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退職理由を言わないのは良くない？伝える手順やポジティブな例文をご紹介
更新日
この記事のまとめ
- 会社を辞めるときに詳しい退職理由を言わないことは義務ではない
- 退職理由を言わないのではなくポジティブな表現に言い換えて伝えるのが重要
- 退職理由は「お詫びと感謝」「自分と家族が納得している」ことも伝える
- 退職理由を言わないでOKなのは同業他社へ転職する場合など
- 退職理由が思いつかない方は転職エージェントを利用するのも一つの手
退職を検討している方のなかには、「退職理由を言わないのは良くない？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、辞めるときに詳しい退職理由を説明する義務はありません。このコラムでは、退職理由を言わなくていい理由や伝え方をご紹介します。また、退職理由を上司へ伝える際の手順や、ネガティブな理由を前向きな表現にするポイントも解説しているので、退職を検討している方はぜひ参考にしてください。
退職理由は詳しく言わないと辞められない？
退職理由を詳しく言わないと辞められないということはありません。退職は労働者の権利であり、辞めるときに理由を言う義務はないからです。しかし、なかには退職理由を言わないのは良くないとされる社風の企業もあるでしょう。
退職するのは労働者の権利
会社を退職するのは、労働者の権利です。民法第627条によると、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」としています。この場合、雇用は解約の申入れの日から2週間の経過によって、労働契約は終了です。
参照元
e-Gov 法令検索
民法
「退職理由を言わないのは良くない」とされるワケ
退職理由を周囲の人に言わない場合、円満退職が難しくなる可能性があります。一方で、嘘を伝えると罪悪感を感じたり、会話に矛盾が出ないように合わせないといけなかったり、ストレスを感じるでしょう。その際は、職場に残る同僚や上司が受け入れられるような退職理由を伝えることが良いと考えられます。
退職理由を「一身上の都合」と言うのはだめ？
退職理由を聞かれた際「一身上の都合」と答えること自体はだめではありません。しかし、「一身上の都合」という表現を使用すると、上司や周囲が「具体的には？」や「何かあるのか？」と勘繰る可能性があります。また、上司が納得せずに引き止められることも考えられるでしょう。「退職理由を「一身上の都合」にしてはダメ？伝え方を例文付きで解説」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。退職理由を言わないでOKな場合とは？
辞めるときに退職理由を言わないでOKな場合は、同業他社へ転職する場合や、仕事内容が好きではないパターンなどが挙げられます。以下で詳しく解説するので、参考にしてみてください。
同業他社へ転職する場合
同業他社への転職を退職理由にすることで、退職を不快に思われたり、同じチーム内で警戒されたりする可能性があります。企業は優秀な人材を競合に渡したくないため、退職理由を詳細に述べることでトラブルが発生する可能性もあるでしょう。また、最悪の場合、現在の会社から転職先や競合他社に自分の悪い噂を流されるというような嫌がらせをされることも考えられます。
仕事内容が好きではない場合
あらかじめ仕事内容に納得して入社した場合、現在の仕事内容が気に入らないことを退職理由にすると、企業側に悪い印象を与えてしまう可能性があります。また、企業側から「異なる仕事を提案するから、会社に残ってほしい」と引き止められることも。円満に退職するためにも、退職理由によっては詳細に説明しないほうがスムーズに辞められる場合があります。
職場の人間関係が悪くなった場合
職場の人間関係が原因で退職する場合、「人間関係が悪いから辞める」と正直に伝えると、退職までの期間が気まずくなる可能性があるため、言わない方が望ましいでしょう。また、企業側から「異なる部署に異動させるから残ってほしい」と引き止められることも考えられます。円満に退職することを目指すのであれば、人間関係を理由にするのは避けた方が良いでしょう。
職場環境への不満がある場合
職場環境に対する不満を伝えると、改善策を提案されて退職が難しくなることがあります。たとえば、「環境を改善するから」「給与のアップを検討しているから」といった対応を提案されることがあるでしょう。特に給与や残業時間に関する不満は、引き止めの対象になりやすい傾向があります。そのため、給与や残業時間の不満を伝えるのではなく、別の理由で退職を説明するのが望ましいです。
会社の将来性に不安がある場合
退職理由として会社の将来性を挙げると、実質的に会社への不満を直接伝えることになりかねません。業績が思わしくないなどの理由で会社の将来性に不安を感じることがあっても、円満退職を目指すなら経営状況を理由にするのは避けるべきです。また、将来性を退職理由として伝えると退職を引き止められる可能性があります。引き止めを避けるためにも、将来性を理由にするのは控えた方が良いでしょう。
退職理由を言ったほうが良い状況とは？
退職理由を言ったほうが良い状況には、資格取得のため勉強に専念する場合やキャリアアップのための転職をする場合などが挙げられます。明確な目的があれば、意思が固いとみなされ、円満退社につながるようです。以下で詳しく見ていきましょう。
資格取得のため勉強に専念する場合
やりたいことを実現するための資格取得を退職理由にする場合は、伝えると良い状況だといえます。特に、現在の仕事を辞めなければ取得できない資格であることを明確に伝えることが重要です。資格取得を理由にする退職はポジティブなケースが多く、上司もそのような前向きな理由には納得しやすいでしょう。
キャリアアップのための転職をする場合
スキルアップやキャリアアップといったポジティブな退職理由は、伝えることが良い状況でしょう。新しいキャリアへの挑戦を阻止しようとする上司は少ない傾向があり、特に良好な関係を築いている場合、応援してくれる可能性もあります。退職理由を伝える際には、どの分野で努力したいのかを具体的に説明するのも良いでしょう。
病気の治療・療養に専念する場合
病気の治療・療養に専念する場合は、それを退職理由として伝えたほうが良いといえます。その際、療養が必要で退職を希望する旨を正直に説明すると良いでしょう。万が一、引き止められる可能性がある場合は、医師の診断書を持参して退職の相談をするのが効果的です。
引越しや家族の介護など現在の状況が変わる場合
引越しや家族の介護など、現在の状況が変わる場合は、退職理由を言ったほうが良い状況といえるでしょう。特に結婚を理由に引っ越す場合も多いため、退職理由を伝える際は単なる報告ではなく、結婚による退職の決意をしっかりと伝えることが重要です。
退職理由を上司へ伝える際の手順
退職理由を上司へ伝える際は、「退職に関する就業規則を確認する」「面談の約束をする」「退職理由と意思を直接伝える」という手順で行うと良い傾向にあります。それぞれ詳しく解説するので、ぜひご一読ください。
退職に関する就業規則を確認しておく
退職の意向を上司に伝える際は、まず自社の就業規則に従い、定められた期間内に通知するよう心掛けましょう。退職の意思表示については、法律上では「退職日の2週間前まで」とされていますが、会社によっては就業規則で「退職日の1ヶ月前まで」と定めていることもあります。
一般的には、新たな社員の採用や業務の引き継ぎを考慮し、退職意思を伝える時期として1.5ヶ月から3ヶ月前が多いです。また、業務内容によってはほかの社員に負担がかかるため、退職の際は繁忙期を避ける配慮もしましょう。
前もって面談の約束をする
退職理由を上司へ伝える際の手順として、事前に面談のアポイントを取ることが重要です。「お伝えしたいことがありますので、30分ほどお時間をいただけますでしょうか？」といった形で面談を依頼し、日時を設定するのがおすすめ。忙しい上司には、メールやチャットを利用してアポイントを取るのも良い方法でしょう。
退職理由と意思を直接伝える
退職理由を上司へ伝える際の手順として、上司と面談の日時が決まったら直接意思を伝えましょう。退職の意向を伝える際には、感謝の気持ちを表すことが重要です。感謝の言葉を加えることで、退職の話が受け入れられやすくなるでしょう。
伝え方は以下の例文を参考にしてみてください。
「急な申し出で申し訳ありませんが、退職を考えております。これまで長い間指導やサポートをしていただき、また会社で貴重な経験を積ませていただいたことに、心から感謝しています。しかし、経験を重ねるなかで、自分のキャリアをさらに進めたいと考えるようになりました。家族とも相談のうえ、転職する決意をしました」
退職意思を伝える際のポイントとして、「お詫びと感謝の気持ちを伝える」「ポジティブな退職理由を説明する」「自分自身と家族が納得していることを伝える」ことを意識しましょう。
退職理由はポジティブに感謝の気持ちを伝えよう
ポジティブな退職理由とともに感謝の気持ちを伝えることで、円満な関係を保つことができるでしょう。業界内でのつながりを維持することで、キャリアの機会が広がる可能性があります。また、前向きな態度は職場の雰囲気を保ち、後任者への引継ぎもスムーズに行えるでしょう。退職日までの段取りを共有する
退職の意向を伝えた後は、それまでの段取りを共有する必要があります。退職理由と意思を伝えた後の2週間から3ヶ月の間で、引き継ぎ業務や取引先への挨拶などの準備を進めていきましょう。残っている有給休暇の消化も含め、引き継ぎの完了期限や取引先訪問の必要性について、上司や同僚と詳細にスケジュールを調整しておくと、退職の直前になって慌てずに済みます。引き継ぎの際は、退職後も業務が円滑に進むよう、後任者に十分なサポートを行うことが重要です。つな。
退職理由で嘘をついても問題ない？
退職理由を伝える際に嘘をつくことは法律違反ではありませんが、長期的に考えると問題を引き起こす可能性があります。嘘が後に発覚すると、同僚や上司との信頼関係が損なわれる可能性があるでしょう。また、嘘をつくことで日常会話から矛盾が生じるリスクがあり、ストレスや問題につながることがあります。
円満退職を目指す際には、できるだけ正直でありながら、ポジティブな表現を使うのが理想です。たとえば、キャリアの方向性の違いや新たな挑戦を理由にするなど、建設的な理由を伝えることが効果的といえるでしょう。ポジティブな退職理由の例文は「退職理由の例文を紹介！前向きな印象を与える伝え方」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
円満退社するには？引き止められにくい退職理由の例文
ここでは、円満退社しやすい退職理由の例文をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
病気の治療や体の療養に専心したい
「持病が悪化し、週5回の通院が必要になったため、治療に専念することを決めました。そのため、退職させていただきたく思います。医師からも治療に専念するよう指示されており、診断書も用意しています。休職の提案もいただきましたが、治療に集中するため、退職を決断しました。これまでのサポートに感謝しており、今後も良好な関係を続けられるよう努めていきます」
別の仕事にチャレンジしたい
「これまでの経験を生かして、新たな分野でのチャレンジを決意しました。別の仕事に挑戦するため、●月末で退職させていただきたいと考えています。新たな挑戦の機会を得ることができ、感謝の気持ちでいっぱいです。円滑に引き継ぎが行えるよう、退職日までしっかり業務に取り組みます」
スキルアップのため学校に通いたい
「これからのキャリアを見据えて、専門的な知識とスキルを身につけるために学校に通うことを決めました。そのため、●月末で退職させていただきたいです。これからは、フルタイムの学業に専念する予定なので、この新しい挑戦に対してご理解とご支援をいただけると幸いです。これまでのご支援に感謝し、退職までしっかりと業務を引き継ぎたいと思っています」
引越しが決まった
「実家の家族のサポートが必要になり、引越しを決めました。●月末に退職させていただきたく、引越し先の新しい生活に専念する予定です。退職までの間、業務の引き継ぎをしっかり行い、次の担当者がスムーズに業務を進められるようにするつもりです。突然の報告となり申し訳ございませんが、どうぞご指導ご鞭撻をお願い申し上げます」
また、退職理由が思いつかない人は、転職エージェントを利用するのも一つの手です。転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。求職者と人材を募集する企業との間に立ち、マッチングを行っています。求人紹介をはじめ、担当のアドバイザーが転職に関わるさまざまな相談に乗ってくれるのがメリットです。今の仕事の退職理由が思いつかない方も、1人ひとりに合ったものを考えるサポートをしてくれるでしょう。
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「退職理由を言わないこと」に関するQ&A
「退職理由を言わないこと」についてよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
退職理由を言わなくても良い？
伝えにくい退職理由がある場合、無理に詳細を説明する必要はないでしょう。ただし、円満退社を目指すなら、ポジティブな言い回しで理由を伝えることがおすすめ。退職の際には、まず就業規則を確認し、その後、上司に直接退職の意向と理由を伝えましょう。感謝の気持ちを示し、退職までの業務や引き継ぎを真剣に取り組む姿勢を見せることで、円満な退職が実現する傾向にあります。「前向きな退職理由で好印象を与えよう！転職時の面接のコツや例文を紹介」では、ネガティブな退職理由をポジティブに変換するコツをご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
引き止められにくい退職理由はある？
基本的にポジティブな退職理由であれば、引き止められる可能性は低いでしょう。キャリアアップや資格取得など、現在の会社では実現できない目標に対する退職は、前向きな理由と捉えられやすいため理解を得やすくなります。
特に、スキル向上や専門知識の習得などは、自己成長を重視する姿勢と見なされ、引き止められることが少ない傾向も。また、家庭の事情などプライベートな理由も会社が深く関与しづらいため、退職を引き止められにくいでしょう。
転職が決まったら今の会社のことは気にしなくていい？
転職が決まった後でも、現職の会社についてのけじめをつけることは非常に重要です。新しい職場でのスタートに向けて、現在の会社に対して誠実な対応をすることは社会人としての責任だという考え方もあります。上司との関係やチームへの配慮も考慮し、退職後も良好な関係を維持するために、感謝の気持ちを伝えつつ引き継ぎの準備をしっかり行いましょう。
ハタラクティブでは、既卒、第二新卒、フリーターなどの若年層に向けた就活支援サービスを行っています。退職理由を作成するためのサポートもしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
