フリーターの将来は?生活保護をもらえば良い?不安に感じたらすべきこと

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【このページのまとめ】

  • ・フリーターでも将来生活していけるが、安定感に欠けるのは否めない
    ・フリーターのメリットは残業がなくスケジュール調整しやすいなど
    ・フリーターのデメリットは、収入の不安定さや信用度の低さなど将来性に関わる
    ・将来フリーター生活に困ったら生活保護を使えるが、最終手段として考えるべき
    ・フリーターの将来が不安なときは、未来をイメージするなどすぐに行動したほうが良い

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

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フリーターでいることの将来に不安を感じているものの、「今から正社員は目指せない…」と悩んでいる方は多くいます。このコラムではフリーターの現状と将来性に注目し、フリーターと正社員のそれぞれのメリット・デメリット、生活保護はどういった人が使えるのかについてまとめました。将来が心配になった時点で動きだし、安心感のある生活を手に入れましょう!

フリーターの将来は不安が多い?

フリーターでも正社員と同等の給与を得ている方は多くいますが、将来的には収入の差は開いていき、雇用の不安定さも目立つようになるため、不安要素が強いといえます。将来性において、正社員とどのような差があるのかを見ていきましょう。


フリーターの賃金現状と将来性

雇用形態別に賃金をみると、正社員の平均年収は323万9,000円であるのに対し、フリーターを含む非正規雇用者は209万4,000円という統計が出ています。
男性の場合は、正社員が351万1,000円で、非正規雇用が232万5,000円。女性は正社員が265万3,000円で、非正規雇用が187万9,000円です。
また、年齢別にみると正社員は年を重ねるにつれて収入が上がっていく傾向にありますが、非正規雇用の場合は200万円前後をキープしています。
もちろん正社員よりも稼いでいる方もいますが、一般的には正社員と比べると100万円近くの収入の差があることや、年々その差が広がっていくことが分かるでしょう。


参照元
厚生労働省
平成30年賃金構造基本統計調査結果の概況

フリーター期間が長いほど就職に不利になる

正社員が転職活動をはじめてから転職するまでの期間は、離職期間なしが24.6%、退職してから1ヶ月未満が29.4%、1ヶ月以上2ヶ月未満が12.5%、10ヶ月以上が7.6%という統計が出ています。多くの方が転職活動を始めてから早期に転職できているといえるでしょう。「早く転職先を探さなくては」と焦りすぎず、転職活動に集中できるということです。
一方、フリーター期間が長くなるほど就職が不利になるというデータも。フリーターになった場合は、できる限り早く正社員を目指したほうが良いでしょう。フリーター期間別の就職状況の割合は以下のとおりです。


<男性>
・半年以内…72.5%
・7ヶ月~1年…61.7%
・1~2年…60.0%
・2~3年…62.1%
・3年以上…57.0%

<女性>
・半年以内…56.5%
・7ヶ月~1年…55.1%
・1~2年…42.9%
・2~3年…54.1%
・3年以上…38.3%

<男女計>
・半年以内…64.0%
・7ヶ月~1年…58.3%
・1~2年…52.2%
・2~3年…58.9%
・3年以上…48.9%

参照元
厚生労働省
平成27年転職者実態調査の概況

参照元
厚生労働省
若年者雇用を取り巻く現状

フリーターでも将来生活し続けられる

フリーターでも、収支状況によっては将来も一人で暮らしていけるでしょう。実家に住んでいるのなら、無理に生活を切り詰めていく必要もないといえます。
しかし、実家暮らしでも親の退職や介護などライフスタイルの変化があった際は、フリーターの収入で生活を維持するのが厳しくなることも。
また、結婚を考えるとフリーターのままでは家族を養っていくことは難しい面もあります。「自分は結婚したら専業主婦(夫)になるから」と考えていても、相手の親族から反対されてしまうことも多くあるようです。


男女問わず安定性には欠ける

年齢が上がるにつれて応募できる求人は減っていきます。これまで続けていた仕事から転職したいと思っても、応募要件を満たせず諦めざるを得ない場合も多いでしょう。
特に30歳を過ぎると、若い頃との体力の違いを感じる場面が増えていくもの。肉体労働や長時間労働を続ければ身体を壊す心配がある一方、興味のある仕事には就けないといった打つ手がない状態に陥る可能性が高くなるでしょう。
また、正社員であれば病気や怪我をした時に一時的に休職するという選択肢もありますが、フリーターは何かトラブルがあると職を失ってしまいます。貯蓄をしていないと、長期間の休職や急な出費への対応が難しくなるでしょう。


年齢を重ねるほどもらえる年金にも差が出る

年金は、20歳以上60歳未満の日本国民すべての加入義務がある「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金保険」があります。
フリーターが払っているのは、基本的に国民年金保険のみ。被保険者資格取得要件を満たす場合に限り、厚生年金も適用されます。
一方、正社員は入職すると自動的に厚生年金に加入する仕組み。当然、国民年金の対象でもあるため、二重で支払っているということです。
将来もらえる年金は、加入月数と平均給与を用いて計算されるため、長く正社員として働いたほうがメリットが大きいといえます。



フリーターを続けるメリット

フリーターは将来の不安が大きいと説明しましたが、実際にはフリーターにも「スケジュールが調整しやすい」「責任が少なく精神的負担が少ない」などのメリットもあります。
フリーターをしている人の中には、正社員になれないのではなく目的をもって今の働き方をしている人もいるでしょう。
正社員になるか、フリーターとしての生活を続けるか迷っている方は、フリーターのメリットとデメリットの両方を理解した上で、ご自身の進路を考えてはいかがでしょうか。


・責任範囲が限定され精神的な負担が少ない
・転勤や異動のストレスがない
・働く時間やスケジュールを調整しやすい
・基本的には残業がない
・仕事が合わなければ比較的簡単に退職できる
・会社の飲み会やイベントへの参加強制力が弱い
・人間関係を気にしすぎる必要がない
・副業や掛け持ちの仕事ができる

このように確認すると、フリーターのメリットは「自由度の高さ」にあるといえるでしょう。



フリーターを続けるデメリット

フリーターのデメリットは「専門性を高められない」「キャリアを積めない」など、収入や求人面以外のデメリットもあります。


・ボーナスや昇給がない
・収入面の不安定さがある
・自分の収入だけで家族を養えない
・条件によっては社会保険に加入できない
・家賃補助や家族手当といった福利厚生を受けられない
・社会的な信用を得にくい
・年を重ねるほど応募できる求人が減る
・専門的なスキルが身につかない
・キャリアを積めない
・年齢が上がると年下の上司に指導されることがある
・高齢になるほど同年代の正社員との賃金格差が広がる


フリーターのデメリットは、「不安定さ」であるといえるでしょう。安定感や将来性と、フリーターのメリットである自由さを比較し、どちらを重視するか良く検討することをおすすめします。


生活がきつくなったら生活保護を受けられる?

フリーター生活がきつくなったら生活保護を受ければ良いと考える人もいますが、実は簡単に受給できるものではありません。


生活保護とは

生活が困窮している人に対して、困窮度合いに応じて必要な保護を行う制度です。健康で文化的な生活の保証をし、自立を促す目的で設けられています。
ただし、「生活の困窮」に当てはまるのは、資産や能力を活用したうえで困っている方に対してのみ。たとえば、車や持ち家、預貯金がある場合は、生活保護を申請する前にそれらを活用して生活費に充てる必要があるということです。以下のすべてに当てはまる場合は生活保護を受けられます。なお、下記に記載した「最低生活費」とは、健康で文化的な生活を送るために必要な額のことで、その金額は毎年、厚生労働省によって改定されます。


<生活保護の対象者>
・世帯収入が最低生活費より少ない
・資産などを活用しても生活できない
・年金や手当などほかの制度を活用しても生活できない
・働けない
・親族などから援助を受けられない

この受給要件を見ると、生活保護の対象者は、本当に生活に困っている人だけであることが分かります。


支給される生活保護費

支給される額は、最低生活費から実際の収入を差し引いた差額です。生活をするうえで必要な物事に対して保護の種類と内容が定められています。


・生活扶助…食費、被服費、光熱費など日常生活に必要な費用
・住宅扶助…家賃
・教育扶助…義務教育を受けるのに必要な学用品費
・医療扶助…医療サービス費
・介護扶助…介護サービス費
・出産扶助…出産費用
・生業扶助…就労に必要な技能修得などにかかる費用
・葬祭扶助…葬祭費

これらすべての扶助が1度の支給でもらえるわけではありません。「医療や介護を受けたら/出産をしたら申請する」というように、必要に応じた保護費が支給されます。


生活保護を使うのは最終手段

先述したように、生活保護の対象となるのは、預貯金を含む資産、各種制度を活用しても生活できない人や、働けない人です。生活が逼迫した状態でないと、受給することは難しいと考えたほうが良いでしょう。
また、生活保護の対象となるか確認する際、親族へ連絡がいくことも。なかにはその連絡を受けて家族間で大事になってしまったという場合もあるので、できる限り家族に心配をかけたくないという方も、生活保護を頼りにしすぎないほうが良いでしょう。
とはいえ、本当に生活に困ったときは生活保護制度を活用すべきです。どうしても生活が苦しいときは無理をせず相談をしてみましょう。


正社員になるメリット

正社員になると「長期休暇が取りやすい」「収入が安定している」などのメリットがあるので、確認しておきましょう。
「正社員になるのは大変そう」「今さら正社員になる自信がない」と感じている方も、正社員のメリットを知れば今から目指す意欲がわく可能性もあります。


時給で働くフリーターと比べ収入が安定している

一般の正社員で適用されていることが多いのは、月給日給制。月給日給制とは、毎月支給される給与額「基本給」が定められている給与形態のことです。欠勤するとその分の金額は差し引かれてしまいますが、有給休暇を充ててしのぐという人も多くいます。


完全月給制だと休んでも給与が減らない

完全月給制とは、月で給与が固定されており、欠勤・早退・遅刻などで収入が変動しない給与形態のこと。時間給のフリーターと違い、風邪などで休んでも給与が減ることはありません。一般的には管理職に適用されます。


解雇されにくく雇用が安定している

正社員は非正規雇用と比べると解雇されづらい傾向があります。近年は「終身雇用制度は崩壊しつつある」という噂もありますが、根付いた文化はすぐに変えられるものではありません。早々に「正社員が非正規雇用と同じ扱いになる」という可能性は低いといえるでしょう。


ボーナスや昇給で収入が増える

アルバイトやパートにもボーナスや昇給制度を適用している会社もありますが、正社員と比べると支給額は少ないことが多いとされています。正社員であれば、社会情勢や会社の売上、個人の能力によって大幅な収入増も見込めるでしょう。


勤続年数が増えると昇進が期待できる

能力や実績はもちろんですが、勤続年数も昇進や昇給の評価対象になるところも多いです。勤続年数に応じて自動的に昇進する場合もありますが、「入社○年」「その役職についてから○年」などの基準をクリアしたら昇進試験が受けられるというシステムを導入している会社も。正社員として1箇所の会社に長く勤めるほど、メリットは大きいといえます。


社会的な信用を得られ、住宅ローンなどが組みやすい

基本的にローンは社会的な信用があると認められた場合でないと組めません。フリーターは収入や雇用の不安定さから信用度が低いと判断されることが多く、ローンをなかなか組めないことも。よほど大きな問題がない限り、正社員であればローンを組めます。


結婚や出産、住宅購入などでも安心感を得られる

結婚や出産、育児、住宅購入などは多大なお金がかかるもの。「結婚式はあげない」「住宅は買わない」という方も、2人で暮らすにはある程度のお金が必要ですし、子どもができれば継続的にそれ以上のお金がかかります。フリーターの収入ではやはり不安が残るといえるでしょう。


老後の過ごし方を含め人生設計が立てやすい

フリーターはその不安定さから生活の現状維持が基本で、遠い未来のことまで考えていくことは難しい傾向にあります。一方、正社員は一定の収入があることで安定した暮らしを手に入れられるうえ、その安定感から将来のビジョンも描きやすい傾向に。年金もフリーターより多く得られるため、老後の暮らしも視野に入れて生活していけます。


長期休暇を利用して旅行などの計画を立てやすい

フリーターも長期的に休みを取ることは可能ですが、その分、収入が減ってしまいます。一方、正社員は有給休暇などと公休を組み合わせて、収入を減らさずに長期休暇を取ることが可能です。旅行などの計画も立てやすいですし、家族や友人とのスケジュールも合わせやすいといえるでしょう。


ゆとりを持って就職先を見つけられる

在職中であれば、金銭面での心配をすることなく転職活動ができます。ブランクを作らないという面でも安心感が得られるでしょう。また、正社員としての勤務経験は実績として評価されます。経験をアピールでき、転職活動では有利になることも。仕事との両立は大変ですが、精神的にゆとりある転職活動ができるでしょう。


企業によっては手厚い福利厚生を受けられる

アルバイトやパートにも適用するもの以外に、正社員のみが対象となる福利厚生を設けている企業もあります。直接的な収入増といえなくても、各種割引などを利用して豊かな生活につなげられることもあるでしょう。


やりがいを感じやすい

正社員に対して「責任が重くて大変」というイメージを持っている人もいますが、責任があるからこそ仕事にやりがいが出てくる、自分の成長を実感できるという面もあります。
フリーターとして仕事をしていると大きな成長や変化は感じにくいものですが、正社員としての働き方は、より主体的に考え自分の力を発揮していく醍醐味を感じられるでしょう。責任がある分、自分の仕事に誇りを持っている人も多いようです。

正社員になるデメリット

正社員のデメリットは「責任が重い」「残業や休日出勤がある」などの例が挙げられます。しかし、メリットに比べるとデメリットと考えられるものはかなり少なく、内容も限定的であるといえるでしょう。


転勤や異動の可能性がある

転勤や異動の可能性は、業界や職種、会社によって大きな差があります。どうしてもこれらが不安な場合は、業界・企業研究を入念に行ったり、面接で転勤や異動が難しい旨を伝えたりして回避することも可能です。


残業や休日出勤を依頼される可能性がある

フリーターはシフト制で、次のスタッフに残務を引き継ぐ場合が多いです。しかし、正社員はその日のうちに行わなければならない仕事を、誰かに引き継ぐことはほとんどありません。状況次第では残業や休日出勤してでも仕事を終わらせないといけないこともあるでしょう。ただし、会社側が過剰な残業や休日出勤を強制するのは違法行為にあたることも。「ブラック企業かも…」と感じたら然るべき部署や第三者機関に相談することをおすすめします。


責任のある仕事を任される

繰り返しになりますが、正社員はアルバイトやパートに比べて任される仕事の責任が大きいです。アルバイトやパートでミスをすれば上司などが対応してくれますが、独り立ちした正社員になると基本的に自分で対応しなくてはいけません。とはいえ、責任感を持って仕事をしていくことでミスは少なくなりますし、対応力も養われます。最初はプレッシャーに感じても、徐々に慣れていくでしょう。


勤務時間や休日が固定されている

フリーターの大きなメリットである「自由さ」が、正社員になると減る傾向に。他者に勤務時間や休日を決められることがストレスに感じる人も多いようです。しかし、近年は出退勤時間を自分で決められるフレックスタイム制度や、自宅やカフェなどで仕事ができるテレワークを導入している会社も増えています。どうしても時間に縛られたくない方は、このような働き方を推進している会社を探すのも良いでしょう。


フリーターのままの将来が心配になったらすべきこと

フリーターでいることに不安を感じた方は、「長期的な視野に立ったうえで今後の方針を考える」というようにまずは行動を起こすと良いでしょう。また、年齢に合った在り方を考えると、早期に動くことの重要性にも気付けるはずです。


不安になった時点で行動を起こそう

不安を抱えていても、何も解決しません。逆に、悩みながらズルズルとフリーターを続けてしまい、不安ばかりが募ってしまう可能性も高いでしょう。
フリーターのままでいる未来が心配になったら、まずは「1年後、3年後、5年後に自分はどんな生活を送っていたいか」というイメージを描いてみてください。「そのために今できることは何か」と検討すれば、自ずと今すべきことが見えてくるはずです。
たとえば、「5年後には家庭を持って子どもとパートナーと一緒に穏やかに暮らしていたい」というのであれば、結婚や出産をしても安定した暮らしを維持できるよう、今から正社員として働く道がベターであることに気づくでしょう。


20代前半の需要は高い

フリーター経験しかなくても、20代であれば新卒同様ポテンシャルが評価され、正社員になりやすい傾向があります。特に20~25歳の需要は高め。一方、20代後半や30代、40代になるとポテンシャルより実務経験が求められます。スキルや経験を活かせるアルバイト経験を積んでいればアピールしやすくなりますが、未経験の業種・職種などは応募要件を満たせない可能性も高いです。「将来が不安になった時点で行動する」というのは、年齢的な意味でも就職に有効な手段であるといえるでしょう。


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