中小企業の退職金は少ない？平均は？大企業や公務員との差をデータで比較

この記事のまとめ

• 大企業や公務員と比べた場合、中小企業の退職金は少なめな傾向がある
• 中小企業の退職金制度の導入率は、業界によって異なる
• 退職金の相場は、会社を辞める理由や学歴によって差が生じる
• 自社での積立が厳しい企業では、中小企業退職金共済制度を利用していることが多い
• 退職金が支給されるまでは、会社を辞めてから1～6ヶ月程度かかるのが一般的

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「中小企業だと退職金は少ないの？」と疑問に思う人もいるでしょう。退職金制度は法律による定めがないため、金額や支給の有無は企業によって大きく異なります。勤め先の企業で退職金制度を導入しているか気になる場合は、就業規則などを確認してみましょう。このコラムでは、中小企業の退職金制度の導入率や金額の相場をデータを用いて解説。また、大企業や公務員との金額の差についても比較しています。

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中小企業の退職金制度の導入率は？

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版（p36）」によると、従業員数が10～299人である東京都内の中小企業659社のうち、退職金制度を導入しているのは423社（全体の64.2％）です。さらに、同サイトの「第7表－①　退職金制度」をもとに、退職金制度を導入している企業を産業別に以下の表でまとめています。

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版（31p）」

上記のデータをみると、退職金制度を導入している会社が多いのは建設業と製造業。この2業界は8割以上の会社が退職金を支給しています。反対に、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉業は、退職金制度の導入社数が全体の半分以下です。そのほかの業界の導入率は60％～70％程度であることが分かります。

参照元
東京産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）

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中小企業の退職金の相場

「中小企業の退職金相場はどのくらい？」と疑問に思う方もいるでしょう。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版」によると、学歴別の退職金モデルは以下のとおりです。

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版（120p）」

上記のデータをみると、学歴が上がるほど退職金の相場も高くなることが分かります。また、「自己都合」と「会社都合」のどちらの理由になるかで金額に差が出ることも読み取れるでしょう。

参照元
東京産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）

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中小企業の退職金は大企業や公務員と比べてどのくらい？

中小企業と大企業や公務員の退職金の差を、東京産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版（120p）」のデータをもとにまとめました。なお、大企業については「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査　表番号13-2」の総合職のデータを参考にし、公務員は「国家公務員退職手当実態調査（令和5年度）」のデータを参考にしています。

勤続10年（公務員は10年～14年の結果）

勤続15年（公務員は15年～19年の結果）

勤続20年（公務員は20年～24年の結果）

上記のデータをみると、金額がもっとも少ないのは中小企業、もっとも高いのは公務員です。また、中小企業の場合は大企業や公務員と比べて、長く勤めても退職金が大幅にアップする可能性は低いといえます。

ただし、上記のデータはあくまで一般的な水準をまとめたもの。実際は勤め先の企業や個々の成績などで金額が変わる可能性もあるので、参考程度に留めておくと良いでしょう。

中小企業の退職金が少ない理由

中小企業では、経営資源が限られていることが多く、十分な退職金制度を設ける余裕がない場合があります。退職金は、将来的な支出を見越して長期的に積み立てておく必要がありますが、日々の資金繰りで手いっぱいな企業では積立が難しいことが多いようです。

また、退職金の支払いは一時的に大きな出費となるため、そもそも企業規模が小さいと制度自体を導入できないケースもあります。これが、大企業との金額差を生む大きな要因のひとつでしょう。

参照元
東京産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）

退職金制度の種類

退職金制度の給付方法は、退職する際に一括で支給する「退職一時金制度」と、退職から長期間に渡って徐々に退職金を支払っていく「退職年金（企業年金）制度」に分けられます。

一般的に「退職金」は退職一時金制度を指すことが多いですが、長期にわたって安定して支払われる企業年金制度を導入する企業も珍しくないようです。

また、「中小企業退職金共済制度」を採用する企業もあります。「中小企業退職金共済制度」は退職一時金や退職年金と異なり、企業ではなく加入先の共済が退職金の積立・支払いをする制度。

中小企業退職金共済制度は国が運営する制度で、個人ごとに掛け金を選ぶことができ、長く加入するほど利息が付いて金額が増える特徴があります。中小企業退職金共済制度については、「退職金は勤続年数によって変わる？計算方法や制度について詳しく解説」のコラムもあわせて参考にしてください。

なお、上記のどの制度を導入しているかは企業によって異なります。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版」にて「退職金を導入している」と解答した423社の内訳は以下のとおりです。

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和6年版（p36）」

上記のデータをみると、中小企業では「退職一時金」を採用している割合が多いことが分かります。

退職金の受け取り方についてさらに知りたい方は「退職金のもらい方の種類とは？制度の違いや受け取れる金額の相場を知ろう」をあわせてご覧ください。

参照元
東京産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）

退職金をもらえるタイミングは？

退職金の支給日は、退職金制度の導入と同じく法律による定めがないため、企業によって異なるのが現状です。一般的には、退職後1～6ヶ月の間に支給される傾向があります。ただし、場合によっては1年後など、支払いまで長期に渡ることも。

退職金の支給においては、企業の経理や労務の担当が金額を算出したり書類作成したりする必要があるため、入金の準備にある程度時間を要します。共済制度を利用している企業では、さらに時間がかかるでしょう。支給日の目安が気になる場合は、退職前に前もって確認しておくことをおすすめします。

会社を辞めたあとに転職活動をする場合、退職金の有無や金額相場が分かると、無給期間の間に使える金額の目処が立ち、スケジュールが立てやすくなります。「在職期間が短くて、もらえる金額が少なさそう」「退職金が尽きる前に次の仕事を見つけたい」といった際には、転職エージェントの利用がおすすめです。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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