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年収の定義は、一般的に「税金や社会保険が引かれる前の総収入額」のことを指す
年収の定義について知りたい人もいるでしょう。転職活動では、希望年収や前職での収入について聞かれることがあります。このコラムでは、そんな年収の定義や確認方法についてまとめてみました。また、手取りとの違いや、国内の平均年収についても紹介。給与以外の収入についても解説しています。年収の定義をしっかり確認して、転職活動に役立てましょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
年収の定義
年収とは、簡単に表すと「その人が1年間で得た収入」のことです。年収の定義について、以下で詳しく確認しましょう。
税金や社会保険料を引く前の収入の総支給額
年収は、一般的に「税金や社会保険が引かれる前の総収入額」と認識されています。年収の定義を明確化するために、「税込年収」「額面年収」といったように区別して呼ばれることもあるようです。
期間は1月から12月まで
年収に含まれるのは、該当する年の1月から12月までの収入です。一般的に採用されている「年度（4月から3月のくくり）」とは異なるので、注意しましょう。
ボーナスも含む
年収は「年間で得た総収入」とされるため、会社から一時的・臨時的に得た収入も含めるのが一般的。そのため、年収にはボーナスも含まれます。ただし、ボーナスは給料と違い、支払い義務のないものです。企業の方針や業績によって支給されなければ、もちろんボーナスが年収に含まれることはありません。
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平均年収はどのくらい？
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通して働いた給与所得者の1人当たりの平均給与は約458万円。そのうち、正規雇用の場合の平均給与は約523万円、非正規雇用では約201万円でした。また、男女でも平均給与が異なり、男性は約563万円、女性は約314万円となっています。以下、詳細を表でまとめました。
| 性別 | 全体 | 正規 | 非正規 |
|---|
| 男性 | 563万3000円 | 583万8000円 | 270万4000円 |
| 女性 | 313万7000円 | 406万9000円 | 166万3000円 |
| 男女計 | 457万6000円 | 523万3000円 | 200万5000円 |
上記の調査結果を見ると、正規雇用と非正規雇用では1年間の平均給与の差が250万円以上もあることが分かります。これは、ボーナスや手当の支給の有無が大きく影響していると考えられるでしょう。
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「低所得者」「富裕層」とは？
年収に関連してよく耳にする言葉に「低所得者」と「富裕層」があります。この2つには、明確な定義はありません。一説によれば、年収300万円を下回る場合を低所得者と位置づけたり、年収1億円以上を富裕層と表したりするようです。では、「低所得者」と「富裕層」に関して、これまで行政ではどのような基準で位置づけをしてきたのか、それぞれ紹介します。
「低所得者」と考えられる基準
行政でも低所得者の明確な定義付けはされていません。しかし、低所得者として生活保護の所得水準や住民税非課税世帯などを基準にしている場合が多いようです。
生活保護と同等の所得水準
生活保護は、困窮の程度によって必要な保護を受けられる制度です。受給条件があり、年齢や世帯により支給される金額は異なります。生活保護が受けられる所得水準と同等であれば、低所得者と考えることがあるようです。
可処分所得の中央値の半分
可処分所得とは、所得から税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のこと。この可処分所得の中央値の半分に満たない水準を低所得者の基準として考えることもあります。
なお、世帯人数によって調整した値を等価可処分所得と言います。厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、2021年における等価可処分所得の中央値の半分は127万円です。
住民税非課税世帯
住民税非課税基準を低所得者の基準とすることもあります。住民税非課税の対象条件は、所得や世帯、年齢などによって異なりますが、低所得者対策の対象を住民税非課税世帯とする場合も多くあります。
「富裕層」と考えられる基準
富裕層にも明確な定義はありませんが、令和2年の厚生労働省の「第137回社会保障審議会医療保険部会」では、世帯の純金融資産保有額が5億円以上を超富裕層、1億円〜5億円を富裕層としています。資料の調査によると、超富裕層と富裕層の世帯数は合わせて126.7万世帯。日本の全世帯数およそ5372万世帯とすると、超富裕層と富裕層の割合は2.36%であり、ごく少数であることが分かります。
年収の確認方法
年収を計算するには、「給与明細」の1月から12月までの総支給額を合計すれば導き出せます。ほかにも、「源泉徴収票」や「所得証明書」で確認することも可能です。それぞれの確認方法のポイントを紹介します。
給与明細
給与明細では、振込金額ではなく総支給額を確認しましょう。総支給額とは、税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額のこと。1月〜12月までの総支給額を合計することで年収を確認できます。また、ボーナスがある場合は賞与明細の総支給額も合わせて計算しましょう。
源泉徴収票
企業に勤めていれば、年末から年始の間に配布される源泉徴収票を活用するのが早いでしょう。源泉徴収票とは、該当する社員に1年間で支払った基本給や手当、課税対象の交通費、天引きした保険料などを記載している書類のこと。「支払金額」に記載されている数字が「企業が年間で支払った総額（年収）」に当てはまります。
所得証明書
毎月の給与明細が手元になかったり、源泉徴収票が配布される前に確認したかったりする場合は、所得証明書でも確認できます。所得証明書は、居住する市区町村の役所で発行してもらえる書類です。「給与収入欄」に記載されているのが年収に当てはまります。すぐに確認したい場合に利用しましょう。
年収と手取りの違い
年収が税金や社会保険料などを差し引く前の収入額とすると、手取りは実際に受け取れる金額のことを指します。たとえば、「年収600万円」でも、600万円が丸ごと振り込まれるわけではありません。状況によって変動はありますが、一般的に手取り額は支給額の8割ほどといわれています。年収600万円の場合、手取りはおよそ480万円と考えられるでしょう。年収と手取りの違いや計算方法については、「年収と手取り額の違いとは？税金や社会保険料の計算方法と平均額を紹介」のコラムでも紹介しています。
交通費や国・自治体からの手当などは年収に含まれる？
一般的にいう「年収」は、メインで働く会社で労働の対価として得た総収入のことを指します。しかし、人によっては交通費や国・自治体からの手当、副業などの収入もあるでしょう。これらは年収に含まれるのか解説します。
交通費
毎日の通勤時に発生する交通費は、基本的には年収に含まれません。交通費は、労働するための必要経費と認識されており、月15万円までの非課税枠が設けられています。年収に該当するのは基本的に「課税対象となる収入」であるため、非課税枠を超えない場合は年収には含まないと考えて良いでしょう。
交通費が年収に含まれるケースもある
派遣社員に見られるような、交通費を給与に含んだ支給では、交通費も給与とするケースがあります。また、厚生年金や健康保険といった社会保険も、非課税枠に関わらず交通費込みの年収で算出するため注意が必要です。一方、住民税や所得税といった税金の算出の場合、交通費は年収に含みません。算出する対象によって、年収に交通費を含むのか否かが異なるため、よく確認しておくことが大切です。
国や自治体からの手当
児童手当や就学支援金など、国や自治体から支給される手当もあります。これらは「会社から支給されている手当」ではないので、年収に含める必要はありません。
副業
副業で得た収入は、その金額や算出する対象によって年収に含まれるかどうか異なります。副業による所得が20万円を超えた場合は確定申告を行う必要がありますが、20万円以下の場合は不要で原則所得税の対象にはなりません。しかし、住民税の場合は金額に関係なく市区町村への申告が求められます。
このほかにも、給与所得以外の収入には、株の配当金や宝くじの当選金、太陽光発電の売電額などさまざまなものが考えられます。
転職活動で年収を聞かれたら
転職時に前職の年収について聞かれた場合、基本的には「会社からの支給金額＝年収」と捉えて回答すると良いでしょう。会社が前職の年収を聞くのは、想定する収入と差異がないかを確認するためと考えられます。転職後に年収が下がり、それが早期退職につながってしまう可能性もあるため、事前に確認を行うのです。そのため、年収を聞かれた場合は、給与所得以外の収入は含まず会社からの支給額を伝えるようにしましょう。
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