公務員から民間企業へ転職しようか悩んでいる方もいるでしょう。安定しているといわれる公務員ですが、職場の体制や理想とする働き方とのギャップを感じる方もいるようです。このコラムでは民間企業への転職が難しい理由や年代別に成功させるポイント、踏み切れない理由と対策などを紹介します。紹介する情報をもとに、民間企業へ転職することで仕事に対する悩みが解決できるか再確認してください。

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公務員から民間企業への転職が難しい・きつい理由

公務員から民間企業へ転職を考えている人の中には、情報を調べていくうちに民間企業への転職は難しい、きついという内容を目にした人もいるでしょう。公務員から民間企業への転職が難しい、きついといわれる理由には以下のようなものがあります。

民間企業で役に立つスキルが少ない

公務員と民間企業では必要とされるスキルが異なる可能性があります。民間企業の業界や職種にもよりますが、ビジネスパーソンが身に付けておくべき基本的なスキルが公務員の業務では不要な場合もあるでしょう。

たとえば、民間企業では必須のパソコンスキルですが、公務員の場合は専用のシステムが導入されているため不要なことも。また、公務員は営業を行う必要がないため、プレゼンテーションスキルやマーケティング知識などを身に付ける機会が少ない可能性もあるでしょう。
それまでの社会人生活で身に付けてきたスキルの差により、転職しても業務で戸惑うことが多発して苦労することがあるようです。

評価基準が異なる

公務員と民間企業では入社後の評価基準が異なる場合があります。公務員は公共性の高い事業の推進が目的ですが、民間企業では利益を上げることが求められるでしょう。そのため、昇給や昇格などには業務の結果や実績が重視されることも。

もちろん企業によって評価基準は異なりますが、民間企業ではビジネス思考の傾向があると認識しておくと良いでしょう。

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公務員から民間企業に転職する理由

公務員を退職して民間企業に就きたいと思う理由として挙げられるのは、「仕事のやりがいが欲しい」「成果に応じた評価を受けたい」など。公務員のメリットが、デメリットになり得ることもあるようです。

仕事がルーティンでやりがいがない

公務員は安定している職業である反面、ルーティンワークが多い傾向にあります。仕事内容に飽きてしまい、もっとやりがいを感じられる仕事に就きたいと思って転職を検討する人もいるようです。

年功序列で頑張りが給与や待遇に反映されにくい

公務員は基本的に年齢と勤続年数で決められるため、どんなに仕事を頑張ったり、大きな結果を残したりしても規定の給料しかもらえないのは、公務員のデメリットと考えられるでしょう。

民間企業でも年功序列、勤続年数を基に賃金を決められることはあるものの、実力や成果もしっかりと反映されます。実力主義なら年齢や勤続年数を問わず評価されるため、魅力に感じる方もいるでしょう。

人間関係が閉鎖的でストレスを感じる

公務員の職場は比較的小規模な部署が多く、民間企業よりも閉鎖的な人間関係になる傾向が強いようです。人間関係に疲れたり相談する人がいなかったりするのも転職の要因といえるでしょう。

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公務員から民間企業に転職したら良かったこと

民間企業に転職することで、より自分に合った働き方ができるようになることもあります。民間企業に転職して良かったこととしては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

柔軟な働き方ができる

民間企業のなかには、自分自身でスケジューリングやタスク管理を行いながら働ける会社もあります。効率の良い働き方を考えながら業務を行うことが、日々のモチベーションアップにつながることもあるでしょう。また、民間企業の中には副業を認めている会社もあり、より柔軟な働き方ができるのも民間企業ならではの魅力です。副業を考えている場合は、あらかじめ求人情報での確認を忘れないようにしましょう。

若手でも活躍できる

民間企業では成果や実績が評価され、昇給につながる場合があります。年齢や勤続年数に関わらず評価され、若手でも活躍できる可能性があることも民間企業で働くメリットの一つです。

将来的に起業ができる

専門的な知識や技術が身に付けば、起業という道を選択することも可能です。自分の理想の働き方を考えたうえで起業を目指すのであれば、柔軟なキャリアプランが選択できる民間企業へ転職したほうが良いでしょう。

公務員から民間企業への転職で後悔することはある？

公務員としての働き方ではできなかったことが、民間企業への転職で可能になることもあります。その反面、公務員では保障されていたことが民間企業では対象外のこともあり、転職したことを後悔してしまう場合もあるでしょう。

安定性が少なくなる可能性がある

民間企業は会社の業績によって安定性が左右されるため、突然給料をカットされたり、リストラされたりする可能性もあります。将来的な昇給が約束されていないのも、民間企業で働くデメリットと考えられるでしょう。

仕事量が多くなる場合がある

民間企業では、目標やノルマを達成するために多くのタスクが課せられることがあります。それによって、残業や休日出勤が発生することもあるでしょう。実績や成果が個人の評価や給料に直接結びつく可能性があるため、公務員での働き方とのギャップを感じてしまうことも予測されます。

新しいスキルや知識を身に付ける必要がある

民間企業では専門的な技術やキャリアが求められるため、公務員での仕事で培ったスキルや経験が十分に活かせない可能性があります。公務員としてのキャリアがあっても、転職先で必要なスキルや知識が十分でない場合は、新たに学び、知識を身に付ける必要が出てくるでしょう。このような働き方の変化に対応しきれず、転職を後悔してしまうことも考えられます。

【年代別】公務員から民間企業へ転職する際のポイント

公務員から民間企業へ転職する際に意識しておきたいことを年代別に見てみましょう。年代ごとにポテンシャルや知識、スキルの差がでてきます。自分が何歳で転職したいか、もしくは何歳での転職がベターかを判断するためにもポイントを押さえておきましょう。

20代が公務員から民間企業へ転職する際のポイント

20代は経験が少ないものの、将来性が高いと判断されやすい年齢です。そのため、企業に対して意欲やポテンシャルをしっかりとアピールしましょう。面接では企業や業務への興味関心、学びの姿勢などをアピールできるように準備を進めておくことをおすすめします。

30代が公務員から民間企業へ転職する際のポイント

30代は専門的な知識やスキルを伸ばし始めたり、マネジメント能力をつけ始めたりする年代。そのため、20代と比較すると全くの未経験からの転職はハードルが高くなるでしょう。
公務員から民間企業への転職であれば、公務員の業務で身に付けた知識やスキルを活用できる転職先を選ぶのがおすすめです。

40代が公務員から民間企業へ転職する際のポイント

40代になると管理職になり部下を育成する立場になり始めます。そのため、マネジメント経験をアピールできる転職がおすすめ。公務員から民間企業への転職なら、部下の育成や管理経験、これまでの実績や結果などを示してマネジメントスキルに優れた人材であることを伝えます。

年齢ごとにみた公務員の退職状況は？

総務省が公表する「令和4年度地方公務員の退職状況等調査」によると、令和4年度の離職状況は普通退職者が「60,784人（43.7%）」と4割を占めています。

引用：総務省「令和4年度地方公務員の退職状況等調査結果のポイント」

以下の表は、普通退職者の年齢別人数と割合を表したものです。

引用：総務省「令和4年度地方公務員の退職状況等調査（第5表　普通退職者（在職期間の通算を伴う退職者等を除く）の年齢）（p11）」

20代の離職率が39.5%と最も高く、次いで30代の32.9%となり、40代の離職率は低い傾向であると分かりました。現在の退職状況から見ても、公務員を退職して民間企業へ転職するのであれば、20代や30代の早いうちに行動に移したほうが良いといえるでしょう。

参照元
総務省
総務省｜地方公務員制度等｜高齢対策

公務員から民間企業への転職に踏み切れない原因と対策

公務員は、安定や福利厚生の充実が魅力の一つです。そのため、民間企業に転職したいと思っていても、なかなか踏み切れないという人もいるでしょう。また、民間企業ならではの実力主義やスピード感の中で成果を出せるか不安な方もいるようです。

身内からの反対

「公務員＝安定感のある仕事」のイメージは根強いものです。実際に、公務員の離職率は民間企業と比べて低い傾向にあります。自身では民間企業で挑戦したいと考えていても、親やパートナーから反対されて悩んでしまうこともあるでしょう。

身内から反対されている方は、自分のキャリアプランについてしっかり考えて話し合ってみてください。他の企業ではどのような働き方ができるのか、どのような将来性があるのかを知ることで、自分の可能性を広げられます。

福利厚生面に対する不安

有給休暇を例にとると、民間企業の場合は入社後半年を経過すると10日間付与され、その後1年ごとに1日加算して最大で20日付与されることになります。それに対して、公務員の場合は年間20日の有給休暇を一律で付与されることに。

これ以外にも医療保険の負担が民間企業に比べて少ない、年金制度が手厚いなどの差もあるようです。民間と公務員の働き方にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、業務内容や福利厚生など、仕事において何を優先したいか整理して転職活動を始めましょう。

求められる成果が出せるか不安

公務員の仕事と民間企業では、体制や働き方が根本的に違う点は理解しておきたいポイントです。たとえば、利益を追求する民間企業では、仕事の成果がよりシビアに求められますが、成果を出した分だけ評価されるのは民間で働く良さ。業界・企業研究を徹底し、やりたいことを実現できる企業を探すことが大切です。

なぜ転職したいと思ったのか、優先順位をつけることでどのような業種を目指したいのかが見えてきます。人間関係が理由の場合は、求人情報に加え、企業の理念や方針、職場の雰囲気など調べて分かることに注目してみましょう。

公務員から民間企業への転職を成功させる4つのコツ

難しいといわれる転職を成功させるためのコツを紹介します。転職が上手くいくか不安を抱えている方は、参考にしてみてください。

1.転職の軸を明確にする

公務員から民間企業へ転職する際は、自分のなかの「転職の軸」を明確にしておきましょう。転職の軸がきちんと定まっていなかったりブレたりすることで、ミスマッチにつながってしまうことも考えられます。自分にぴったりの求人に出会うためにも自己分析を行い、将来やりたいことや理想の人生像などを明確にしておくことが必要です。

2.自分の市場価値を理解する

転職活動では、自分のスキルをどれだけアピールできるかが重要といえるでしょう。公務員と民間企業とで求められるスキルが異なる場合、「自分には十分な市場価値がない」と感じてしまう人もいるようです。しかし、公務員の仕事を通して身に付けたスキルが自分の強みとなることもあります。これまでの経験やスキルを客観視し、自分の市場価値をきちんと理解することも、転職活動において大切なポイントです。

3.在職中から転職活動を始める

自分にマッチした転職先を探すためにも、在職中の転職活動をおすすめします。仕事が忙しいため、退職してからゆっくり転職活動を行いたいと考えている人もいるでしょう。しかし、公務員は失業手当の受給ができないため、転職活動が長引けば経済的な不安を抱えてしまう可能性があります。焦りから十分に転職活動を行えず、妥協してしまうことがないよう、在職中から始めるのが賢明です。

退職後に受け取れるお金については「公務員は失業保険をもらえる？退職後に受け取れるお金と手続きの方法を解説」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

4.転職エージェントを活用する

公務員から民間企業への転職を考えている人は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
転職エージェントでは、転職のプロからアドバイスをもらえます。また、転職エージェントによって扱っている求人は異なるため、求人サイトでは見つけきれなかった求人情報を紹介してもらえることも。公務員から民間企業への転職のように難易度が高いといわれている場合や、自分のスキルに自信がない場合などは、転職エージェントを活用し不安を解消しながら転職を行うと良いでしょう。

公務員から民間へは転職しやすい20代のうちに決断を

転職市場は、若いほど求人の選択肢が幅広く、チャンスが豊富にあります。30代以降はポテンシャルよりもスキルや経験が重視されるため、採用難易度が上がることに。自分がやりたい仕事、仕事の中で達成したいことは何なのか見つめ直すのが大切です。

転職したいと決意したら早めの行動を心がけましょう。「就活の経験が浅いから流れが分からない」「転職のノウハウを詳しく知りたい」という方は、就職・転職支援サービスのハタラクティブをご活用ください。

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