法もあるでしょう。
正社員として働く方は、企業によって副業を禁止している場合があります。そのため、まずは自社が副業可能か確認しておくのがおすすめです。

クラウドソーシングサイトを利用した副業や、正社員の兼業について知りたい方は、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」を参考にしてみてください。

正社員を目指す

現在フリーターとして働く方は、正社員を目指すことで、月給14万から収入を上げられる可能性があります。ハタラクティブの「若者しごと白書2025 1-9. 手取り月収の分布（正社員）」によると、雇用形態別の平均手取り月収は以下のとおりです。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2025（p.14）」

フリーターの月収は10万円未満の割合が最多なのに対し、正社員は15万円〜23万円未満が主となっています。フリーターと比較すると、正社員の方が高い収入を得る傾向があるようです。
正社員に就職することで、月給以外にも賞与が支給される場合もあります。月給14万円から収入を上げたい方は、正社員として就職するのも方法の一つでしょう。

転職をする

現在の収入に不安がある方は、転職をすることで月給14万円以上を得られる可能性があります。同じ職種だとしても、会社の規模や業界が異なると給与形態も変わるためです。
求人募集をしている会社の給与形態や仕事内容を詳しく知るには、企業研究がおすすめ。「企業研究は転職でも必ず行おう！情報の集め方と活用のポイント」のコラムを参考に、応募を検討している企業が自分が求める給与・仕事内容かどうかを調べてみましょう。

「月給14万円から脱却したい...」とお悩みの方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。
ハタラクティブは、既卒やフリーターなどの若年層に向けた転職支援サービスを行っています。転職活動が初めての方も、経験豊富なキャリアアドバイザーが手厚くサポート。求職者一人ひとりに合った求人を紹介するため、「思ったのと違った...」と感じるリスクを減らせます。
未経験者を積極的に採用する企業の求人が充実しているため、これまでの経歴に自信がない方も安心して転職活動に専念できるのがメリットです。応募書類の作成や面接対策などのサポートも無料で受けられるので、ぜひお気軽にご相談ください。

参照元：ハタラクティブ「若者しごと白書2025」

「月給14万」に関するよくある質問

月給14万円の手取りに関する質問を、Q&A形式でまとめました。ぜひご一読ください。

月給14万円の場合、手取りはいくらになりますか？

月給14万円の場合の手取り額は約11万3,000円です。

月給から健康保険料や厚生年金、所得税などが控除された金額が手取り額となります。また、配偶者がいる場合は「配偶者控除」といった、税負担を軽減できる制度を利用することで手取り額を増やせる場合もあるようです。詳しくは、このコラムの「月給14万の手取り額は約11万円」をご一読ください。

月収14万円で貯金できますか？

月収14万円で貯金することは可能ですが、生活の水準や家族の構成によって貯金の金額は大きく異なるでしょう。

「一人暮らしの月給14万の生活レベル」で解説したように、一人暮らしの場合、家賃以外の平均的な出費額は12万4,078円です。月収14万円で一人暮らしをする際は、かなり生活費や家賃を抑えないと貯金は難しい傾向にあります。
実家暮らしの場合、家賃や光熱費がかからないため、実家に入れるお金や携帯料金などを差し引いても、月収の大半が手元に残るでしょう。したがって、貯金も一定額可能だといえます。

30代で手取り14万はおかしいですか？

30代で手取り14万円はおかしくありません。

「正社員を目指す」で紹介したように、雇用形態によって平均的に得られる収入に偏りがあるため、「〇〇歳だから年収は高い／低い」と一概にいえません。
もし、今の年収に不安を感じる場合は、転職や正社員就職がおすすめです。ハタラクティブでは、フリーターや既卒などの若年層に向けた就活支援サービスを行っています。専任のキャリアアドバイザーによる丁寧なヒアリングで、一人ひとりに合った求人をご紹介しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。