転勤を拒否できるのはどんなとき？正当な理由があれば断れる？

転勤は拒否できるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。地方や海外に辞令を言い渡される転勤。引っ越しをともなう転勤の場合、すぐには受け入れ難い人もいることでしょう。転勤は原則として拒否することはできません。しかし、正当な理由ややむを得ない事情があれば、相談することは可能なようです。このコラムでは、転勤の目的や拒否できるケースなどを解説。就職・転職活動にお役立てください。

転勤の目的とは

転勤は人事異動の一環です。会社が転勤をさせる目的としては、以下のことが考えられます。

・社員を成長させるため
・会社組織のステップアップを図るため
・人材を適材適所に配置するため
・雇用を維持するため
・事業を拡大させるため

転勤により、いろいろな支店や子会社などで働くことで、これまで以上の経験を積むことができるという理由が挙げられます。また、人が動くことによって新しい風が社内に入り、活気を見出すこともあるでしょう。さらには、新たな活気と個人のスキル向上により、会社組織や事業を大きくすることが叶う場合もあります。「人事異動・転勤の目的とは？メリットや拒否できるケースもご紹介」では、企業が人事異動や転勤を行う理由をさらに詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

転勤は拒否できる？

企業の就業規則には、転勤の有無について書かれていることが一般的です。もし、就業規則内に「各支店への転勤あり」といった記載がされている場合には、支社や支店への転勤を命じられることでしょう。締結している労働契約に基づいて転勤を命じられると、拒否をすることは原則不可能です。それでもなお転勤辞令を拒否しつづけると、最悪の場合、懲戒処分を受ける可能性も考えられます。

転勤を拒否できるケースとは

就業規則に転勤について記載がある場合、拒否することは原則不可能です。しかし、正当な理由があれば、転勤を拒否できるケースもあるようです。では、どのような理由であれば、転勤を拒否することができるのでしょうか。以下では、転勤を拒否できる理由について解説しているので見ていきましょう。

雇用契約に「転勤なし」などと明記されている場合

「◯◯勤務地限定」「転勤なし」といった規則の下で雇用契約を締結し、入社した場合でも、稀に転勤辞令が出されることがあるようです。このような場合は、就業規則に反しているため、別の場所への転勤辞令が出ても拒否することができます。

「権利の濫用」とされる転勤辞令の場合

社員への嫌がらせ行為とされる異動命令は、目的が不当なため、辞令を拒否することが可能です。しかし、「社員の経験値を上げるため」「他の支店で経験を積ませたい」といった目的が明確化されている場合には、権利の濫用には当てはまらないため、拒否することは難しいでしょう。

やむを得ない事情がある場合

たとえば、「介護の必要な家族がいるが、自分以外にお世話をする人がいない」「病気の子どもの治療が今後も続くため、専門医療のあるこの地を離れられない」など、やむを得ない事情を抱えている場合には、転勤を断れる可能性があります。しかし、会社側の対応にもよるため、必ず拒否できるわけではないようです。

何かしらの理由があって転勤を拒否したいのであれば、まずは会社側に相談してみましょう。ただし、「転勤あり」の会社だと分かって入社した場合は、基本的には拒否できないものと認識しておくことが重要です。転勤は考えられないという人は、就活の時点で転勤なしの企業情報を把握しておきましょう。

転勤のメリットとは

急に転勤辞令が出ると、前向きな気持ちになれない人も多いものです。また、「転勤ありの会社に就職したけど、希望していた勤務地とは別の場所で気分が乗らない…」といったこともあるでしょう。しかし、転勤を拒否することはできないため、ポジティブに転換することをおすすめします。以下では、転勤をすることで得られるメリットを解説。気持ちを切り替えるヒントにしてみてください。

現状をリセットできる

今の現状に満足していない人は、転勤を機に人間関係や職場環境をリセットすることができます。環境を変化させることで、ストレスを軽減できる可能性も高いでしょう。

出世コースが期待できる

転勤が多い人ほど出世コースを歩んでいるといわれることがあります。理由としては、会社を牽引してくれる人物になるためには、いろいろな場所で経験を積む必要があるとされているからです。海外転勤が命じられた人を出世コースに乗っていると見る人も多いでしょう。転勤はいわゆる、将来のポジションを把握できる指針の一つともいえます。

人脈が広がる

転勤をすることで、他の支社や支店との人脈を広げることが可能です。また、違う土地のことにも詳しくなれるため、プラスαの情報を手にすることができます。

手当がつく

転勤の場合は、会社から手当がつくのが一般的です。企業によって金額は異なりますが、代表的な支給内容としては、交通費や引越し手当、単身赴任手当、支度金など。社宅や寮を保有している会社もあるため、転勤になる場合の手当についても事前に知っておくと良いでしょう。

成長のチャンス

仕事として違う土地に行くのですが、見知らぬ場所で生活をスタートさせるため、面倒な手続き関連はもちろん、生活適応能力も共に向上することが期待できます。また、その土地の言葉を学べたり、観光名所に足を運んだりできる楽しみもあり、人生を豊かにすることができることでしょう。

上記のように、転勤には得られるメリットもたくさんあります。転勤は仕事だけでなく、生活面の成長も期待できるため、可能であればチャレンジしてみると良いでしょう。「内定企業は転勤あり！自信がありません」のコラムでは、転勤とキャリアの関係性について、アドバイザーが詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

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