解雇予告手当はいくらもらえる？適用ケースと計算方法を知ろう

「会社から突然解雇された」あるいは「解雇予告された」といった際に、労働者のセーフティーネットとなるのが「解雇予告手当」です。
本コラムでは解雇予告手当の役割、支給金額の計算方法、適用される場合とされない場合などを詳しく解説。そのほか、解雇における条件や解雇の種類などについても触れています。
解雇を通告されても戸惑わないよう、事前にチェックしてみてはいかがでしょうか。

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは、予告なしに解雇した従業員に対して会社が支払うお金のことです。従業員を解雇する場合、雇用主は解雇日の30日前までにその旨を告げなければいけません。この期間内に予告がされなかったときには、従業員に対して解雇予告手当を支払う決まりです。
以下より、「解雇の意味」「解雇の条件」「解雇の種類」を確認しながら、解雇予告手当の必要性をチェックしていきましょう。

解雇の意味

解雇とは、雇用主が従業員との労働契約を一方的に解除すること。ただし、以下の条件を満たさないと解雇はできません。

解雇の条件

・どのようなときに解雇するのか就業規則や労働契約書に明記されている
・解雇する従業員の言動が、就業規則や労働契約の解雇の要件と合っている

解雇の種類

普通解雇

従業員が病気やけがで労働できない、暴力や暴言のような勤務態度に問題が場合の解雇。職場復帰や改善が見込めないときに適用されます。会社側は十分検討した上で言い渡さなくてはなりません。

懲戒解雇

長期の無断欠勤や会計の不正など、業務妨害や犯罪行為をした際に行われる解雇のこと。懲戒解雇に該当する言動や懲戒の程度が、就業規則に明記・周知されている必要があります。

整理解雇

経営不振や不況などの理由によって、人員削減せざるを得ないときに行う解雇を整理解雇といいます。整理解雇をする際は、客観的な必要性や解雇回避の努力、解雇対象者の人選の基準・運用を合理的にすることと、労使間での十分な協議が必要です。

いずれの解雇の場合も、解雇された従業員は生活に困窮する可能性が高く、経済的な負担が大きくなります。そういった事態を緩和するために、解雇に際して事業主は以下2つのどちらかの手続きを行なうのが原則です。

（1）解雇予告を行なう
退職の30日以上前まで本人に解雇することを伝える

（2）解雇予告を支払う
解雇予告しなかった／予告しが30日以上前ではなかった場合に、解雇日までの残日数に応じて「平均賃金」を支払わう

上記で分かるとおり、雇用主から30日以上前に解雇を宣言されていた場合には、解雇予告手当は支給されません。また、支給金額は解雇を言い渡された日によって変わります。詳しくは次項「◆解雇予告手当の計算方法」を見ていきましょう。

参照元
電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]
労働基準法　第二十条

解雇予告手当の計算方法

解雇予告手当の金額は以下の計算式で算出できます。

平均賃金×30日-予告期間＝解雇予告手当

「平均賃金」とは、解雇予告手当のように労働基準法などで定められた、補償や手当を算定する際の基準となる金額を指します。予告期間とは、解雇を通達された日から解雇日までの期間です。
平均賃金に関して、労働基準法12条には「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。」と記載されています。解雇日前の3ヶ月の給与を日数で割り、算出した1日あたりの賃金＝平均賃金と考えると分かりやすいです。
解雇予告手当の場合、解雇日直前の給与締日よりも前の3ヶ月間に支払われた給与をもとに計算するのが原則。まずは以下の仮設定で平均賃金を算出してみましょう。

給与の締日が20日／解雇日が7月10日だった場合の平均賃金

対象となるのは以下の期間の給与です。

・6月給与（5月21日～6月20日=31日分）：基本給22万・通勤手当5,000円・残業代20,000円
・5月給与（4月21日～5月20日=30日分）：基本給22万・通勤手当5,000円・残業代10,000円
・4月給与（3月21日～4月20日=31日分）：基本給22万・通勤手当5,000円・残業代10,000円

これを以下の「平均賃金の原則式（給与総額÷総日数＝平均賃金）」に当てはめてみましょう。

（245,000+235,000+235,000）÷（31日+30日+31日）=7,772円

平均賃金は7,772円（※1）です。ただし、給与が出来高制や日給制などの場合には、「賃金総額÷該当期間の実働日数×0.6（※2）」という計算式に変わります。
また、賃金総額／総日数に以下の金額と日数は含まれません。

（1）労災などで発生した休業期間中の給与／日数
（2）介護休暇・産休・育休中の給与／日数
（3）会社都合で発生した休業期間中の給与／日数
（4）試用期間中の給与／日数
（5）臨時に支払われた賞与など

（※1）小数点以下の端数は四捨五入可
（※2）「平均賃金の最低保障金額」となり、原則式での金額がこれを下回る場合には、こちらが採用される

平均賃金が分かったところで、次は解雇予告手当の計算式に当てはめていきましょう。

解雇予告手当を計算する

ここでは7月10日の解雇日に対し、「予告なし」の場合と「6月30日に解雇予告をされた」場合で算出します

予告なしの場合

ここでいう予告なしとは「即日解雇」のこと。この場合、30日分の平均賃金が支給されるため、「7,772円×30日」で解雇予告手当の支給額は233,160円となります。

6月30日に解雇予告をされた

この場合、予告期間は10日間となります。したがって、「7,772円×（30日-10日）」となり、解雇予告手当の支給額は155,440円となります。

予告期間が短ければ短いほど、支給される金額は大きくなります。企業から解雇予告された日付はきちんと控えておきましょう。

参照元
電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]
労働基準法　第十二条

解雇予告手当を確実に支払ってもらうために

通常、解雇予告手当は解雇日までに支払われます。が、中には支払いを渋る会社があったり、経営者が解雇予告手当を知らなかったり、といったこともあるようです。そういったトラブルを防止するための手段を以下にまとめました。

解雇通知書、解雇理由証明書の発行を依頼する

「解雇通知書」や「解雇理由証明書」は解雇日・解雇理由などが記載された「解雇の事実」を証明する書類です。このうち、「解雇理由証明書」は従業員から依頼された場合、雇用主に発行の義務が生じます。書面として形にしてもらうよう、雇用主に依頼しておきましょう。「通達された日と記載日が違う」といったトラブルを避けるためにも、できれば解雇日を言い渡された日のうちに行ってください。

労働基準監督署に相談する

いつまでも解雇手当が支払われない、といったときには労働基準書に申告するのも1つの手段です。この場合、解雇手当を支払うよう、労働基準監督署から企業に指導・勧告が入ります。相談に費用はかかりません。1人で解決できそうもないときは、ぜひ利用してみてください。

解雇予告手当がもらえないこともある

実は、解雇予告はどんな場合でも適用されるわけではありません。以下においては解雇予告の規定が適用しないので、注意しましょう。

（1）解雇天災事変などやむを得ない理由が影響で事業継続が不可能となった場合
（2）従業員に問題があって解雇する場合
（3）解雇予告手当の適用対象外の場合
・日雇い労働者
・雇用期間が2ヶ月以内と定められている者
・4ヶ月以内の期間を定め、季節的業務に使用される者
・試用期間中の者（※労働期間が14日を超えている場合は除く）

このうち（2）の対象となるのは、具体的には長期の無断欠勤や職場の規律を乱す行為をする人など。会社側はこういった従業員に対して、労働基準監督署に「解雇予告除外認定」の申請が可能です。「解雇予告除外認定」の申請を受けた労働基準監督署は、該当する従業員の勤務状況や職責などを考慮し、認定の判断を下します。
この申請が認定されれば、会社は該当の従業員を予告なしに即日解雇してもOK。ですが、実際には認定の基準が大変厳しく、ほとんど認定されないようです。即日解雇が認められるのはとてもレアなケースといえるでしょう。

解雇予告手当にまつわる悩みを解決！よくある疑問と答えを紹介

「解雇」の状況は人それぞれ異なります。基本的な概要だけでは解消できない疑問や悩みもあるでしょう。ここでは、解雇予告手当における代表的な疑問とその答えをQ&A形式でご紹介します。

アルバイトやパートでも解雇予告手当はもらえますか？

従業員の雇用形態に関わらず、雇用主は解雇の際に解雇予告をするのが決まりです。したがって、予告なしに解雇された場合は、アルバイトやパートであっても解雇予告手当は支給されます。
ただし、「解雇予告手当がもらえないこともある」で解説したとおり、除外対象となっている場合は支払われません。たとえば3週間限定の夏季限定短期アルバイトとして雇用され、1週間で解雇された場合などは対象外です。自分が除外対象になっていないか、事前に確認しておくと良いでしょう。

解雇予告手当てに所得税はかかるのでしょうか？

先日、元雇用主から解雇予告手当から支払われたのですが、源泉所得税が引かれていました。解雇予告手当に所得税はかかるのでしょうか？また、こういった場合に確定申告は必要でしょうか。

はい。所得税法において解雇予告手当は「退職所得」として扱われるため、所得税がかかります。この場合の税率は一律20％です。ただ、この所得税は雇用主に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで回避できます。解雇予告手当の金額はだいたい給与1ヶ月分程度ですから、税額0円になることがほとんど。この場合、確定申告も原則なしでOKとなります。
申告書を提出して源泉徴収された場合は、確定申告をすれば差額の還付を受けられるので、精算可能です。

解雇予告手当を請求し逃してしまった！もう手遅れですか？

約1年前、予告なしに解雇されたました。そのとき会社から解雇予告手当が支払われなかったのですが、今さら請求はできないのでしょうか？

予告もなく解雇されたら、誰でも戸惑ってしまうもの。解雇予告手当について調べる余裕がなくとも無理はありません。解雇予告手当について、労働基準法第115条には「この法律の規定による賃金(退職金を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と記載されています。つまり、解雇予告手当の請求期間は2年間ということ。1年前であればまだ間に合うので、早めに対応しましょう。

予告された解雇日よりも前に退職した場合、解雇予告手当はもらえますか？

先日、雇用主から10日後に解雇だと言い渡され、「だったら今日やめます」とその日のうちに退職しました。この場合、即日解雇として扱ってもらえるのでしょうか。

雇用主は解雇日よりも10日前に予告をしているので、通常であれば解雇日までの20日間分の解雇予告手当をもらえるでしょう。ところが、この場合まだ労働契約が継続している解雇予告期間中に従業員から「退職の申し入れ」をしています。この申し入れを雇用主が承諾した時点で、「合意退職」となります。つまり、「解雇」としては扱われないということ。当然、解雇予告手当は支払われません。

突然の無収入を避けるために役立つ解雇予告手当。とはいえ、その支給額は最大でも1ヶ月分の給与程度です。当然ながら、無職の期間をずっと支えてくれるほどの金額ではありません。解雇予告をされたのなら、早めに転職活動を開始しましょう。


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