健康診断書は就職・転職に必要？取得方法や検査項目をご紹介

「健康診断書は就職・転職するときに必要？」と疑問に思っている人もいるでしょう。就職・転職が決まった際に健康診断書の提出が必要になる企業は多くあります。このコラムでは、就職・転職時に必要となる健康診断書の取得方法や検査項目、費用、提出のタイミングなどをご紹介。求職活動中で健康診断書の提出が必要になりそうな方は、ぜひ参考にしてください。

健康診断書は就職・転職活動で必要？

就職・転職活動の際、基本的には健康診断書の提出を求められます。厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～」にも記載があるように、労働安全衛生規則第43条により、会社側は「常時使用する労働者」を雇い入れる際に健康診断を実施することが義務づけられているからです。なお、雇入れ時だけでなく、年に1回の健康診断も義務付けられています。

健康診断書を企業に提出するタイミング

就職・転職活動で健康診断書を提出するタイミングは、内定後や入社後など企業によって異なります。なお、バスの運転手やタクシーの運転手など、健康状態が業務に影響を及ぼす可能性がある職業の場合は、最終面接の段階で健康診断書の提出を求められることもあるようです。健康診断書が最終面接時に求められる場合は、診断結果が多少なりとも合否に影響する可能性があります。

参照元
厚生労働省
労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～

就職・転職活動で会社に提出する健康診断書の取得方法

就職・転職活動で健康診断書が必要なときは、医療機関や保健所で健康診断を受けましょう。健康診断の実施日時は各施設によって異なり、事前予約が必要な場合もあります。以下で、健康診断書の取得方法について新卒と既卒・第二新卒それぞれの場合をまとめました。

新卒の場合

新卒として内定をもらった場合は、大学など学校で実施している健康診断の結果を提出して問題ありません。学校においても、企業と同じく「学校保健安全法第11条」により年1回の健康診断が義務付けられています。

ただし、「就職時の健康診断書の有効期限@#」でも説明しているように、健康診断書の有効期限は基本的に受診から3ヶ月です。学校で実施している健康診断とタイミングが合わなければ、個人で受ける必要があるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
昭和三十三年法律第五十六号「学校保健安全法」

既卒・第二新卒の場合

既卒や第二新卒、転職などの場合は個人で健康診断を受ける必要があります。ただし、前職で受けた健康診断書が有効期限内なら利用することも可能。この場合は内定先が求める項目と受診項目に差がないか確認しましょう。

既卒などで健康診断そのものを受けていなければ、自費で受診する必要があります。なお、小さな病院や小児科・整形外科など特定の分野に特化した医療機関、必要な設備を備えていない施設では、健康診断を行っていないことも。受診先を探す際は、事前にWebサイトでチェックするか、施設に問い合わせることが大切です。また、健康診断書の書式や受診する医療機関を指定している企業もあるため、その場合は指示に従いましょう。

就職・転職時に会社に提出する健康診断書の項目は？

就職・転職活動で会社に提出する健康診断書の項目は「労働安全衛生規則第43条」で定められており、「胸部X線検査」「貧血検査」など11項目あります。健康診断書の11項目の具体的な内容は、以下のとおりです。

• ・既往歴、業務歴の調査
  ・自覚症状、他覚症状の有無
  ・身長、体重、腹囲の測定、視力と聴力の検査
  ・胸部X線検査
  ・血圧の測定
  ・貧血検査
  ・肝機能検査
  ・血中脂質検査
  ・血糖検査
  ・尿検査
  ・心電図検査

企業によっては、上記の11項目に加えてほかの検査の受診を求められる場合があります。健康診断の予約をとる際、指定された検査を受けられるか医療機関や保健所に確認しましょう。

健康診断の検査項目や健康診断書の発行場所については「就活の健康診断で落ちることはある？診断書提出時のポイントも解説」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
昭和四十七年労働省令第三十二号「労働安全衛生規則」

就職・転職時の健康診断書の発行にかかる費用は？

健康診断書の発行にかかる費用は健康診断の料金によって異なり、5,000～1万円が一般的。また、健康診断書の発行に数百円かかります。健康診断書の発行費用についても、新卒の就職活動と転職活動の場合でそれぞれ以下にまとめました。

新卒の就職活動の場合

前述のとおり、就職先から指定された検査項目や有効期限を満たしているなら、大学で受けた健康診断の健康診断書を提出できます。大学で発行された健康診断書を活用する場合、1枚あたりの費用は発行料金の数百円ほどで済むでしょう。

転職活動の場合

転職活動の場合は、基本的に自費で健康診断を受ける必要があります。健康診断書の発行にかかる費用は、5,000円～1万円ほどと考えておきましょう。

就職・転職時の健康診断書の有効期限

健康診断書の有効期限は、一般的には3ヶ月です。ただし、企業によっては健康診断書の有効期限を6ヶ月にしている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

健康診断書は発行までに時間がかかる

健康診断書の発行には、数日から1週間ほどかかります。ただし、医療機関によっては2週間以上かかることもあるため、健康診断の受診が必要な場合は注意が必要です。健康診断書の提出日が分かり次第、早めに健康診断を受けましょう。

就職・転職活動の際、企業からは健康診断書のほかにも履歴書や職務経歴書などの提出を求められます。「就職・転職活動の準備がなかなかスムーズに進まない」「アドバイスをもらいながら求職活動を進めたい」という方は、エージェントに相談するのも一つの方法です。

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就職・転職時の健康診断書に関するFAQ

ここでは、就職と健康診断書に関して抱かれがちな疑問や質問をQ&A形式でまとめました。健康診断書に関する疑問を解決し、万全の状態で就職・転職活動に臨みましょう。

就職・転職活動で健康診断書を郵送する際、添え状は必要ですか？

就職・転職活動で健康診断書を郵送するなら、添え状を付けましょう。企業宛てに書類を郵送する際は、添え状を付けるのがマナーです。添え状に関して詳しく知りたい方は「転職時の書類郵送で送付状は必要？例文付きで記載内容を紹介」のコラムにて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

就職・転職活動で健康診断書が必要なのですが、間に合いません

提出期限までに健康診断書が間に合わない場合、すぐ採用担当者に連絡を入れましょう。就職・転職活動やビジネスにおいて、基本的に事後報告は避けたほうが無難。報告が後手に回れば回るほど、採用担当者や企業側に迷惑をかけてしまう可能性があります。そのため、健康診断書の提出が間に合わないと分かった段階で、採用担当者に連絡し、指示を仰ぎましょう。なお、提出期限に間に合わないなど緊急性のある連絡は電話で行うのがおすすめ。企業宛てに電話をかける際のマナーや注意点については、「企業へ電話をかけても良い時間帯はいつ？知っておきたいマナーと注意点」のコラムをチェックしてみてください。

健康診断書の結果は採用の合否に影響しますか？

基本的に、健康診断書の結果は採用の合否に影響しません。なぜなら、健康診断の結果で採用合否を決めてはいけないと厚生労働省が定めているからです。しかし、体を使うような一部の職種では、健康診断の結果が合否に影響することもあります。不安な方は、健康診断書を提出する理由を企業に聞いてみるのも良いでしょう。